第23回参院選 盗聴法(通信傍受法)に関する調査 日本共産党の回答


 この回答は、日本共産党から寄せられたものを、そのまま掲載しています。
 この回答は、7月4日に寄せられました。ありがとうございます。


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2013.7.4 日本共産党

Q1,日本共産党 政策委員会(大槻、山本)

Q2,1よく知っている

Q3,3反対

Q5,(複数回答可)以下の7つを選択
 1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
 2警察などに監視されているような気がするから
 3令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
 4インターネットが規制されるから
5反政府的な思想が取り締まられるから
 6暴力団など、組織犯罪対策に有効でないから
7国際組織犯罪に有効ではないから
 
Q6,1盗聴法

Q7,4全く効果はなかった

Q8,4悪い影響があった

Q9,3盗聴(通信傍受)自体に反対である

Q10,2知っている

Q11,2知っている

Q12,2違憲だと思う

Q13,4違憲なので、改憲の必要はない

Q14,1維持すべきである

Q15,4廃止するべきである

Q18,4その他(Q25への回答参照)

Q19,5その他(Q25への回答参照)

Q20,1全面的に可視化すべきである

Q21,3その他(そもそも通信傍受(盗聴)はやめるべきです)

Q22,6外交問題として取り上げる
 
Q23 2反対

Q24,3争点の一つにするが、重要ではない

Q25,
盗聴(通信傍受)は、そもそも法律に違反する犯罪であり、個人のプライバシーを侵す不法行為です。たとえ犯罪捜査のためであっても、本来許されるべきことではありません。日本共産党は、この立場から、一貫して盗聴法の制定やその実施範囲の拡大に反対してきました。通信傍受法案に対して、日本共産党の東中光雄衆議院議員は、「国民の通信の秘密を侵犯する、憲法二十一条違反の違憲立法」と反対討論をしています。(衆議院本会議99年6月1日)。他党と共同して盗聴法廃止法案を国会に提出したこともあります。 最近広がってきたサイバー犯罪についても、サイバー犯罪の対策が必要なのは当然ですが、だからといって国民のプライバシーや通信の秘密を侵害することは認められません。日本共産党は、この立場から、サイバー犯罪条約の批准に反対しました。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「通信の秘密、表現の自由、プライバシーなどが捜査当局に脅かされる」と反対討論をしています。(衆議院外務委員会2004年3月26日) また、共謀罪は、犯罪行為を処罰するものではなく「意思」を処罰しようというもので、いきつくところは思想の処罰にいたる危険性をもつもので、絶対に反対です。 2012年の衆議院議員総選挙以降、この問題で見解に変更はありません
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