以下に挙げるのは、私がこのシリーズの書き込みでネタにしたものです。ただし、それ以外でも、盗聴法を語るのに重要と私が判断したものは載せました。その中には本文であまり触れられなかった話題、例えば寺西和史判事補の盗聴法に関する発言をめぐる事件。国際盗聴組織、コードネーム「エシェロン」に関する情報。また私の触れられなかった盗聴法の問題点。憲法問題を始め、法律論から見た盗聴法。またネット随一と自負する(^^;盗聴法賛成派の文献一覧などなど。特に新聞や雑誌の場合、ここに挙げたのが盗聴法関連記事の全てではありません。
　なお、この分類はあくまで「盗聴法に反対したか、否か」のただ一点による物です。そのため、盗聴法以外では仇敵関係にあるサイトや団体が同じ分類にされていることすらあります。また、大学のゼミや研究所の場合、ここでの分類が即大学全体の方向を表しているわけではありません。ご注意下さい。

＊記号の注：タイトルの頭に付いた！はお薦めの資料、＊以下は私のコメントです。
他の記号は以下の通りです。
△：縮刷版（中日新聞以外は東京版準拠）からの引用。新聞のみ。
＠：東京版（国立国会図書館所蔵）からの引用。新聞のみ。
▽：新聞・雑誌記事検索サイト「ELNET」(http://www.elnet.co.jp/index.html)で確認した記事。
▼：新聞社独自の記事検索サイトで確認した記事。
▲：直接ではなく、第三者からの引用、あるいは当事者のホームページ（ただし『公明新聞』で▲が付いているのは、全て公明党サイトからの引用。現在はサイト内より該当記事は削除されている）からの孫引き。
×：私が記事の一部しか、又は全く目にしていない記事です。他の文献に引用などされていて、ある程度の価値があると判断した記事を載せました。

　記号無しの場合、新聞記事は三重地方版によりました。日付にマークがあるのはその日の記事全体を指し、記事の頭にあるのはその記事のみを指します。また、特に『産經』や『讀賣』の場合、筆者が発見出来なかったためこのマークを付けてある記事があります。単なる見落としかも知れませんが、地方によっては載っていない記事もあるためです。御注意下さい。たとえば『毎日』で、東京版では朝刊に載った記事が、私の三重地方版では夕刊に載っていた例がありました。地方だけでなく、版によって記事が差し替えられる事もあります。配達先によって版が変わるので、その地方に特化した記事でなくても記事内容が変わる事があるのです。
　また、記事のタイトルに（Ｓ）とあるのは、その新聞や雑誌の本来の主張以外の記事（反論・インタビューなど）です。

　新聞記事のうち、毎日、朝日、讀賣、日経、産經、中日の全紙を完全に調べたのは、'98年12月3日、'99年7月7日、8日、8月10日、13日、2000年8月15日、2001年3月28日付の朝刊です。

《ホームページ》

「法務省」

http://www.moj.go.jp/

＊通信傍受（盗聴）法Ｑ＆Ａコーナーあり。自民党のものと大差ありません。

他に諸外国との比較もあります。

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案Ｑ＆Ａ」

http://www.moj.go.jp/HOUAN/SOSHIKIHO/QANDA/qanda.html

！「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」

http://www.moj.go.jp/HOUAN/SOSHIKIHO/MONITOR/refer01.html

＊盗聴法全文掲載。原案からの変更点も分かります。



「平成２０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表」

https://web.archive.org/web/20130206035226/http://www.moj.go.jp/keiji1/press_080130-1.html

