第47回衆議院議員総選挙立候補者・三重県第五区編


盗聴法(通信傍受法)に関する調査 送付した文面(全文)
調査(アンケート)を送付した立候補予定者(五十音順。公示後、届け出順になります。名前欄のリンク先に回答が載っています)
立候補者年齢所属経験公式サイト
三ツ矢 憲生
(みつや のりお)
64自民前4衆議院議員 三ツ矢憲生 自由民主党
内藤 弘一
(ないとう こういち)
50共産こういちのBlog
藤田 大助
(ふじた だいすけ)
38民主元1ふじた大助オフィシャルサイト

 質問事項は以下の通りです。読者編・2012年衆議院総選挙編と比べ、一部の項目を加筆修正し、また追加した質問もあります。
 また、政党・政治団体への質問とは一部設問が異なり、漫画・アニメ・ゲーム・絵画など創作物への表現規制についても調査を行いました。設問は、2007年参院選における「NGO-AMI」(2012/6/27解散済)のアンケートをベースにしましたが、私の判断で設問の変更を行いました。また、弊サイトは、NGO-AMIとは関係のない個人サイトです。
 11月29日以降、回答の寄せられた候補者から順次掲載します。掲載は五十音順、公示後は届け出順です。締め切りは12月6日ですが、以降も出来るだけ掲載します。
 なお、公職選挙法による規制は無くなりましたが、選挙期間中は論評を加えず公開します。

【訂正とお詫び】送付時の文面に、誤りがありました。
 当初の文面では「11〜28問目が通信傍受(盗聴)法についての質問」としていましたが、「11〜30問目が通信傍受(盗聴)法についての質問」です。訂正してお詫びします。

盗聴法(通信傍受法)に関する調査 送付した文面(全文、個人情報のみ省略)

第47回衆議院議員総選挙 三重県第五区立候補予定者へのアンケート

前略 衆議院議員総選挙に立候補予定され、日々のご健闘に敬意を表します。

 私はマンガなどの表現規制・通信傍受法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、盗聴法)について関心を持っている有権者です。
 2010年、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正が行われ、また2014年には児童ポルノ・買春禁止法が改正され、いずれも大きな反響を呼びました。
 一方、通信傍受法(盗聴法)は、1999[平成11]年8月12日の成立から、15年を迎えました。通信の秘密侵害や、そもそもの有効性への懸念がある一方、組織犯罪対策等を理由とした拡大も議論されました。

 法案審議でも通信傍受(盗聴)の先進国として言及されたアメリカでは、2013[平成25]年エドワード=スノーデン氏によって、アメリカ国家安全保障局(NSA)による、大規模なネット、電話など通信情報を収集・監視している実態の一端が明らかになりました。また、英ガーディアン紙によると、イギリスの政府通信本部(GCHQ)がG20各国代表団の通信を傍受(盗聴)していたと報じられています。
 米オバマ大統領は「誰も(米国民の)皆さんの通話内容は傍受していない」と述べており、公式にも米国民以外、すなわち我々を含む世界の残り全部を対象とした盗聴、通信傍受を改めて認めた格好です。

 一方、法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会では通信傍受(盗聴)の拡大が議題となりました。そして今年9月18日、通信傍受(盗聴)対象拡大・立会人無しの傍受(盗聴)を可能にする等の内容が、法務大臣に答申されました。その結果、2015[平成27]年に通信傍受法(盗聴法)改正案が提出されると報じられています。
 にもかかわらず、国政選挙の争点として、未だ話題になっているとは言えません。総選挙後の改正案提出が確実視されているにもかかわらず、私はこの状況を深く憂慮しています。

そこでこの度、三重県第五区に立候補を予定された
       候補のマンガ規制、盗聴法(通信傍受法)に対する姿勢を投票の基準とさせていただきたいと思い、以下の質問をさせていただきます。1〜10問目が表現規制、11〜30問目が通信傍受(盗聴)法についての質問です。お手数ですが、回答をいただければ幸いです。                                    草々

                  「盗聴法について考える」管理人
                     K・MURASAME(上野 良樹)
                     letssaga@gmail.com



追伸

質問とは別に、法律や関連記事のURLを同封しました。参考にしていただければ、幸いに存じます。


-------------------アンケートはここから-------------------
■問1;
児童ポルノ・買春禁止法改正が2014(平成26)年6月18日可決されました。内容に賛成ですか、それとも反対ですか?

a,賛成である
b,反対である
c,分からない

■問2;
子どもがメディアなどの嘘に振り回されないための、現実とフィクションを見極めるための「メディアリテラシー教育」は、学校教育に必要だとお考えですか?

a,必要である
b,不要である
c,分からない

■問3;
性行為に伴う危険(想定外の妊娠や性病など)や性犯罪の被害者とならないための予防などを、学校の性教育を通して子どもに教える必要があるとお考えですか? それとも、子どもは性について学校教育の現場において隔離される、純潔運動をすべきだと思いますか?

