この回答は、日本共産党から寄せられたものを、そのまま掲載しています。
　この回答は、12月1日に寄せられました。ありがとうございます。

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Ｑ１，アンケートご回答者

日本共産党（政策委員会・アンケート係　山本）

Ｑ２，盗聴法（通信傍受法）について

1よく知っている

Ｑ３，盗聴法（通信傍受法）について

3反対

Ｑ４，−−−−−

Ｑ５，問３で、「反対」その理由（複数回答可）


1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから

2犯罪の摘発に役立たないから

3警察などに監視されているような気がするから

4令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから

5インターネットが規制されるから

6反政府的な思想が取り締まられるから

7暴力団など、組織犯罪対策に有効でないから

Ｑ６，普段どう呼んでいますか。

1盗聴法

Ｑ７，組織犯罪対策に効果

4全く効果はなかった

Ｑ８，コンピュータ通信にとって

4悪い影響があった

Ｑ９，組織犯罪対策

2知っている

Ｑ１０，仮メールボックス仕様書

2知っている

Ｑ１１，合憲と思いますか

2違憲だと思う

Ｑ１２，憲法は改正すべきですか

4違憲なので、改憲の必要はない

Ｑ１３，憲法二十一条にある通信の秘密不可侵

1維持すべきである

Ｑ１４， 9月18日、法制審議会

2反対

Ｑ１５，盗聴法（通信傍受法）の今後について

4廃止するべきである

Ｑ１６，−−−−−−−−−−−−

Ｑ１７，−−−−−−−−−−−−

Ｑ１８，可視化、司法取引

3その他（Ｑ２５の回答参照）

Ｑ１９，共謀罪

2反対

Ｑ２０，「サイバー犯罪に関する条約」

4その他（Ｑ２５の回答参照）

Ｑ２１，条約締結国

4その他（Ｑ２５の回答参照）

Ｑ２２，特定秘密

2反対

Ｑ２３，諸外国・地域

6外交問題として取り上げる

Ｑ２４，衆議院議員総選挙

3争点の一つにするが、重要ではない

Ｑ２５，（800字以内）
盗聴（通信傍受）は、そもそも法律に違反する犯罪であり、個人のプライバシーを侵す不法行為です。たとえ犯罪捜査のためであっても、本来許されるべきことではありません。日本共産党は、この立場から、一貫して盗聴法の制定やその実施範囲の拡大に反対してきました。通信傍受法案に対して、日本共産党の東中光雄衆議院議員は、「国民の通信の秘密を侵犯する、憲法二十一条違反の違憲立法」と反対討論をしています。（衆議院本会議９９年６月１日）。他党と共同して盗聴法廃止法案を国会に提出したこともあります。
最近広がってきたサイバー犯罪についても、サイバー犯罪の対策が必要なのは当然ですが、だからといって国民のプライバシーや通信の秘密を侵害することは認められません。日本共産党は、この立場から、サイバー犯罪条約の批准に反対しました。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「通信の秘密、表現の自由、プライバシーなどが捜査当局に脅かされる」と反対討論をしています。（衆議院外務委員会2004年3月26日）
また、共謀罪は、犯罪行為を処罰するものではなく「意思」を処罰しようというもので、いきつくところは思想の処罰にいたる危険性をもつもので、絶対に反対です。
2013年の参議院議員総選挙以降、この問題で見解に変更はありません

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