第24回参院選 盗聴法(通信傍受法)に関する調査 日本共産党の回答


 この回答は、日本共産党から寄せられたものを、そのまま掲載しています。
 この回答は、6月29日に寄せられました。ありがとうございます。


-------------------アンケートはここから-------------------
盗聴法(通信傍受法)に関する調査への回答


Q1. アンケートご回答者について

A. (日本共産党 アンケート担当 神田米造)

Q2. 盗聴法(通信傍受法)について、どの程度しっていますか。

A. (1を選択)

Q3. 1999年8月12日に成立した、盗聴法(通信傍受法)について賛成ですか、それとも反対ですか。

A. (3を選択)

Q4. では、2016年5月24日に成立した、盗聴法(通信傍受法)改正について賛成ですか、反対ですか。

A. (3を選択)

Q5. (回答の必要なし)

Q6. 問3または4で「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方のみにお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答可)

A.(1から7までをすべて選択)

Q7. 盗聴法(通信傍受法)について普段どう呼んでいますか。

A. (1を選択)

Q8. 盗聴法(通信傍受法)について組織犯罪対策に効果があったと思いますか。

A (4を選択)

Q9. 盗聴法(通信傍受法)はインターネット、コンピュータ通信が対象に含まれています。このことはコンピュータ通信にとって、良い影響があったと思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。

A. (4を選択)

Q10. 盗聴法(通信傍受法)第1条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の法律とありますが、数人とは二人以上を指します。このことはご存知ですか。

A. (2を選択)

Q11. 2016年の改正で追加された・・・

A. (2を選択)

Q12. 盗聴法(通信傍受法)は日本国憲法上、合憲と思いますか。それとも違憲と思いますか。

A. (2を選択)

Q13. 盗聴法(通信傍受法)に関して、憲法は改正すべきですか、それともすべきではないと思いますか。

A. (4を選択)

Q14.憲法21条にある通信の秘密不可侵についてお尋ねします。この規定は維持すべきでしょうか。それとも改変すべきでしょうか。

A. (1を選択)

Q15. 盗聴法(通信傍受法)の今後について、どうすればよいと思いますか。

A. (5を選択)

Q16〜Q17 (回答の必要なし)

Q.18 2009年廃案となった組織犯罪処罰法改正案の、いわゆる共謀罪新設についてどうお考えですか。

A. (2を選択)

Q19. 2012年7月3日に批准した「サイバー犯罪に関する条約」第21条では、「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、どう考えていますか。

A. (4を選択)

Q20. 同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第29条では…

A. (3を選択)

Q21. 2013年12月6日に成立した、特定秘密の保護に関する法律についてどう考えますか。

A. (2を選択)

Q22. 諸外国・地域による盗聴(通信傍受)について、どのように対処すべきとお考えですか。

A. (6を選択)

Q23. 参議院議員通常選挙において、盗聴法をどの程度争点にするつもりですか。

A. (2を選択)

Q24. その他、盗聴法(通信傍受法)への見解について、これまでのご回答の補足も含め、自由にお書きください。

A.(盗聴の本質は、犯罪に無関係の通信をも根こそぎつかむ盗み聞きであり、憲法35条の令状主義、31条の適正手続きの保障を侵害する、明白な憲法違反です。現行法は、1999年、厳しい国民的批判にさらされる中、対象犯罪を薬物、銃器、組織的殺人など、いわゆる暴力団関係の組織犯罪4類型に限定し、通信事業者の常時立ち会いの義務づけなどの与党修正によってかろうじて成立させたものです。ところが盗聴拡大により、盗聴対象は従前の組織犯罪4類型への限定を外し、窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、傷害等の一般刑法犯を含む極めて広範囲に拡大しました。このことは、広く一般市民が盗聴の対象となる危険があるのです。さらに、通信事業者の立ち会い義務を外すことにより、警察署内で第三者の監視もなく盗聴が可能になります。こうして得た情報は、あらゆる警察活動に利用され、国民監視の社会に変質させる危険があります。この「盗聴の自由化」というべき拡大は、携帯電話、メール、SNS等をも対象とし、広く国民のプライバシーを侵害し、憲法21条2項通信の秘密、13条プライバシーの権利を著しく侵害する違憲立法に他なりません。盗聴法は廃止するしかありません。)
-------------------アンケートはここまで-------------------


盗聴法(通信傍受法)に関する読者調査に戻る
盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第24回参議院通常選挙立候補政党・政治団体編に戻る
本文目次に戻る
盗聴法について考えるに戻る