a,性教育が必要である
b,純潔運動が必要である
c,どちらも不要である
d,分からない

■問4;
文学・マンガ・アニメ・コンピュータゲームなどいわゆるフィクションであっても、ノンフィクション同様に、暴力的な表現や性的な表現は「有害」であり、法や行政指導で規制するべきだとお考えですか?

a,規制に賛成
b,規制に反対
c,分からない

■問5;
文書図画が「有害」であるかないかの判断を行政が行うのは「内心の自由」を侵食する恐れがあると思いますか?

a,思う
b,思わない
c,分からない

■問6;
問4で「賛成」と回答された方にお聞きします。どのような規制をすべきと考えますか?(複数回答可)

a,販売店におけるゾーニング(隔離)を徹底すべきである
b,販売箇所を制限すべきである
c,完全に発禁処分にすべきである
d,刑罰を重くすべきである
e,盗聴(通信傍受)による捜査対象とすべきである
f,その他(                                 )
g,分からない

■問7;
単に児童ポルノを所有している、いわゆる単純所持を禁じるべきと思いますか。

a,1年の猶予期間後、全て禁じるべきである(6月18日成立した自民、公明、民主、維新4党修正案)
b,有償で、または反復して取得した場合に限り禁じるべきである(与党時代民主案)
c,禁じるべきではない
d,その他(                                 )
e,分からない

■問8;
過去に入手した画像などが児童ポルノとされた場合、遡って処罰することに賛成ですか、それとも反対ですか。

a,賛成
b,反対
c,分からない

■問9;
図書館など公共施設の蔵書・ビデオ・ゲームなどが遡って児童ポルノとされた場合、どうすべきと思いますか。

a,蔵書は続け、閲覧・貸し出しもそのままでよい
b,蔵書は続け、閲覧・貸し出しの制限を厳しくするべきである
c,蔵書は続け、閲覧・貸し出しを禁じるべきである
d,蔵書を破棄するべきである
e,その他(                                 )
f,分からない

■問10;
日本國憲法二十一条にある集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改憲すべきでしょうか。

a,維持すべきである。
b,改憲し、憲法で制限を明記すべきである。
c,改憲し、憲法で自由をより強調すべきである。
d,その他(                                   )
e,分からない

■問11;
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、盗聴法(通信傍受法)について、どの程度知っていますか。

a,よく知っている
b,ある程度は知っている
c,聞いたことはある
d,知らない

■問12;
現在施行されている盗聴法(通信傍受法)について賛成ですか、それとも反対ですか。

a.賛成
b,どちらかといえば賛成
c,反対
d,どちらかといえば反対
e,分からない
f,その他(                            )

■問13;
問12で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。 その理由を教えてください。(複数回答可)

a,犯罪の摘発に役立つから
b,犯罪の抑止力になるから
c,欧米各国にある制度だから
d,国防を含めた治安維持に役立つから
e,インターネット規制に役立つから
f,反政府的な思想を取り締まれるから
g,暴力団など、組織犯罪対策に有効だから  h.国際組織犯罪に有効だから
i,その他(                            )
j,分からない

■問14;
問12で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答可)

a,犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
b,犯罪の摘発に役立たないから
c,警察などに監視されているような気がするから
d,令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
e,インターネットが規制されるから
f,反政府的な思想が取り締まられるから
g,暴力団など組織犯罪対策に有効でないから  h,国際組織犯罪に有効ではないから
i,その他(                            )
j,分からない

■問15;
盗聴法(通信傍受法)について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。それとも、なかったと思いますか。

a,適正な効果があった  b,効果はあったが、十分ではなかった
c,効果はないが、他の犯罪に効果があった  d,全く効果はなかった
e,その他(                            )
f,分からない

■問16;
盗聴法(通信傍受法)の対象に、コンピュータ通信が含まれていることについて質問します。このことは、コンピュータ通信にとって、よい影響があったと思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。

a,よい影響があった  b,どちらかといえば、よい影響があった
c,どちらかといえば、悪い影響があった  d,悪い影響があった
e,どちらの影響もなかった  f,わからない
g,その他(                            )

■問17;
盗聴法(通信傍受法)第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の法律とありますが、数人とは二人以上を指します(衆議院法務委員会(1999[平成11]年5月21日)・法務省の松尾邦弘刑事局長答弁)。このことはご存じですか。

a,知らない
b,知っている

■問18;
『官報』2001[平成13]年7月13日号に、警察が盗聴法(通信傍受法)に基づき使用する仮メールボックス仕様書が掲載されています。これは盗聴(傍受)対象者が使用するプロバイダ(接続業者)のインターネット専用線を仮メールボックスに経由させ、対象者を含む全てのメールを技術的には盗聴(傍受)可能にできるものです。このことはご存じですか。

a,知らない
b,知っている

■問19;
盗聴法(通信傍受法)は日本國憲法上、合憲と思いますか。それとも、違憲と思いますか。

a,合憲
b,違憲
c,その他(                        )
d,分からない

■問20;
日本國憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。

a,維持すべきである。
b,改憲し、憲法で制限を明記すべきである。
c,改憲し、憲法で権利をより強調すべきである。
d,改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである
e,その他(                                   )
f,分からない