「平成２１年中の通信傍受の実施状況等に関する公表」

http://www.moj.go.jp/keiji1/PRESS_100205-1.html

「平成２２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表」

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00003.html

「平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表」

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00004.html

「平成２４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表」

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00005.html

「平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表」

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00007.html

※詳細はPDF文書。平成19年（2007年）以前の分は、厚生労働省サイトから閲覧出来ます。

「法制審議会 - 総会」

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_soukai.html

！「法制審議会−新時代の刑事司法制度特別部会」

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500012.html

＊本田勝彦部会長。井上正仁委員ら盗聴法強化派が議論をリードし、盗聴強化の答申を出させました。

！「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】」

http://www.moj.go.jp/content/000125178.pdf

＊新時代の刑事司法制度特別部会の結論。

！「法令データ提供システム」

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

＊法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索して、

全文見る事が出来ます。新規施行、未施行、廃止法令の検索も可能。

「公安調査庁」

http://www.moj.go.jp/KOUAN/index.html



「警察庁」

http://www.npa.go.jp/

！「警察白書」

http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm

＊昭和48(1973)年度版以降を収録。平成15年度版以降は、Netscape Navigator4.Xでは

閲覧を拒否されます。

　平成15年度版は第1章で「組織犯罪との闘い」を特集し、盗聴法についても諸外国と比較し

詳しく扱っています。さらに、「第一線の声」として、暴力団対策に当たっている警察官

の回答として、「通信傍受法の要件緩和」などを挙げています。第2章「生活安全の確保と警察活動」

でもハイテク犯罪対策を大きく取り上げ、政府の取り組みとして「サイバー犯罪に関する条約」

の署名を特筆しています。

　平成20年度版は、特集「変革を続ける刑事警察」第3節で「３　捜査力の向上に向けた多角的な取組み」

と題し、盗聴法の活用について図面入りで詳しく解説しています。

　平成24年度版では、「トピックスI　捜査手法、取調べの高度化への取組」で、「捜査手法の高度化等の推進」

と題し、DNAデータベースや盗聴拡大を「高度化」の具体例として推進しています。

　平成26年度版で先行公開された要約では、「通信傍受について（中略）イタリアは十数万件、

それ以外の国はいずれも数万件から数千件であるのに対し、日本は64件であり、英国及び米国の50分の１に満たない」

など、現行盗聴法の制約を強調。「通信傍受の拡大等について法務省等と連携して検討を進める」と明言しました。

他に会話盗聴、「潜入身分調査（スパイ捜査）」も検討課題に挙げています。

「情報セキュリティビジョン策定委員会報告書」

http://www.npa.go.jp/cyber/research/h10/secvision/index.htm

＊盗聴法成立以前、1997(平成9)年6月に財団法人社会安全研究財団に設置された委員会。

委員長は辻井重男氏で、委員には渥美東洋氏や安冨潔氏など、盗聴法推進に重要な役割を果たした

学者が名を連ねています。特に、暗号対策に力を注いだ内容で、キー・リカバリー制、

盗聴法に言及しています。

　なお、警察庁ページ内から削除された「通信傍受規則」はこちらに収録されて

います。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/data/siryo/horitu/totyo_kisoku.pdf

（（Ｓ）「逮捕令状問題を考える会」サイトより）

「先輩からのメッセージ　vol.1」

http://web.archive.org/web/20050725003621/http://www.npa.go.jp/joutuu/saiyou/icb_r_message1.htm

＊採用情報サイトの技術系行政官（理系のキャリア専門職）コーナーより。盗聴記録装置の調達を

担当した既採用者の体験談あり。



「国家公安委員会」

http://www.npsc.go.jp/

＊形式上警察庁の上位に立ち、その監視と管理を行う。しかし実態はほとんど無い。

「定例委員会の開催状況

平成１４年２月７日（木）」

https://web.archive.org/web/20120621005214/http://www.npsc.go.jp/report14/2_7.pdf

「定例委員会の開催状況

平成１４年２月２１日（木）」

https://web.archive.org/web/20120621005217/http://www.npsc.go.jp/report14/2_21.pdf

「定例委員会の開催状況

平成１５年２月１３日（木）」

https://web.archive.org/web/20120621004613/http://www.npsc.go.jp/report15/2_13.pdf

「定例委員会の開催状況

平成１６年５月２７日（木）」

https://web.archive.org/web/20120621003326/http://www.npsc.go.jp/report16/5_27.html

「定例委員会の開催状況

平成１６年１０月２１日（木）」

https://web.archive.org/web/20120621003536/http://www.npsc.go.jp/report16/10_21.html

