第48回衆院選 盗聴法(通信傍受法)に関する調査 改新党の回答


 この回答は、改新党から寄せられたものを、そのまま掲載していますが、テキスト文書の都合上、選択肢の表記は原文と異なります。原文では選択肢を○表記ですが、ここでは選択肢の番号を表示しています。
 この回答は、11月2日に寄せられました。ありがとうございます。


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Q1,アンケートご回答者について
政党または団体名と、ご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。
改新党 石本啓之

Q2,犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、盗聴法(通信傍受法)について、どの程度知っていますか。
1.よく知っている

Q3,現在施行されている盗聴法(通信傍受法)について賛成ですか、それとも反対ですか。
4.どちらかといえば反対

Q5,問3で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。(複数回答可)
1.犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
3.警察などに監視される恐れがあるから
6.反政府的な思想が取り締まられるから

Q6,盗聴法(通信傍受法)について、普段どう呼んでいますか。
2.通信傍受法

Q7,盗聴法(通信傍受法)について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。 それとも、なかったと思いますか。
2.効果はあったが、十分ではなかった

Q8,盗聴法(通信傍受法)はインターネット(Web・SNS・電子メールなど)、
コンピュータ通信が対象に含まれています。このことは、コンピュータ通信にとって、
よい影響があったと思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。
3.どちらかといえば、悪い影響があった

Q9,盗聴法(通信傍受法)第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の
法律とありますが、数人とは二人以上を指します(衆議院法務委員会(1999[平成11]年5月21日)・
法務省の松尾邦弘刑事局長答弁)。このことはご存じですか。
2.知っている

Q10,2016[平成28]年の改正で追加された盗聴法(通信傍受法)第二条の4以下及び第二十条以下では、
通信の暗号・復号と一時的保存の規定が追加されました。
これは盗聴(傍受)対象者が使用する通話・コンピュータ通信の内容を一括して記録し、
また通信業者より警察施設に盗聴(傍受)内容を電送し、警察施設での復号・閲覧を
可能にするものです。このことはご存じですか。
2.知っている

Q11,盗聴法(通信傍受法)は日本國憲法上、合憲と思いますか。それとも、違憲と思いますか。
3.どちらとも言えない

Q12,憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。
6.分からない

Q13,盗聴法(通信傍受法)の今後について、どうすれば良いと思いますか。
7.分からない

Q16,2012[平成24]年7月3日に批准した「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、
「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、
どう考えていますか。
2.2016年の法改正では不十分なので、さらなる法改正が必要である

Q17,同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、コンピュータ・データの
保全を他の締結国に要請することができ、「他の条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、
要請に応ずるに当たり、双罰性をその保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。
要請国の法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというものですが、これについては、どう考えていますか。
2.要請国に合わせ、自国の法も改正するべきである

Q18,諸外国・地域による盗聴(通信傍受)について、どのように対処すべきとお考えですか。
(複数回答可)
9.逆に協力して情報を得る

Q19,元NSA(アメリカ国家安全保障局)職員のエドワード=スノーデン氏は、NSAが日本を対象にした
盗聴、諜報活動を行っていると告発しました。この告発は、信用できるとお考えでしょうか。
それとも、信用できないとお考えでしょうか。
1.信用できる

Q20,NSAなどによる日本大使館盗聴疑惑について、日本政府は「日米間でしかるべき実態把握のための
意思疎通を行ったところでございますが、事柄の性質上、その詳細を公で申し上げるのは差し控えさせてい
ただきたい」(参議院外交防衛委員会(2019[令和元]年5月9日)・河野太郎外務大臣)と答弁しました。
政府は詳細を公表すべきとお考えでしょうか。それとも、公表すべきでないとお考えでしょうか。
2.時期を見て公開すべきである

Q21,仮に、諸外国・地域の諜報機関が、盗聴の協力を持ちかけてきた場合、どのように対応すべきと考えますか。
2.状況によっては応じる

Q22,米国・英国・豪州・カナダ・ニュージーランドによる諜報機関の協力協定、Five Eyes(ファイブ・アイズ)(UKUSA協
定)についての質問です。2020[令和2]年7月21日、当時の河野太郎防衛大臣が「Five EyesをSix Eyesに変
える」考えを明らかにしました。Five Eyesへの加盟に賛成でしょうか。それとも、反対でしょうか。
3.反対

Q23,衆議院議員総選挙において、盗聴法(通信傍受法)をどの程度争点にするつもりですか
3.争点の一つにするが、重要ではない

Q24,その他、盗聴法(通信傍受法)への見解について、これまでのご回答の 補足も含め、自由にお書き下さい。2016年の参議院議員通常選挙以降、見解の変化などがあれば、
併せてお願いします。
(800字以内)

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