■問21;
2014[平成26]年9月18日、法制審議会は法務大臣答申の中で、盗聴(通信傍受)範囲の拡大・一定の要件での立会人無し盗聴(通信傍受)などに言及しました。答申への賛否をお聞かせ下さい。

a,賛成
b,反対
c,その他(                        )
d,分からない

■問22;
盗聴法(通信傍受法)の今後について、どうすれば良いと思いますか。

a,より積極的に盗聴(通信傍受)を行うべきである
b,もっと盗聴(通信傍受)の制限を厳しくするべきである
c,今のままでよい
d,廃止すべきである
e,分からない

■問23;問22で、a,と回答された方のみお聞きします。盗聴(通信傍受)をどのように拡大するべきか、具体的に挙げて下さい。なお、法制審議会答申で言及されたのは青字の設問(a-f,h,i,t,u)です(複数回答可)

a,窃盗・強盗を対象にする  b,児童ポルノを対象にする
c,振り込めなど、詐欺を対象にする  d,恐喝を対象にする
e,逮捕・監禁を対象にする  f,略取・誘拐・人身売買を対象にする
g,ヤミ金を対象にする
h,放火・殺人・傷害致死を対象にする
i,爆発物使用を対象にする
j,賭博を対象にする
k,マネー・ロンダリングを対象にする
l,テロを対象にする
m,内乱を対象にする
n,思想犯を対象にする
o,個人犯罪を対象にする
p,著作権法違反を対象にする
q,その他の犯罪を対象にする(                                                                  )
r,令状で許可される盗聴(通信傍受)期間を延長する
s,無令状での盗聴(通信傍受)を可能にする
t,立会人の義務付けを無くす
u,スポット盗聴(通信傍受)をいったん全通信を記録後、事後的に行うものにする
v,盗聴(通信傍受)機器を捜査対象に仕掛けられるようにする
w,通信によるやり取りでは無く、会話を直接聞く盗聴(会話傍受)を可能にする
x,現在禁止されている、医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教者の業務に対する盗聴(通信傍受)の全部または一部を解禁する (一部の対象:                        )
y,その他(                                       )
z,分からない

■問24;問22で、bと回答された方のみお聞きします。盗聴(通信傍受)をどのように縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。(複数回答可)

a,薬物犯罪を対象外にする
b,不法出入国を対象外にする
c,銃器取り締まりを対象外にする
d,組織犯罪を対象外にする
e,別件犯罪の要件を厳しくする
f,別件犯罪を対象外にする
g,国会での報告を詳しくする
h,立会人に切断権を設ける
i,立会人に通信内容閲覧権を設ける
j,時限立法にする
k,違法盗聴の罰則を厳しくする
l,令状で許可される盗聴(通信傍受)期間を短縮する
m,現在規制外の、携帯電話・スマートフォンなどの位置情報取得を規制する
n,警察以外に盗聴(通信傍受)の権限を移す
o,その他(                          )
p,分からない

■問25;法制審議会では、盗聴(通信傍受)の拡大と、取調可視化、司法取引導入などが併せて答申が出されました。両者は連動すべきでしょうか、それとも別々に議論すべきでしょうか。

a,連動して議論すべきである
b,個別に議論すべきである
c,その他(                                        )
d,分からない

■問26;
2009[平成21]年廃案となった組織犯罪処罰法改正案の、いわゆる共謀罪新設についてどうお考えですか。

a,賛成
b,反対
c,その他(                                        )
d,分からない

■問27,2012[平成24]年7月3日に批准した「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、では「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、どう考えていますか。

a,条約に従い、速やかに盗聴法(通信傍受法)を改正するべきである
b,法改正を行わず、様子を見るべきである
c,法改正を行わず、盗聴法(通信傍受法)に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである
d,その他(                                          )
e,分からない

■問28,同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、コンピュータ・データの保全を他の締結国に要請することができ、「他の条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性をその保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。要請国の法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというものですが、これについては、どう考えていますか。

a,特に構わない
b,要請国に合わせ、自国の法も改正するべきである
c,法改正を行わず、盗聴法(通信傍受法)に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである
d,その他(                                          )
e,分からない

■問29;2013[平成25]年12月6日に成立した、特定秘密の保護に関する法律についてどう考えますか。

a,賛成
b,反対
c,その他(                                    )
d,分からない

■問30;諸外国・地域による盗聴(通信傍受)について、どのように対処すべきとお考えですか。(複数回答可)

a,何もしない
b,システム暗号化など、セキュリティを強化する
c,盗聴(通信傍受)に関する教育を進める
d,通信に関わる企業・団体へのチェックを厳しくする
e,対抗して盗聴(通信傍受)を行う
f,外交問題として取り上げる
g,当該国・地域との通信を遮(しや)断(だん)する
h,コンピュータ・電話によらない通信を利用する
i,その他(

                                                )
j,分からない

■ご協力いただきありがとうございました。


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