「定例委員会の開催状況

平成１７年１月２７日（木）」

https://web.archive.org/web/20120421132653/http://www.npsc.go.jp/report17/1_27.html

「平成１７年７月１２日 国家公安委員会委員長記者会見要旨（国家公安委員会）」

https://web.archive.org/web/20071005183013/http://www.npsc.go.jp/pressconf17/7_12.html

「平成１８年１月２６日 定例委員会の開催状況（国家公安委員会）」

https://web.archive.org/web/20120419194956/http://www.npsc.go.jp/report18/1_26.html

「平成１９年２月１日 定例委員会の開催状況（国家公安委員会）」

https://web.archive.org/web/20130105190328/http://www.npsc.go.jp/report19/2_1.html

「平成１９年２月１６日 国家公安委員会委員長記者会見要旨（国家公安委員会）」

https://web.archive.org/web/20120419200658/http://www.npsc.go.jp/pressconf19/2_16.html

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report20/01-24.htm

＊2008年1月24日。

「定例委員会の開催状況」
http://www.npsc.go.jp/report20/03-06.htm

＊2008年3月6日。取調べの録音・録画を行っている国では通信傍受も行っているという説明があったが…。

「定例委員会の開催状況」
http://www.npsc.go.jp/report20/06-12.htm

＊2008年6月12日。田尾健二郎委員が、組織的詐欺への盗聴法適用拡大の議論をするよう主張し、佐藤行雄委員が賛同。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report20/09-04.htm

＊2008年9月4日。米田壯刑事局長が盗聴法を絡め、捜査の可視化について否定的な見解。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report20/10-09.htm

＊2008年10月9日。吉田信行委員が、通信傍受についての理解が広がっているのではないかと発言。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report21/01-15.htm

＊2009年1月15日。田尾委員が、振り込め詐欺が通信傍受の対象になれば有効かと質問。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

https://web.archive.org/web/20100619160510/http://www.npsc.go.jp/pressconf21/01_30.htm

＊2009年1月30日。盗聴法に基づく平成20年度に行った盗聴の国会報告案の概要など。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

https://web.archive.org/web/20100619160321/http://www.npsc.go.jp/pressconf21/09_18_1.htm

＊2009年9月18日。新任の中井洽国家公安委員長が、盗聴やおとり捜査の拡大について問われ、

法の整備も含め考えていると回答。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report22/01-28.htm

＊2010年1月28日。盗聴法に基づく平成21年度に行った、盗聴の国会報告を行う件など。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf22/02_25.htm

＊2010年2月25日。中井国家公安委員長は、拳銃密輸・密売対策として「通信傍受等の高度な捜査手法を積極的に活用する」

と発言。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report22/05-06.htm

＊2010年5月6日。中井国家公安委員長は、オーストラリアのマクレランド法務相との会談で、

現地では取調の可視化を欠かさずやっているが、「その代わり通信傍受等の捜査手法」が不可欠と言われたという。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report22/10-14.htm

＊平成22年（2010年）10月14日。金高雅仁警察庁刑事局長が��木剛委員に問われ、ＤＮＡの採取、

通信傍受、司法取引、おとり捜査的な手法といった「我が国では制限されている手法」を研究していると答えた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf23/02_04.htm

＊2011年2月4日。平成22年（2010年）中の盗聴状況国会報告についてなど。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/pressconf23/04_07.htm

＊2011年4月7日。中野寛成国家公安委員長は、「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」

中間報告について聞かれ、「傍受」など「諸外国の例を様々学習しながら」法務省と警察で協力して議論を進めると答えた。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report24/01-26.htm

＊2012年1月26日。ここから国家公安委員長は松原仁氏。2011年中の盗聴状況国会報告についてなど。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report23/01-27.htm

＊2012年1月27日。2011年中の盗聴状況国会報告で、��木委員から盗聴して犯罪に関する通話が

ゼロの事例がある事を指摘され、舟本馨警察庁刑事局長は、犯罪の可能性について疎明（令状を得るのに必要な、確からしい推測）

したが、犯罪に関する通話は無く、他の手段でも検挙には至らなかったと答えた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/02_03.htm

