盗聴法(通信傍受法)に関する調査 送付した文面（全文）
| 参議院議員通常選挙立候補 | ||
|---|---|---|
| 委員名 | 公式サイト | |
| 魚住裕一郎（公明・委員長） | 非改選 | ● |
| 西田 昌司（自民・理事） | 非改選 | ● |
| 三宅 伸吾（自民・理事） | 非改選 | ● |
| 矢倉 克夫（公明・理事） | 非改選 | ● |
| 有田 芳生（民進・理事） | 改選 | ● |
| 猪口 邦子（自民） | 改選 | ● |
| 田中 茂（*1自民） | 改選・引退 | ● |
| 鶴保 庸介（自民） | 改選 | ● |
| 牧野 京夫(まきの たかお)（自民） | 非改選 | ● |
| 丸山 和也（自民） | 非改選 | ● |
| 溝手 顕正（自民） | 非改選 | ● |
| 柳本 卓治（自民） | 非改選 | ● |
| 江田 五月（民進） | 改選・引退 | ● |
| 小川 敏夫（民進） | 改選 | ● |
| 加藤 敏幸（民進） | 改選・引退 | ● |
| 仁比 聡平（共産） | 非改選 | ● |
| 谷 亮子（生活） | 改選・引退 | ● |
| 輿石 東（*2無所属） | 改選・引退 | ● |
| 山崎 正昭（*3無所属） | 改選 | ● |
*1無所属で自民党会派入り。
*2副議長のため党籍離脱、民進出身
*3議長のため党籍離脱、自民出身
質問事項は以下の通りです。読者編・2014年衆議院総選挙編・2016年参議院選挙政党・政治団体編と比べ、一部の項目を加筆修正し、また追加した質問もあります。ただし、掲載の可否を問う項目は省略しました。
回答の寄せられた法務委員から順次掲載します。掲載は参議院サイトの表示順です。一応の最終締切は7月4日ですが、以降でも回答をいただければ掲載します。
なお、公職選挙法改正で選挙中の論評が合法化されましたが、投票終了までは論評を加えず公開します。
盗聴法（通信傍受法）に関する調査
拝啓 第24回参議院議員通常選挙に立候補され、日々のご健闘に敬意を表します。
私は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、通称盗聴法（通信傍受法）について批判的立場から研究し、その動向を追跡するサイトを公開している有権者です。
（https://ss1.xrea.com/murasame.s42.xrea.com/）
先の第190回通常国会で、盗聴法（通信傍受法）の盗聴（通信傍受）対象拡大・要件緩和などを内容とした法案（刑事訴訟法等の一部を改正する法律に内包）が可決しました。
1999年[平成11年]に最初の盗聴法（通信傍受法）が成立してから、賛否両論から大いに議論され、また、成立直後に警察不祥事が相次いで明らかになるなど、その後も法の是非について議論が絶えませんでした。特に、インターネットなど電子通信に対する悪影響は当初から心配されました。
その後、盗聴法（通信傍受法）廃止論が根強くある一方、共謀罪や児童ポルノ取り締まり、組織犯罪対策などに関連し、より強化すべきとの意見も挙がりました。
また、法案審議でも通信傍受（盗聴）の先進国として言及されたアメリカでは、エドワード＝スノーデン氏によって、アメリカ国家安全保障局（NSA）による、大規模なネット、電話など通信情報を収集・監視している実態の一端が明らかになりました。Apple、Facebook、Google、Microsoft、Yahoo!、YouTubeなど通信大手9社に協力させた「PRISM」を構築し、英紙『Guardian』、内部告発サイト「WikiLeaks」によると日本政府も盗聴の対象だったと報じられています。イギリスの政府通信本部（GCHQ）もG20などで盗聴を行ったと報じられ、その他の国・地域による盗聴も随時報じられています。
諸外国・地域による大規模な盗聴は、情報収集それ自体の脅威と、日本における盗聴（通信傍受）拡大の行き着く先を想像させます。
「法制審議会−新時代の刑事司法制度特別部会」では、取調可視化導入と並行して通信傍受（盗聴）拡大が議論され、対象罪状の追加、現行法で規定されている立会人省略などが提案されました。
2014年[平成26年]9月18日、法制審議会で通信傍受（盗聴）対象拡大・立会人無しの傍受（盗聴）を可能にする等の内容が、法務大臣に答申されました。先の国会で成立した改正は、この答申に沿ったものでした。
にもかかわらず、国政選挙の争点として、大きな話題になったとは言えません。私は深刻な事態であると憂慮しています。
そこで、本件について、皆様のお考えを伺いたく、2014[平成26]年の衆議院議員総選挙に引き続き、参議院議員通常選挙に候補を擁立した政党・政治団体、および6月23日現在国会議員を擁する政党・政治団体に対し、メールまたは封書でアンケートを実施することといたしました。
