この回答は、民主党から寄せられたものを、そのまま掲載しています。ただし、閲覧する機種により化ける文字（○囲み数字）は、当方の判断で()に修正させていただきました。
　この回答は、9月8日に寄せられました。ありがとうございます。

-------------------回答はここから-------------------
Ｑ１，アンケートご回答者について
政党名とご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。
Ａ１　民主党　アンケート回答係

Ｑ２，貴党は盗聴法（通信傍受法）について、どの程度知っていますか。
Ａ２　1よく知っている

Ｑ３，貴党は盗聴法（通信傍受法）について賛成ですか、それとも反対ですか。
Ａ３　反対　

Ｑ４，問３で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。

Ａ４　該当せず　

Ｑ５，問３で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。

その理由を教えてください。（複数回答可）
Ａ５　民主党が反対した理由は次のとおり。
(1)憲法の「通信の秘密の不可侵」に反する
(2)盗聴捜査を必要とする社会情勢ではない
(3)濫用防止措置が不十分
(4)予備的盗聴・別件盗聴などは、憲法の「令状主義」に反する。
(5)捜査当局による過去の違法盗聴への反省がない
(6)一般的な盗聴禁止規定がない

Ｑ６，貴党は盗聴法（通信傍受法）について、普段どう呼んでいますか。
Ａ６　1盗聴法＝略称として）

Ｑ７，貴党は盗聴法（通信傍受法）について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。
Ａ７　4全く効果はなかった

Ｑ８，貴党は盗聴法（通信傍受法）の今後について、どうすれば良いと思いますか。
Ａ８　マニフェストに「政権獲得後ただちに、盗聴法の運用を凍結し、2年以内に
　　　抜本改正の法律案を国会に提出します。」と掲げています。

Ｑ９，質問８で、1または2と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）を
どのように拡大、または縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。（200字以内）
Ａ９　Ａ８と同じ

Ｑ１０，警察が盗聴（通信傍受）を行うことについては、どう考えますか。（複数回答可）
Ａ１０　9その他　運用を凍結した上で、通信の秘密を侵害を防止する措置、
　　　　濫用を防止する措置などの制限を設ける法改正を行う。

Ｑ１１，「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、では「通信内容の傍受」について、
「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、どう考えていますか。
Ａ１１　6その他。　法の運用を凍結した上で抜本改正を行う。

Ｑ１２，同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、
コンピュータ・データの保全を他の締結国に要請することができ、「他の
条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性を
その保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。要請国の
法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというもの
ですが、これについては、どう考えていますか。
Ａ１２　５その他　法の運用を凍結した上で抜本改正を行う。

Ｑ１３，先の国会で廃案となった、刑法改正案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に 対処するための刑法等の一部を改正する法律案）で、組織的な犯罪の共謀
罪を設けました。この法案についてどう考えますか。
Ａ１３　　3反対。　政府提出の刑法改正案で創設されようとしていた共謀罪には、
次のような問題点があり、政府案に反対しました。
(1)越境性に関係のないものを含め600以上の犯罪が対象となること、
(2)犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談をしただけで犯罪となること、
(3)対象となる団体の性質が特定されておらず、市民団体、労働組合等にも
適用されるおそれがあること、
(4)実行に着手する前に自首した者は刑を減免されるので「陥れ」に
利用されるおそれがあること、
(5)捜査方法として通信傍受等の拡大を招きかねない危険性があること

Ｑ１４，盗聴法（通信傍受法）は憲法に違反していないと思いますか、
それとも違反していると思いますか。
Ａ１４　2違反している（違憲）

Ｑ１５，盗聴法（通信傍受法）に関して、憲法は改正すべきですか、 それともすべきではないと思いますか。
Ａ１５　4違憲なので、改憲の必要はない

Ｑ１６，貴党は衆議院選挙において、盗聴法（通信傍受法）を どの程度争点にするつもりですか。
Ａ１６　6その他　　マニフェストに掲げており、重要な政策課題であると認識している。

Ｑ１７，その他、盗聴法（通信傍受法）への見解について、これまでのご回答の
補足も含め、自由にお書き下さい。




-----