この回答は、幸福実現党から寄せられたものを掲載していますが、テキスト文書の都合上、選択肢の表記は原文(PDF)と異なります。原文では選択肢を○表記ですが、ここでは選択肢の番号を表示しています。
　この回答は、7月17日に寄せられました。ありがとうございます。

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Ｑ１，幸福実現党政務調査会 西邑

Ｑ２，1よく知っている

Ｑ３，4.どちらかといえば反対

Ｑ５，1.犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから

Ｑ６，2.通信傍受法

Ｑ７，5.その他（　通信の傍受を行うことに見合うだけの効果を発揮しているかどうかは、一定
の疑問の余地があると考えています。）

Ｑ８，6.その他（国民のプライバシーが大きく侵害される部分は拭えないと考えます。）

Ｑ９，2.知っている

Ｑ１０，2.知っている

Ｑ１１，3.どちらとも言えない

Ｑ１２，5.その他（　通信の秘密不可侵については、現行憲法の下で一定のプライバシーが確保さ
れるよう努めるべきと考えます。）

Ｑ１３，6.その他（情報通信の多様化などが進む中、通信が傍受される際
は適正な範囲に留まるよう一定の制限がなされるべきです。）

Ｑ１６，5.その他（　個人のプライバシーが著しく侵害されるなどといったような事態は容認でき
ませんが、今後も通信傍受のあり方については、その許される範囲を含め検討を進めるべき
と考えます。）

Ｑ１７，3.法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである

Ｑ１８，2.システム暗号化など、セキュリティを強化する
　6.外交問題として取り上げる

Ｑ１９，3.どちらともいえない

Ｑ２０，2.時期を見て公開すべきである

Ｑ２１，4.その他（状況を見ながらの判断になるかと存じます。）

Ｑ２２，5.その他（問題の一つと認識していますが、どの程度重点を置くかは他の争点と比較した
上での判断になるかと存じます。）

Ｑ２３，改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）が成立して2 年となりますが、同法については、不当
に盗聴や逮捕、強制捜査の範囲が広がり、捜査権の濫用、人権侵害が起こる可能性を秘めて
いるものとして問題視しています。改正通信傍受法についても、国民のプライバシーが必要
以上に侵害される事態を招くほか、監視国家化の進展に寄与しうるものとして懸念してお
ります。
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