盗聴法(通信傍受法)に関する読者調査


Q1,あなたは盗聴法(通信傍受法)を知っていますか。
 1よく知っている  2ある程度は知っている
 3聞いたことはある  4知らない
 5その他

Q2,あなたは盗聴法(通信傍受法)について賛成ですか、それとも反対ですか。
 1賛成  2どちらかといえば賛成
 3反対  4どちらかといえば反対
 5その他  6分からない

Q3,問2で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答可)
 1犯罪の摘発に役立つから  2犯罪の抑止力になるから
 3欧米各国にある制度だから  4国防を含めた治安維持に役立つから
 5インターネット規制に役立つから  6反政府的な思想を取り締まれるから
 7暴力団など、組織犯罪対策に有効だから  8国際組織犯罪に有効だから
 9その他  10分からない

Q4,問2で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答可)
 1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから  2犯罪の摘発に役立たないから
 3警察などに監視されているような気がするから  4令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
 5インターネットが規制されるから  6反政府的な思想が取り締まられるから
 7暴力団など、組織犯罪対策に有効でないから  8国際組織犯罪に有効ではないから
 9その他  10分からない

Q5,盗聴法(通信傍受法)について、普段どう呼んでいますか。
 1盗聴法  2通信傍受法  3組織犯罪対策法
 4犯罪捜査のための通信傍受に関する法律  5秘聴法  6傍聴法
 7その他  8特に決めていない  9分からない

Q6,盗聴法(通信傍受法)について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。それとも、なかったと思いますか。
 1適正な効果があった  2効果はあったが、十分ではなかった
 3効果はないが、他の犯罪に効果があった  4全く効果はなかった
 5その他
 6分からない

Q7,盗聴法(通信傍受法)はインターネットや携帯電話など、コンピュータ通信が対象に含まれています。このことは、コンピュータ通信にとって、よい影響があったと思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。
 1よい影響があった  2どちらかといえば、よい影響があった
 3どちらかといえば、悪い影響があった  4悪い影響があった
 5どちらの影響もなかった  6その他
 7分からない

Q8,盗聴法(通信傍受法)第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の法律とありますが、数人とは二人以上を指します(衆議院法務委員会(1999[平成11]年5月21日)・法務省の松尾邦弘刑事局長答弁)。このことはご存じですか。
 1知らない  2知っている

Q9,『官報』2001[平成13]年7月13日号に、警察が盗聴法(通信傍受法)に基づき使用する仮メールボックス仕様書が掲載されています。これは盗聴(傍受)対象者が使用するプロバイダ(接続業者)のインターネット専用線を仮メールボックスに経由させ、対象者を含む全てのメールを技術的には盗聴(傍受)可能にできるものです。このことはご存じですか。
 1知らない  2知っている

Q10,盗聴法(通信傍受法)は日本國憲法上、合憲と思いますか。それとも、違憲と思いますか。
 1合憲だと思う  2違憲だと思う
 3どちらとも言えない  4その他
 5分からない

Q11,盗聴法(通信傍受法)に関して、憲法は改正すべきですか、それともすべきではないと思いますか。
 1合憲なので、改憲の必要はない  2合憲だが、改憲してさらに盗聴(通信傍受)を容易にすべきである
 3合憲なので、改憲して憲法で禁止すべきである  4違憲なので、改憲の必要はない
 5違憲なので、改憲して盗聴(通信傍受)を合憲化すべきである  6その他
 7分からない

Q12,憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。
 1維持すべきである  2改憲し、憲法で制限を明記すべきである  3改憲し、憲法で権利をより強調すべきである  4改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである  5その他(                                   )  6分からない Q13,2014[平成26]年9月18日、法制審議会は法務大臣答申の中で、盗聴(通信傍受)範囲の拡大・ 一定の要件での立会人無し盗聴(通信傍受)などに言及しました。答申への賛否をお聞かせ下さい。  1賛成  2反対  3その他(                        )  4分からない

