盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第24回参議院議員選挙立候補者・三重県選挙区編


盗聴法(通信傍受法)に関する調査 送付した文面(全文)

調査(アンケート)を送付した立候補者(届け出順。名前欄のリンク先に回答が載っています)
立候補者年齢所属経験公式サイト
芝 博一
(しば ひろかず)
66民進現2芝ひろかず
野原 典子
(のはら のりこ)
59幸福野原 典子
山本 佐知子
(やまもと さちこ)
48自民自民党 山本さちこ|三重県参議院選挙区第二支部

 質問事項は以下の通りです。読者編・2014年衆議院総選挙編と比べ、一部の項目を加筆修正し、また追加した質問もあります。
 また、政党・政治団体への質問とは一部設問が異なり、漫画・アニメ・ゲーム・絵画など創作物への表現規制についても調査を行いました。設問は、2007年参院選における「NGO-AMI」(2012/6/27解散済)のアンケートをベースにしましたが、私の判断で設問の変更を行いました。また、弊サイトは、NGO-AMIとは関係のない個人サイトです。
 掲載は届け出順です。一応の締め切りは7月4日ですが、以降も回答を頂ければ掲載します。
 なお、公職選挙法による規制は無くなりましたが、選挙期間中は、論評を加えず公開します。

盗聴法(通信傍受法)に関する調査 送付した文面(全文、個人情報のみ省略)

第24回参議院議員通常選挙 三重県選挙区候補者へのアンケート

前略 参議院議員選挙に立候補予定され、日々のご健闘に敬意を表します。

 2014[平成26]年に児童ポルノ・買春禁止法改正案が成立し、大きな反響を呼びました。一方、先の第190回通常国会で、5月24日、盗聴法(通信傍受法)の盗聴(通信傍受)対象拡大・要件緩和などを内容とした法案(刑事訴訟法等の一部を改正する法律に内包)が可決しました
 通信の秘密侵害や、そもそもの有効性への懸念がある一方、法改正で組織犯罪対策などを目的とした強化・立会人不要など制限緩和などが行われました。

 また、法案審議でも通信傍受(盗聴)の先進国として言及されたアメリカでは、エドワード=スノーデン氏によって、アメリカ国家安全保障局(NSA)による、大規模なネット、電話など通信情報を収集・監視している実態の一端が明らかになりました。また、英ガーディアン紙によると、イギリスの政府通信本部(GCHQ)がG20各国代表団の通信を傍受(盗聴)していたと報じられています。  米オバマ大統領は「誰も(米国民の)皆さんの通話内容は傍受していない」と述べており、公式にも米国民以外、すなわち我々を含む世界の残り全部を対象とした盗聴、通信傍受を改めて認めた格好です。

 「法制審議会−新時代の刑事司法制度特別部会」では、取調可視化導入と並行して通信傍受(盗聴)拡大が議論され、対象罪状の追加、現行法で規定されている立会人省略などが提案されました。
 2014[平成26]年9月18日、法制審議会で通信傍受(盗聴)対象拡大・立会人無しの傍受(盗聴)を可能にする等の内容が、法務大臣に答申されました。先の国会で成立した改正は、この答申に沿ったものでした。  にもかかわらず、国政選挙の争点として、大きな話題になったとは言えません。私は深刻な事態であると憂慮しています。。

そこでこの度、三重県選挙区に立候補された
       候補のマンガ規制、盗聴法(通信傍受法)に対する姿勢を投票の基準とさせていただきたいと思い、以下の質問をさせていただきます。1〜10問目が表現規制、11〜27問目が通信傍受(盗聴)法についての質問です。最後の28問目は、公開の可否についての質問で、非公開です。お手数ですが、回答をいただければ幸いです。      
                              草々



                                 上野 良樹



追伸

質問とは別に、法律や関連記事のURLを同封しました。参考にしていただければ、幸いに存じます。
また、7月3日に選挙事務所にお邪魔させて頂く予定です。当日改めて連絡します。


■問1; 児童ポルノ・買春禁止法改正に賛成ですか、それとも反対ですか?

a,賛成である
b,反対である
c,分からない

■問2;
子どもがメディアなどの嘘に振り回されないための、現実とフィクションを見極めるための「メディアリテラシー教育」は、学校教育に必要だとお考えですか?

a,必要である
b,不要である
c,分からない

■問3;
性行為に伴う危険(想定外の妊娠や性病など)や性犯罪の被害者とならないための予防などを、学校の性教育を通して子どもに教える必要があるとお考えですか? それとも、子どもは性について学校教育の現場において隔離される、純潔運動をすべきだと思いますか?

