この回答は、中川民英候補（共産）から寄せられたものを掲載しています。ただし、テキスト文書の都合上、選択肢の○などは原文と異なる表記になっています。
　具体的には、選んでいただいた選択肢の冒頭に○を付けています。
　この回答は、7月5日に寄せられました。ありがとうございます。
　また、追加した設問については、7月9日に回答が寄せられました。こちらは原文通りです。誠にありがとうございました。

　また、調査送付時の選択肢に誤りがありました。
問７のa,は「自民案」となっていましたが、「自民、公明、維新案」が正しいです。
また、問13の「i分からない」となっているのは「j,分からない」でした。謹んでお詫びし、訂正します。
　下の回答は原文ママなので、設問の誤りもそのまま収録しています。御了承下さい。

-------------------回答はここから-------------------
■問１； 児童ポルノ・買春禁止法改正案が自民・公明・維新3党から出されています。また、過去に民主も改正案を出したことがあります。これらの改正案に賛成ですか、それとも反対ですか？

a,自民党・公明党・日本維新の会案に賛成である
b,民主党案に賛成である
○c,どちらも反対である
d,分からない

■問２；
子どもがメディアなどの嘘に振り回されないための、現実とフィクションを見極めるための「メディアリテラシー教育」は、学校教育に必要だとお考えですか？

○a,必要である
b,不要である
c,分からない

■問３；
性行為に伴う危険（想定外の妊娠や性病など）や性犯罪の被害者とならないための予防などを、学校の性教育を通して子どもに教える必要があるとお考えですか？　それとも、子どもは性について学校教育の現場において隔離される、純潔運動をすべきだと思いますか？

○a,性教育が必要である
b,純潔運動が必要である
c,どちらも不要である
d,分からない

■問４； 文学・マンガ・アニメ・コンピュータゲームなどいわゆるフィクションであっても、ノンフィクション同様に、暴力的な表現や性的な表現は「有害」であり、法や行政指導で規制するべきだとお考えですか？

a,規制に賛成
○b,規制に反対
c,分からない

■問５；
文書図画が「有害」であるかないかの判断を行政が行うのは「内心の自由」を侵食する恐れがあると思いますか？

○a,思う
b,思わない
c,分からない

■問６；
問４で「賛成」と回答された方にお聞きします。どのような規制をすべきと考えますか？（複数回答）

a,販売店におけるゾーニング（隔離）を徹底すべきである
b,販売箇所を制限すべきである
c,完全に発禁処分にすべきである
d,刑罰を重くすべきである
e,盗聴（通信傍受）による捜査対象とすべきである
f,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
g,分からない

■問７；
単に児童ポルノを所有している、いわゆる単純所持を禁じるべきと思いますか。

a,全て禁じるべきである（自民案）
b,有償で、または反復して取得した場合に限り禁じるべきである（民主案）
○c,禁じるべきではない
d,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
e,分からない

■問８；
過去に入手した画像などが児童ポルノとされた場合、遡って処罰すべきと思いますか。

a,賛成
○b,反対
c,分からない

■問９；
図書館など公共施設の蔵書・ビデオ・ゲームなどが遡って児童ポルノとされた場合、どうすべきと思いますか。

a,蔵書は続け、閲覧・貸し出しもそのままでよい
b,蔵書は続け、閲覧・貸し出しの制限を厳しくするべきである
c,蔵書は続け、閲覧・貸し出しを禁じるべきである
d,蔵書を破棄するべきである
e,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
f,分からない

■問１０；
日本國憲法二十一条にある集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改憲すべきでしょうか。

○a,維持すべきである。
b,改憲し、憲法で制限を明記すべきである。
c,改憲し、憲法で自由をより強調すべきである。
d,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
e,分からない

■問１１；
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、盗聴法（通信傍受法）について、どの程度知っていますか。

○a,よく知っている
b,ある程度は知っている
c,聞いたことはある
d,知らない

■問１２；
現在施行されている盗聴法（通信傍受法）について賛成ですか、それとも反対ですか。

a.賛成　b,どちらかといえば賛成　○c,反対　d,どちらかといえば反対
e,分からない　f,その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

■問１３；
問１２で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。（複数回答可）

a,犯罪の摘発に役立つから　b,犯罪の抑止力になるから
c,欧米各国にある制度だから　d,国防を含めた治安維持に役立つから
e,インターネット規制に役立つから　f,反政府的な思想を取り締まれるから
g,暴力団など組織犯罪対策に有効だから　h.国際組織犯罪に有効だから
i,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
i分からない