送付先の一覧は、以下の政党・政治団体を予定しています（五十音順）。最新の送付先は、
https://ss1.xrea.com/murasame.s42.xrea.com/question/reply_representatives2014.htm#listを参照下さい。
お寄せいただきましたご回答は、インターネット上のサイト等で公開し、参議院選挙での各自の投票その他の参考資料とさせていただきます。また、漫画を中心とした同人誌即売会「コミックマーケット90」（http://www.comiket.co.jp/、リンク先への問い合わせはご遠慮下さい）に参加をした際は、調査結果を頒布する予定です（2016/8/14参加予定、サークル名「我流のすき焼き鍋」）。
多忙とは存じますが、ご協力頂ければ幸いです。
また、ご回答は、集計・公開の都合上、7月4日(月)を締切とさせていただきます。ただし、これ以降の到着でも、投票日前日まで、または開票後に極力速やかに公開する予定です。開票までは一切の論評は付けない予定です。
回答できない、あるいは回答はできるが、内容の公開・頒布はできない場合でも、理由を添えて頂ければ、その理由を代わりに掲載させていただきます。また、一部のみの回答でも構いません。
なお、ご記入にあたり、以下のURLも参考にしていただければ幸いです。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO137.html
刑事訴訟法等の一部を改正する法律
http://www.moj.go.jp/content/001184610.pdf
サイバー犯罪に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf
法制審議会−新時代の刑事司法制度特別部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500012.html
Edward Snowden: the whistleblower behind the NSA surveillance revelations Monday 10 June 2013（英ガーディアン紙によるスノーデン氏インタビュー、英語）
http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/09/edward-snowden-nsa-whistleblower-surveillance
(on 2015-07-31) Target Tokyo（WikiLeaks、英語）
https://wikileaks.org/nsa-japan/
末筆になりましたが、貴党のご健闘をお祈りしています。
敬具
2016(平成28)年6月25日
「盗聴法について考える」管理人
Ｋ・ＭＵＲＡＳＡＭＥ（ ）
letssaga@■gmail.com ※お手数ですが、業者よけの■を外して下さい。
-------------------アンケートはここから------------------- 質問2以下については、あなたのお考えにもっとも近い選択肢をお選び下さい。 回答の理由、選択肢以外の回答、その他の意見等がある場合には、ご自由に 記入して下さい。 Ｑ１，アンケートご回答者について ご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。 （ ） Ｑ２，盗聴法（通信傍受法）について、どの程度知っていますか。 1よく知っている 2ある程度は知っている 3聞いたことはある 4知らない 5その他（ ） Ｑ３，2016[平成28]年5月24日に成立した、刑事訴訟法等の一部を改正する法律では、 盗聴法（通信傍受法）改正が内包されていました。賛成しましたか、それとも反対しましたか。 1賛成 2反対 3棄権 4欠席 5その他（ ） Ｑ４，もし、盗聴法（通信傍受法）改正案が単独で提出されていれば、 賛成しましたか、それとも反対しましたか。 1賛成 2反対 3棄権 4欠席 5その他（ ） Ｑ５，問３または４で、「賛成」と回答された方にのみお聞きします。 その理由を教えてください。（複数回答可） 1犯罪の摘発に役立つから 2犯罪の抑止力になるから 3欧米各国にある制度だから 4国防を含めた治安維持に役立つから 5インターネット規制に役立つから 6反政府的な思想を取り締まれるから 7組織犯罪対策に有効だから 8テロ対策に有効だから 9冤罪の危険性がないから 10内包する他の法案に賛成だから 11党議拘束に従ったから 12その他（ ） 13分からない Ｑ６，問３または４で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。 