＊2012年2月3日。2011年中の盗聴状況国会報告についてなど。

「国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/02_16.htm

＊2012年2月12日。片桐裕警察庁長官は、千葉県東金市の発砲事件について、「通信傍受等の捜査手法も駆使」

した拳銃の摘発強化をしなければならないと述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/02_23.htm

＊2012年2月23日。片桐警察庁長官は、「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」

最終報告について、盗聴拡大などが提言されたと承知していると述べた。

「国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/03_01.htm

＊2012年3月1日。片桐警察庁長官は、覚醒剤密輸対策として盗聴などの活用を述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/03_29.htm

＊2012年3月29日。片桐警察庁長官は、「捜査手法・取調べの高度化を図るための研究会」

最終報告を受け、盗聴拡大など、警察だけでは実現出来ない事は法務省・法制審議会で提言が反映されるよう努めて行くと述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/04_24.htm

＊2012年4月24日。松原国家公安委員長は、福岡県の暴力団抗争事件について、盗聴強化などの

要望に応えるために政府として取り組みが必要と述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/07_27.htm

＊2012年7月27日。松原国家公安委員長は、暴力団対策のための盗聴強化などの検討に触れ、

前日に福岡県知事（小川洋氏）からも要望があったと述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/07_31.htm

＊2012年7月31日。松原国家公安委員長は、北九州市長（北橋健治氏）・福岡市長（高島宗一郎氏）から、

暴力団対策のための盗聴強化などを提案されたとして、「一層の検討・議論」を進めたいと述べた。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report24/08-09.htm

＊2012年8月9日。山本剛嗣委員が、振り込め詐欺のような被害対策のための盗聴強化や、警察による

（盗聴強化のための）警告やメッセージが必要と主張。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/09_06.htm

＊2012年9月6日。松原国家公安委員長は、暴力団対策に盗聴拡大などが実を結ぶよう、最大限の努力をすると述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/10_01.htm

＊2012年10月1日。松原国家公安委員長の退任挨拶。「ＤＮＡデータベースの充実、通信傍受の拡大を

始めとする捜査手法の高度化」が必要と主張し、今後も取り組むと述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/10_02.htm

＊2012年10月2日。新任の小平忠正国家公安委員長は、松原前委員長からの引き継ぎで、前大臣が

盗聴強化に積極的に取り組んでいることを述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/10_18.htm

＊2012年10月18日。片桐警察庁長官は、暴力団壊滅の手段として盗聴強化を挙げた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/11_08.htm

＊2012年11月8日。小平国家公安委員長は、インターポール（国際刑事警察機構）でのスピーチについて聞かれ、

イタリア、フランス、アメリカの大臣と「通信傍受をもう少し強化するような方向とか、可視化の問題とか」情報交換したと述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/11_22_teireigo.htm

＊2012年11月22日。片桐警察庁長官は、重ねて暴力団対策として盗聴強化を挙げ、福岡県知事、

福岡県公安委員会と北九州、福岡両市長連名で出されている要請書についても答えた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf24/12_27_shuunin.htm

＊2012年12月27日。新任の古屋圭司国家公安委員長は、盗聴拡大について「是非これは法制審議会の特別部会で

大いに議論して検討を進めていただきたい」と述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf25/01_24.htm

＊2013年1月24日。盗聴拡大の議論などが提案された、法務省法制審議会の刑事司法制度改革構想案について。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report25/01-31.htm

＊2013年1月31日。高綱直良警察庁刑事局長から、平成24年（2012年）中の盗聴状況国会報告予告。

「公安委員会説明資料No.1」

＊2013年2月7日。「法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」における

「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」の取りまとめについて」参照。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf25/02_08.htm

＊2013年2月8日。平成24年（2012年）中の盗聴状況国会報告についてなど。盗聴法施行以来の実施件数は77件。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf25/03_14.htm

＊2013年3月14日。古屋国家公安委員長は、薬物・銃器犯罪に対し「通信傍受、その他」のみならず、

「新しい捜査手法を駆使」すると述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf25/09_19.htm