Q14,あなたは盗聴法(通信傍受法)の今後について、どうすれば良いと思いますか。

 1より積極的に盗聴(通信の傍受)を行うべきである
 2もっと盗聴の制限を厳しくするべきである 3今のままで良い
 4廃止するべきである 5分からない 6答えたくない
 

7,盗聴法(通信傍受法)は公式には
(1)薬物犯罪、(2)銃器犯罪、(3)集団密航、(4)組織的殺人
 が対象となっています。
 実際には、どのような相手を対象としていると思いますか。いくつでもお答えください。下の回答欄では、1〜5までが公式通りです。

 1蛇頭など、集団密航者 2薬物犯罪者 3銃器犯罪者 4暴力団
 5組織的殺人 6共産主義者 7社会主義者 8民主主義者 9自由主義者
 10国家主義者 11無政府主義者 12虚無主義者(ニヒリスト) 13宗教団体
 14政党・政治団体 15政治家 16市民団体 17左翼団体 18右翼団体
 19野党支持者 20与党支持者 21無党派層 22記者(ジャーナリスト)
 23作家 24学者 25実業家 26労働者 27公務員(警察以外)
 28公務員(警察) 29学生 30殺人犯 31誘拐犯 32放火犯
 33通貨偽造犯 34クラッカー 35ハッカー 36企業犯罪者
 37児童ポルノ・買春犯罪者 38その他の性犯罪者 39主だった重罪犯すべて
 40すべての犯罪者 41インターネットプロバイダー 42ホームページ管理人
 43すべてのインターネット利用者 44外国人 45すべての人
 46その他 47分からない 48答えたくない

8、質問2で、盗聴法(通信傍受法)に対し「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答された方のみお聞きします。あなたはどのような相手を同法の対象として欲しいと思いますか。以下のうちからいくつでもお答え下さい。
 1蛇頭など、集団密航者 2薬物犯罪者 3銃器犯罪者 4暴力団
 5組織的殺人 6共産主義者 7社会主義者 8民主主義者 9自由主義者
 10国家主義者 11無政府主義者 12虚無主義者(ニヒリスト) 13宗教団体
 14政党・政治団体 15政治家 16市民団体 17左翼団体 18右翼団体
 19野党支持者 20与党支持者 21無党派層 22記者(ジャーナリスト)
 23作家 24学者 25実業家 26労働者 27公務員(警察以外)
 28公務員(警察) 29学生 30殺人犯 31誘拐犯 32放火犯
 33通貨偽造犯 34クラッカー 35ハッカー 36企業犯罪者
 37児童ポルノ・買春犯罪者 38その他の性犯罪者 39主だった重罪犯すべて
 40すべての犯罪者 41インターネットプロバイダー 42ホームページ管理人
 43すべてのインターネット利用者 44外国人 45すべての人 46その他
 47分からない 48答えたくない

 

9,盗聴法(通信傍受法)は憲法に違反していないと思いますか、それとも憲法に違反していると思いますか。

 1,違反している(違憲) 2,違反していない(合憲) 
 3,どちらとも言えない 4,分からない 5,答えたくない
 

10,盗聴法(通信傍受法)は濫用されると思いますか、それともされないと思いますか。

 1されると思うし、できたら濫用されてほしい 2されると思うし、濫用されてはならない
 3されると思わないが、できたら濫用されてほしい 4されると思わないし、濫用されてはならない
 5どちらともいえない 6分からない 7答えたくない
 

11,あなたの氏名、年齢、性別などを教えてください。答えても差し支えない部分のみで結構です。

氏名(本名または通称)
年齢
性別
国籍
メールアドレス(半角でお願いします)
ホームページアドレス(半角でお願いします)
氏名などのデータを公開してもよろしいでしょうか。
はい いいえ
 

12,その他、盗聴法(通信傍受法)や当ホームページについてのご意見があれば、自由にお書き下さい。また、質問1から10までの補足も、ここでお願いします。
 なお、恐縮ですが、字数は八百字以内でお願いします。

 
 ありがとうございました。
 
           

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