その理由を教えてください。（複数回答可） 1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから 2犯罪の摘発に役立たないから 3警察などに監視されているような気がするから 4令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから 5インターネットが規制されるから 6反政府的な思想が取り締まられるから 7組織犯罪対策に有効でないから 8テロ対策に有効でないから 9冤罪の危険性があるから 10内包する他の法案に反対だから 11党議拘束に従ったから 12その他（ ） 13分からない Ｑ７，刑事訴訟法等の一部を改正する法律は、盗聴（通信傍受）の拡大と、 取調可視化、司法取引、国選弁護人制度拡大、犯罪被害者等・証人保護などが併せて審議されました。 このことについてどう思いますか。 1一括審議は妥当だった 2個別に審議すべきだった 3その他（ ） 4分からない Ｑ８，刑事訴訟法等の一部を改正する法律と、ヘイトスピーチ解消法 （本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が 抱き合わせで成立したという報道がありました（『産經新聞』『週刊金曜日』『週刊実話』）。 この件についてどう考えますか。 1全て事実である 2一部は事実である 3全く事実でない 4その他（ ） Ｑ９，盗聴法（通信傍受法）について、普段どう呼んでいますか。 1盗聴法 2通信傍受法 3組織犯罪対策法 4犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 5秘聴法 6傍聴法 7自由盗聴法 8その他（ ） 9特に決めていない 10分からない Ｑ１０，盗聴法（通信傍受法）について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。 それとも、なかったと思いますか。 1適正な効果があった 2効果はあったが、十分ではなかった 3効果はないが、他の犯罪に効果があった 4全く効果はなかった 5その他（ ） 6分からない Ｑ１１，盗聴法（通信傍受法）はインターネット（Web・SNS・電子メールなど）、 コンピュータ通信が対象に含まれています。このことは、コンピュータ通信にとって、 よい影響があったと思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。 1よい影響があった 2どちらかといえば、よい影響があった 3どちらかといえば、悪い影響があった 4悪い影響があった 5どちらの影響もなかった 6その他（ ） 7分からない Ｑ１２，盗聴（通信傍受）の実行者として、警察は信用できると思いますか。 1はい 2いいえ 3どちらともいえない 4分からない Ｑ１３，盗聴法（通信傍受法）第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の 法律とありますが、数人とは二人以上を指します（衆議院法務委員会(1999[平成11]年5月21日)・ 法務省の松尾邦弘刑事局長答弁）。このことはご存じですか。 1知らない 2知っている Ｑ１４，2016[平成28]年の改正で追加された盗聴法（通信傍受法）第二条の４以下及び第二十条以下では、 通信の暗号・復号と一時的保存の規定が追加されました。 これは盗聴（傍受）対象者が使用する通話・コンピュータ通信の内容を一括して記録し、 また通信業者より警察施設に盗聴（傍受）内容を電送し、警察施設での復号・閲覧を 可能にするものです。このことはご存じですか。 1知らない 2知っている Ｑ１５，刑事訴訟法等の一部を改正する法律の審議についてどう思いますか。 1適正だった 2時間が足りなかった 3.時間を掛けすぎた 4その他（ ） 5分からない Ｑ１６，盗聴法（通信傍受法）は日本國憲法上、合憲と思いますか。それとも、違憲と思いますか。 1合憲だと思う 2違憲だと思う 3どちらとも言えない 4その他（ ） 5分からない Ｑ１７，盗聴法（通信傍受法）に関して、憲法は改正すべきですか、それともすべきではないと思いますか。 1合憲なので、改憲の必要はない 2合憲だが、改憲してさらに盗聴（通信傍受）を容易にすべきである 3合憲なので、改憲して憲法で禁止すべきである 4違憲なので、改憲の必要はない 5違憲なので、改憲して盗聴（通信傍受）を合憲化すべきである 6その他（ ） 7分からない Ｑ１８，憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。 