＊2013年9月19日。古屋国家公安委員長は、薬物・銃器犯罪に対し「通信傍受等様々な捜査手法を活用」すると述べた。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf25/11_14.htm

＊2013年11月14日。古屋国家公安委員長は、振り込め詐欺などで「通信傍受」「会話傍受」が

犯行グループの首魁、中枢割り出しなどに役立つと主張。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf25/12_05.htm

＊2013年12月5日。古屋国家公安委員長、またも「通信傍受」の活用を主張。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report26/01-30.htm

＊2014[平成26]年1月30日。栗生俊一[くりゅう しゅんいち]警察庁刑事局長が、平成25年中の盗聴状況国会報告について説明。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report26/02-13.htm

＊2014年2月13日。栗生刑事局長が、日・米重大犯罪防止対処協定実施法案説明に際し、他国より「通信傍受を始め、

捜査機関に与えられた情報収集のための環境が他の国に比べて厳し」いと説明した。

「定例委員会の開催状況」

http://www.npsc.go.jp/report26/05-08.htm

＊2014年5月8日。長谷川委員が、取調可視化の代替として「通信傍受等が必要」と主張。

「国家公安委員会委員長記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf26/07_10.htm

＊2014年7月10日。古屋国家公安委員長は、法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会の答申案について、

「通信傍受の見直しや協議・合意制度が、録音・録画（取調可視化）と一体のものとして

刑事司法制度に取り入れられるべきものとされました」と述べた。

「国家公安委員会委員長就任記者会見要旨」

http://www.npsc.go.jp/pressconf26/09_03.htm

＊2014年9月3日。新任の山谷えり子国家公安委員長は、記者会見で取調可視化は「通信傍受の見直しや協議・合意制度等と

一体のものとして刑事司法制度に取り入れられるべきものとされたと承知」と述べた。前任者を踏襲した発言。

＊2003年度までは、委員会では委員長以外の発言者の姓名が伏せられている。その発言を見ると、

「日本の立法は、組織犯罪を初期的な段階で阻止して社会に浸透するのを未然に防止するという

重要な視点を欠いている。」という論文を引用して事前盗聴の法制化を訴える委員がいたり（2002/2/21）、

讀賣新聞社論説委員長でもある荻野直紀委員は「現行の通信傍受法をテロ対策にも使えるように検討すべき

ではないか」（2004/5/27）と主張。監視の体をなさず、警察庁の代弁者になっている。

　現在の委員長は山谷えり子氏。委員は山本剛嗣氏、長谷川眞理子氏、前田晃伸氏、奥野知秀氏、川本裕子氏。



「神奈川県警察/トップ」（神奈川県警察）

http://www.police.pref.kanagawa.jp/index.htm



「経済産業省」

http://www.meti.go.jp/

「電子署名及び認証業務に関する法律」

http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/digitalsign-law.htm

＊電子署名に対し、国の指定した認証業者を通してお墨付きを与える法律。それだけ

ならば良いのですが、業者が個人情報を漏らしても罰則が無いのです。電子署名に

使う暗号鍵を、国に流させるつもりではないか、との危惧があります。

「経済産業省 情報セキュリティ政策ポータル」

http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html

「欧州評議会サイバー犯罪条約と我が国の対応について」

http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/Cybercriminallawreport.pdf