■問１４；
問１２で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答可）

a,犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
b,警察などに監視されているような気がするから
c,令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
e,インターネットが規制されるから　f,反政府的な思想が取り締まられるから
g,暴力団など組織犯罪対策に有効でないから　h.国際組織犯罪に有効ではないから
○i,その他（通信の傍受は通信の秘密を規定した憲　　　　　　　　　　）
j,分からない

■問１５；
盗聴法（通信傍受法）について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。それとも、なかったと思いますか。

a,適正な効果があった　b,効果はあったが、十分ではなかった
c,効果はないが、他の犯罪に効果があった　○d,全く効果はなかった
e,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
f,分からない

■問１６；
盗聴法（通信傍受法）はインターネットや携帯電話など、コンピュータ通信が対象に含まれています。このことについてどうお考えですか。

a,より積極的に盗聴（通信傍受）の対象とすべきである
b,もっと盗聴（通信傍受）の制限を厳しくするべきである
c,適正な運用である　d,盗聴（通信傍受）の対象から外すべきである
○e,盗聴（通信傍受）そのものに反対　f,分からない
g,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

■問１７；
盗聴法（通信傍受法）の対象に、コンピュータ通信が含まれていることについて質問します。このことは、コンピュータ通信にとって、よい影響があったと思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。

a,よい影響があった　b,どちらかといえば、よい影響があった
c,どちらかといえば、悪い影響があった　○d,悪い影響があった
e,どちらの影響もなかった　f,わからない
g,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

■問１８；
盗聴法（通信傍受法）第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の法律とありますが、数人とは二人以上を指します（衆議院法務委員会(1999(平成11)年5月21日)・法務省の松尾邦弘刑事局長答弁）。このことはご存じですか。

a,知らない
○b,知っている

■問１９；
『官報』2001[平成13]年7月13日号に、警察が盗聴法（通信傍受法）に基づき使用する仮メールボックス仕様書が掲載されています。これは盗聴（傍受）対象者が使用するプロバイダ（接続業者）のインターネット専用線を仮メールボックスに経由させ、対象者を含む全てのメールを技術的には盗聴（傍受）可能にできるものです。このことはご存じですか。

○a,知らない
b,知っている

■問２０；
盗聴法（通信傍受法）は日本國憲法上、合憲と思いますか。それとも、違憲と思いますか。

a,合憲
○b,違憲
c,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
d,分からない

■問２１；
盗聴法（通信傍受法）の今後について、どうすれば良いと思いますか。

a,より積極的に盗聴（通信傍受）を行うべきである
b,もっと盗聴（通信傍受）の制限を厳しくするべきである
c,今のままでよい
○d,廃止すべきである
e,分からない

■問２２；問２１で、aまたはbと回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）をどのように拡大、または縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。（自由回答）












■問２３，2012年[平成24年]7月3日に批准した「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、では「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、どう考えていますか。

a,条約に従い、速やかに盗聴法（通信傍受法）を改正するべきである
b,法改正を行わず、様子を見るべきである
○c,法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである
d,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
e,分からない

■問２４，同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、コンピュータ・データの保全を他の締結国に要請することができ、「他の条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性をその保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。要請国の法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというものですが、これについては、どう考えていますか。

a,特に構わない
b,要請国に合わせ、自国の法も改正するべきである
○c,法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである
d,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
e,分からない

■問２５；
2011年[平成23年]6月17日に成立した、刑法などの改正案（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）は、「サイバー犯罪に関する条約」批准を前提とした法律で、またコンピュータ通信の通信履歴の差し押さえを可能にしたものです。 この法律についてどう考えますか。

a,賛成
○b,反対
c,何らかの修正が必要（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
d,分からない

■問２６；
2009年[平成21年]廃案となった組織犯罪処罰法改正案の、いわゆる共謀罪新設についてどうお考えですか。

a,賛成
○b,反対
c,分からない

■問２７；
日本國憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。

○a,維持すべきである。
b,改憲し、憲法で制限を明記すべきである。
c,改憲し、憲法で権利をより強調すべきである。
d,改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである
e,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
f,分からない

■問２８；諸外国・地域による盗聴（通信傍受）について、どのように対処すべきとお考えですか。（複数回答可）

a,何もしない
b,システム暗号化など、セキュリティを強化する
c,盗聴（通信傍受）に関する教育を進める
d,通信に関わる企業・団体へのチェックを厳しくする
e,対抗して盗聴（通信傍受）を行う
○f,外交問題として取り上げる
g,コンピュータ・電話によらない通信を利用する
h,その他（



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
i,分からない


■ご協力いただきありがとうございました。
-------------------回答はここまで-------------------

（以下は追加分の回答です）

問２８−b
     a  取り調べに弁護士の立会も認めるべき
問２８−ｃ
　　b  盗聴の拡大の導入にはきびしく反対します