a,性教育が必要である
b,純潔運動が必要である
c,どちらも不要である
d,分からない

■問4; 文学・マンガ・アニメ・コンピュータゲームなどいわゆるフィクションであっても、ノンフィクション同様に、暴力的な表現や性的な表現は「有害」であり、法や行政指導で規制するべきだとお考えですか?

a,規制に賛成
b,規制に反対
c,分からない

■問5;
文書図画が「有害」であるかないかの判断を行政が行うのは「内心の自由」を侵食する恐れがあると思いますか?

a,思う
b,思わない
c,分からない

■問6;
問4で「賛成」と回答された方にお聞きします。どのような規制をすべきと考えますか?(複数回答)

a,販売店におけるゾーニング(隔離)を徹底すべきである
b,販売箇所を制限すべきである
c,完全に発禁処分にすべきである
d,刑罰を重くすべきである
e,盗聴(通信傍受)による捜査対象とすべきである
f,その他(                                 )
g,分からない

■問7;
単に児童ポルノを所有している、いわゆる単純所持を禁じるべきと思いますか。

a,全て禁じるべきである(自民・公明・維新当初改正案)
b,有償で、または反復して取得した場合に限り禁じるべきである(民主党当初改正案)
c,自己の性的好奇心を満たす目的で取得した場合に限り禁じるべきである(成案)
d,禁じるべきではない
e,その他(                                 )
e,分からない

■問8;
過去に入手した画像などが児童ポルノとされた場合、遡って処罰すべきと思いますか。

a,賛成
b,反対
c,分からない

■問9;
図書館など公共施設の蔵書・ビデオ・ゲームなどが遡って児童ポルノとされた場合、どうすべきと思いますか。

a,蔵書は続け、閲覧・貸し出しもそのままでよい
b,蔵書は続け、閲覧・貸し出しの制限を厳しくするべきである
c,蔵書は続け、閲覧・貸し出しを禁じるべきである
d,蔵書を破棄するべきである
e,その他(                                 )
f,分からない

■問10;
日本國憲法二十一条にある集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改憲すべきでしょうか。

a,維持すべきである。
b,改憲し、憲法で制限を明記すべきである。
c,改憲し、憲法で自由をより強調すべきである。
d,その他(                                   )
e,分からない

■問11;
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、盗聴法(通信傍受法)について、どの程度知っていますか。

a,よく知っている
b,ある程度は知っている
c,聞いたことはある
d,知らない

■問12;
現在施行されている盗聴法(通信傍受法)について賛成ですか、それとも反対ですか。

a.賛成 b,どちらかといえば賛成 c,反対 d,どちらかといえば反対
e,分からない f,その他
(                            )

■問13;
問12で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。(複数回答可)

a,犯罪の摘発に役立つから b,犯罪の抑止力になるから
c,欧米各国にある制度だから d,国防を含めた治安維持に役立つから
e,インターネット規制に役立つから f,反政府的な思想を取り締まれるから
g,暴力団など組織犯罪対策に有効だから h.国際組織犯罪に有効だから
i,その他(                            )
j,分からない

■問14;
問12で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答可)

a,犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
b,警察などに監視されているような気がするから
c,令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
e,インターネットが規制されるから f,反政府的な思想が取り締まられるから
g,暴力団など組織犯罪対策に有効でないから h.国際組織犯罪に有効ではないから
i,その他(                            )
j,分からない

■問15;
盗聴法(通信傍受法)について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。それとも、なかったと思いますか。

a,適正な効果があった b,効果はあったが、十分ではなかった
c,効果はないが、他の犯罪に効果があった d,全く効果はなかった
e,その他(                            )
f,分からない

■問16;
盗聴法(通信傍受法)はインターネット(Web・SNS・電子メールなど)、コンピュータ通信が対象に含まれています。このことについてどうお考えですか。

a,よい影響があった b,どちらかといえば、よい影響があった
c,どちらかといえば、悪い影響があった d,悪い影響があった
e,どちらの影響もなかった f,わからない
g,その他(                            )