＊PDF文書。欧州評議会の「サイバー犯罪条約」に日本もオブザーバーとして

2001年11月に署名したが、同条約の求める「通信内容のリアルタイムでの収集」が

現行の盗聴法に触れる可能性があるとしている。暗に盗聴法を改正して盗聴範囲を

拡大せよと説いているとも取れる。



「総務省」

http://www.soumu.go.jp/index.html

「関係情報：情報通信白書：情報通信白書」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/

＊情報通信白書の全文を収録。PDFファイル版も有ります。政府情報政策の全体像を

掴むのに欠かせない資料です。



「厚生労働省」

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条に基づく

平成１４年における通信傍受に関する公表」

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/02/h0214-2.html

＊平成14(2002)年中の盗聴実施報告。麻薬取締部があるため、厚生労働省でも公開しています。

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条に基づく

平成１５年における通信傍受に関する公表」

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/02/tp0206-2.html

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条に基づく

平成１６年における通信傍受に関する公表」

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/02/h0204-1.html

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条に基づく

平成１７年における通信傍受に関する公表」

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/02/h0203-1.html

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条に基づく平成１８年における通信傍受に関する公表」

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0216-2.html

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条に基づく

平成１９年における通信傍受に関する公表」

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0205-1.html



「首相官邸」

http://www.kantei.go.jp/

＊現在の首相は安倍晋三氏。内閣の動静はもちろん、白書などの資料も充実。

「銃器対策推進本部-銃器対策推進計画について-」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/juki/jyuuki.html

＊平成20年度版ですが、警察庁は確認しただけで3年連続「通信傍受やクリーン・コントロールド・デリバリー等」

の活用を提案。コントロールド・デリバリーとは泳がせ捜査。クリーン・コントロールド・デリバリーとは、

銃器などの禁制品を発見した場合、こっそり抜き取るか無害な品に差し替え泳がせる捜査です。



「政府広報オンライン」

http://www.gov-online.go.jp/index.html



「インターネット版「官報」」（独立行政法人国立印刷局）

http://kanpou.npb.go.jp/

＊過去30日分の官報を無料公開。公布された法律は、まず官報に載るので要点検です。

それ以前の分は、「官報情報検索サービス」（http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html）

からの有料となります。



「国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研/UNAFEI)」

http://www.unafei.or.jp/index.htm

＊毎年のように、研修で盗聴捜査が取り上げられています。



「自由民主党」

https://www.jimin.jp/index.html



「清和政策研究会」

http://www.seiwaken.jp/

＊自民党町村派の正式名。



「公明党」

https://www.komei.or.jp/

＊『公明新聞』よりの転載記事が重宝します。ただし過去記事はビジネス情報データベースサイト

「G-Search Database Service」(http://db.g-search.or.jp/、会員制)からの利用となります。

　Netscape4.Xでは、文字化けします。



「新党改革」

http://shintokaikaku.jp/



「太陽の党（THE SUNRISE PARTY）誇りある 国、日本へ！」（太陽の党）

http://www.taiyounotou.jp/

※たちあがれ日本が改称、すぐ日本維新の会に合流しましたが、維新を除名されていた西村眞悟氏の受け皿として復活。

またすぐ次世代の党に合流しましたが、選挙後再び活動するのでしょうか。



「次世代の党」

http://www.jisedai.jp/

※主に維新の旧たちあがれ組が分党した政党。



「幸福実現党」

http://hr-party.jp/

＊宗教法人・幸福の科学による宗教政党。Netscape4.Xでは文字化けします。



「みたまやま 宗三郎 オフィシャルサイト」（身玉山宗三郎氏）

http://mitamayama.jp/

＊みたまやま政策研究会代表。



「■小沢一郎ウェブサイト■」（小沢一郎氏、衆議院・自由→民主→生活→未来→生活）

http://www.ozawa-ichiro.jp/index.php

＊民主党代表となるも、消費税増税に反対し決裂。しかし総選挙で惨敗しながら日本未来の党を乗っ取るなど、手法は相変わらず。

　盗聴法推進の最有力者でしたが、下記記事をサイトから消したところを見ると、右翼色を薄めたいのでしょうか。

「憲法改正論」

https://web.archive.org/web/20130531070322/http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