1維持すべきである 2改憲し、憲法で制限を明記すべきである 3改憲し、憲法で権利をより強調すべきである 4改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである 5その他（ ） 6分からない Ｑ１９，盗聴法（通信傍受法）の今後について、どうすれば良いと思いますか。 1盗聴（通信傍受）を拡大すべきである 2改正前の内容に戻すべきである 3改正前よりさらに盗聴（通信傍受）の制限を厳しくするべきである 4今のままで良い 5廃止するべきである 6その他（ ） 7分からない Ｑ２０，Ｑ１９で、1と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）をどのように拡大するべきか、 具体的に挙げて下さい。（複数回答可） 1ヤミ金を対象にする 2賭博を対象にする 3マネー・ロンダリングを対象にする 4テロを対象にする 5内乱を対象にする 6思想犯を対象にする 7個人犯罪を対象にする 8著作権法違反を対象にする 9諸外国・地域を対象にする 10その他の犯罪を対象にする（ ） 11令状で許可される盗聴（通信傍受）期間を延長する 12無令状での盗聴（通信傍受）を可能にする 13盗聴（通信傍受）機器を捜査対象に仕掛けられるようにする 14通信によるやり取りでは無く、会話を直接聴く盗聴（会話傍受）を可能にする 15現在禁止されている、医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教者の業務に対する盗聴（通信傍受）の全部または一部を解禁する （一部の対象： ） 16諸外国・地域の諜報機関と連携する 17その他（ ） 18分からない Ｑ２１，Ｑ１９で、2と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）を どのように縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。なお、7-16は、今年の法改正で解禁された項目です。（複数回答可） 1薬物犯罪を対象外にする 2不法出入国を対象外にする 3銃器取り締まりを対象外にする 4組織犯罪を対象外にする 5別件犯罪の要件を厳しくする 6別件犯罪を対象外にする 7窃盗・強盗を対象外にする 8児童ポルノを対象外にする 9振り込めなど、詐欺を対象外にする 10恐喝を対象外にする 11逮捕・監禁を対象外にする 12略取・誘拐・人身売買を対象外にする 13放火・殺人・傷害致死を対象外にする 14爆発物使用を対象外にする 15立会人の義務付けを復活する 16警察施設での盗聴（通信傍受）をできなくする 17国会での報告を詳しくする 18立会人に切断権を設ける 19立会人に通信内容閲覧権を設ける 20時限立法にする 21違法盗聴の罰則を厳しくする 22令状で許可される盗聴（通信傍受）期間を短縮する 23現在規制外の、携帯電話・スマートフォンなどの位置情報取得を規制する 24警察以外に盗聴（通信傍受）の権限を移す 25その他（ ） 26分からない Ｑ２２，2012[平成24]年7月3日に批准した「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、 「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、 どう考えていますか。 1今年の法改正で十分である 2今年の法改正では不十分なので、さらなる法改正が必要である 3法改正を行わず、様子を見るべきである 4法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである 5その他（ ） 6分からない Ｑ２３，諸外国・地域による盗聴（通信傍受）について、どのように対処すべきとお考えですか。 （複数回答可） 1何もしない 2システム暗号化など、セキュリティを強化する 3盗聴（通信傍受）に関する教育を進める 4通信に関わる企業・団体へのチェックを厳しくする 5対抗して盗聴（通信傍受）を行う 6外交問題として取り上げる 7当該国・地域との通信を遮断する 8コンピュータ・電話によらない通信を利用する 9逆に協力して情報を得る 10その他（ ） 11分からない Ｑ２４，参議院議員通常選挙において、盗聴法（通信傍受法）をどの程度争点にするつもりですか （立候補の予定がない場合は、争点にすべきと思いますかと読み替えてください）。 1最大の争点にする 2重要な争点の一つにする 3争点の一つにするが、重要ではない 4争点にするつもりはない 5その他（ ） 6分からない Ｑ２５，その他、盗聴法（通信傍受法）への見解について、これまでのご回答の 補足も含め、自由にお書き下さい。 （800字以内） -------------------アンケートはここまで------------------- ありがとうございました。