■問17;
盗聴法(通信傍受法)第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の法律とありますが、数人とは二人以上を指します(衆議院法務委員会(1999(平成11)年5月21日)・法務省の松尾邦弘刑事局長答弁)。このことはご存じですか。

a,知らない
b,知っている

■問18;
2016[平成28]年の改正で追加された盗聴法(通信傍受法)第二条の4以下及び第二十条以下では、通信の暗号・復号と一時的保存の規定が追加されました。
これは盗聴(傍受)対象者が使用する通話・コンピュータ通信の内容を一括して記録し、また通信業者より警察施設に盗聴(傍受)内容を電送し、警察施設での復号・閲覧を可能にするものです。このことはご存じですか。

a,知らない
b,知っている

■問19;
盗聴法(通信傍受法)は日本國憲法上、合憲と思いますか。それとも、違憲と思いますか。

a,合憲
b,違憲
c,その他(                        )
d,分からない

■問20;
盗聴法(通信傍受法)の今後について、どうすれば良いと思いますか。

a,盗聴(通信傍受)を拡大すべきである
b,改正前の内容に戻すべきである
c,改正前よりさらに盗聴(通信傍受)の制限を厳しくするべきである
d,今のままでよい
e,廃止すべきである
f,その他
g,分からない

■問21;問20で、aまたはcと回答された方のみお聞きします。盗聴(通信傍受)をどのように拡大、または縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。(自由回答)












■問22;2012年[平成24年]7月3日に批准した「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、では「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、どう考えていますか。

a,今年の法改正で十分である
b,今年の法改正では不十分なので、さらなる法改正が必要である
c,法改正を行わず、様子を見るべきである
d,法改正を行わず、盗聴法(通信傍受法)に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである
e,その他(                                          )
f,分からない

■問23,同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、コンピュータ・データの保全を他の締結国に要請することができ、「他の条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性をその保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。要請国の法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというものですが、これについては、どう考えていますか。

a,特に構わない
b,要請国に合わせ、自国の法も改正するべきである
c,法改正を行わず、盗聴法(通信傍受法)に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである
d,その他(                                          )
e,分からない

■問24,2011年[平成23年]6月17日に成立した、刑法などの改正案(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律)は、「サイバー犯罪に関する条約」批准を前提とした法律で、またコンピュータ通信の通信履歴の差し押さえを可能にしたものです。 この法律についてどう考えますか。

a,賛成
b,反対
c,何らかの修正が必要(                                    )
d,分からない

■問25,2009年[平成21年]廃案となった組織犯罪処罰法改正案の、いわゆる共謀罪新設についてどうお考えですか。

a,賛成
b,反対
c,分からない

■問26,日本國憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。

a,維持すべきである。
b,改憲し、憲法で制限を明記すべきである。
c,改憲し、憲法で権利をより強調すべきである。
d,改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである
e,その他(                                   )
f,分からない

■問27,諸外国・地域による盗聴(通信傍受)について、どのように対処すべきとお考えですか。(複数回答可)

a,何もしない
b,システム暗号化など、セキュリティを強化する
c,盗聴(通信傍受)に関する教育を進める
d,通信に関わる企業・団体へのチェックを厳しくする
e,対抗して盗聴(通信傍受)を行う
f,外交問題として取り上げる
g,コンピュータ・電話によらない通信を利用する
h,逆に協力して情報を得る
i,その他(



                                                )
i,分からない


■ご協力いただきありがとうございました。

参考条文・条約

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/186hou28an.pdf/$File/186hou28an.pdf

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO137.html
刑事訴訟法等の一部を改正する法律
http://www.moj.go.jp/content/001184610.pdf

サイバー犯罪に関する条約
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf 外務省訳
http://conventions.coe.int/Treaty/EN/Treaties/Html/185.htm 英語正文

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17705042.htm

法制審議会−新時代の刑事司法制度特別部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500012.html
配布資料62 作業分科会における検討(1)
http://www.moj.go.jp/content/000111817.pdf


NSA・GCHQによる情報収集
Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001(米愛国者法)
http://www.fincen.gov/statutes_regs/patriot/
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-107publ56/pdf/PLAW-107publ56.pdf

Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978(米外国諜報活動偵察法)
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/STATUTE-92/pdf/STATUTE-92-Pg1783.pdf

Edward Snowden: the whistleblower behind the NSA surveillance revelations Monday 10 June 2013
(英ガーディアン紙によるスノーデン氏インタビュー)
http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/09/edward-snowden-nsa-whistleblower-surveillance
(on 2015-07-31) Target Tokyo(WikiLeaks、英語)
https://wikileaks.org/nsa-japan/

オバマ大統領「通話内容は傍受していない」
2013.06.09 Sun posted at 12:37 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35033153.html CNN
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=rENTl5JKzlQ ABC

http://www.nsa.gov/ NSA公式
http://www.gchq.gov.uk/Pages/homepage.aspx GCHQ公式



盗聴法(通信傍受法)に関する読者調査に戻る
本文目次に戻る
盗聴法について考えるに戻る