＊『文藝春秋』1999年9月号「日本国憲法改正試案」収録。盗聴法案について

「国防を含めた治安維持に欠かせない」と主張。



「二階事務所ホームページ」（二階俊博氏、衆議院・自由→保守→保新→自民）

http://www.nikai.jp/



「インターネット知事室」（達増拓也氏、衆議院・自由→民主→岩手県知事）

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=4677

＊岩手県サイト内。以前の個人サイトは閉鎖。

　Netscape4.Xでは、文字化けします。



「野田たけしオフィシャルサイト」（野田毅氏、衆議院・自由→保守→保守ク→自民）

http://www.nodatakeshi.com/



「衆議院議員 西村眞悟 | 西村眞悟事務所」（西村眞悟氏、衆議院・自由→民主→無所属→改革→落選→た日→太陽→維新→無所属→太陽→次世代）

http://www.n-shingo.com/index.html



「与謝野馨Official Web Site」（与謝野馨氏、衆議院・自民→た日→無所属→引退）

http://www.yosano.gr.jp/



「おもいっきりブログ」（八代英太氏、衆議院・自民→無所属→落選→大地→参議院・民主→引退）

http://eita12.exblog.jp/



「古賀　誠　公式ホームページ」（古賀誠氏、衆議院・自民→引退）

http://www.kogamakoto.gr.jp/



「亀井静香公式Webサイト」（亀井静香氏、衆議院・自民→国新→未来→み風→無所属）

http://www.kamei-shizuka.net/index.html

＊Netscape4.Xでは閲覧拒否。



「平沼赳夫オフィシャルホームページ」（平沼赳夫氏、衆議院・自民→無所属→た日→維新→次世代）

http://www.hiranuma.org/index.html



「橋本龍太郎ホームページ」（橋本龍太郎氏、衆議院・自民→引退→死去）

http://www2.odn.ne.jp/~cap47570/hasimoto/top.html



「深谷隆司の言いたい放題」（深谷隆司氏、衆議院・自民→落選）

http://www.fukayatakashi.jp/



「加藤紘一オフィシャルサイト」（加藤紘一氏、衆議院・自民→離党後辞職→復党→落選）

http://www.katokoichi.org/



「参議院議員　世耕弘成」（世耕弘成氏、参議院・自民）

http://www.newseko.gr.jp/index.htm

＊一部Netscape4.Xでは閲覧出来ません。



「明日へのぞみ　HOPES TO TOMORROW」（山本有二氏、衆議院・自民）

http://www.yamamotoyuji.com/



「内閣官房長官・衆議院議員 菅(すが)義偉（神奈川２区/横浜市西区・横浜市南区・横浜市港南区）」（菅義偉氏、衆議院・自民）

http://www.sugayoshihide.gr.jp/



「平沢勝栄オフィシャルサイト」（平沢勝榮氏、衆議院・自民）

http://www.hirasawa.net/

＊当初は「ガンバッテおります！！」と濃い表題でしたが、二度の衣替えで随分普通に？　なりました。

　Netscape4.Xでは、一部正常に閲覧出来ません。



「渡辺喜美」（渡辺喜美氏、衆議院・自民→無所属→みん→無所属）

http://yoshimiwatanabe.sakura.ne.jp/



「Fight! TAKU　YAMASAKI TAKU OFFICIAL WEBSITE」（山崎拓氏、衆議院・自民→落選→自民→落選）

http://www.taku.net/

＊Netscape4.X閲覧不可。



「自民党　衆議院議員　大島 理森（おおしま ただもり）ＷＥＢサイト」

http://www.morry.jp/

＊Netscape4.Xでは、一部文字化けします。



「河野太郎公式サイト 湘南から未来の総理を！」（河野太郎氏、衆議院・自民）

http://www.taro.org/

＊Netscape4.X閲覧不可。

「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」

http://www.taro.org/gomame/

＊メールマガジン「ごまめの歯ぎしり」バックナンバー。

「ごまめの歯ぎしり」（「まぐまぐ！」サイト内）

http://www.mag2.com/m/0000006653.html

＊メールマガジンはこちら。1999年6月2日（更新は3日付）の項で、盗聴法賛成理由について

触れられています。ただし、本当に語りたいのは安保条約と核についてとのこと(13日の項に詳細)。



「石川2区選出 衆議院議員 自由民主党 森 喜朗 公式ウェブサイト」（森喜朗氏、衆議院・自民）

http://www.mori-yoshiro.com/index.html

＊Netscape4.Xでは、正常に読み込めません。



「くましろ昭彦」（熊代昭彦氏、衆議院・自民→出馬断念→国新→無所属→自由と責任→岡山市長選落選）

http://www.kumashiroakihiko.jp/

「今日のホットニュースHN」

https://web.archive.org/web/20050116222334/http://www2u.biglobe.ne.jp/~AKICHAN/hn.htm

＊自民党は一度も強行採決をしたことがない！？　盗聴法採決では野党による

「強行阻止」が問題と主張。

「くましろ昭彦ホームページ」

http://kumashiro-akihiko.com/

＊こちらが「表」。



「衆議院議員「はせ浩」のオフィシャルサイト」（馳浩氏、衆議院・自民）

http://www.hasenet.org/

「スケジュール表（はせ日記）」

http://www.incl.ne.jp/hase/schedule/index.html

＊盗聴法成立前後の生々しい証言あり。ただし、成立当時の記事は残念ながら削除されています。

当時のものはhttp://web.archive.org/web/20011118164832/www.incl.ne.jp/hase/schedule/index-kako.html参照。

！「白熱国会の「主役」現役プロレスラー議員　馳浩の乱闘報告！」

http://www.incl.ne.jp/hase/media/houseki-199909.html

＊『週刊宝石』1999年9月2日号より。盗聴法案の「強行採決」が野党との出来レースで

あった事を与党の側から指摘。



「衆議院議員 安倍晋三 公式サイト」（安倍晋三氏、衆議院・自民）

http://www.s-abe.or.jp/

＊首相。下野を経ての再起で、盗聴法の拡大法案を通そうとしています。盗聴法成立時は、法務委員会担当の国対副委員長として、

「一所懸命に応援」（『政財界』2004年5月号　与謝野馨「憲法改正で政界は大きく動く　再編までいっていいのではないか」

https://web.archive.org/web/20120404154806/http://www.yosano.gr.jp/article/200405seizaikai.html）したそうです。

　Netscape4.Xでは、文字化けします。

「安倍 晋三さん(安倍晋三) | Facebook」

https://www.facebook.com/abeshinzo



「弁護士 佐々木知子法律事務所のホームページ」（佐々木知子氏、参議院・自民→引退）

http://www.sasaki-law.com/index.html

「■議員活動など」

http://www.sasaki-law.com/memberof/general2.htm



「麻生太郎オフィシャルサイト」（麻生太郎氏、衆議院・自民）

http://www.aso-taro.jp/

＊元首相。



「土屋正忠のホームページにようこそ！」（土屋正忠氏、衆議院・自民）

http://www.tsuchiya-masatada.com/

＊Blogで、中井国家公安委員長の主張する盗聴法拡大に期待を表明。



「谷垣禎一(さだかず)公式サイト：tanigaki sadakazu:自由民主党衆議院議員」（谷垣禎一氏、衆議院・自民）

http://www.tanigaki-s.net/

＊前党総裁。河野洋平氏に次ぐ、野党としての自民党総裁。しかし首相の座が見えて来ると、総裁の座を追われたのも同じでした。



「衆議院議員 古屋圭司オフィシャルサイト」（古屋圭司氏、衆議院・自民）

http://www.furuya-keiji.jp/



「参議院議員 荒木きよひろ［アラキ ジャーナル］」（荒木清寛氏、参議院・公明）

http://www.k-araki.net/index.html

！「近況ご報告バックナンバー　1999/08/10　第31号」

http://web.archive.org/web/20041228201855/http://www.k-araki.net/formerly/kinkyo/kn19990810.htm

＊1999年8月9日、荒木清寛参議院法務委員長の盗聴法強行「採決」。荒木氏は批判に

対し、「今回の件は理不尽な（引用者注：野党の）「採決妨害」と言うべきです。」

と反論。やっぱり絶対に許さん！



「公明党　前衆議院議員　太田あきひろ」（太田昭宏氏、衆議院・公明）

http://www.akihiro-ohta.com/

＊前党代表。Netscape4.Xでは、文字化けします。



「参議院議員 山口なつお オフィシャルサイト」（山口那津男氏、参議院・公明）

http://www.n-yamaguchi.gr.jp/

＊現党代表。



「上田 いさむ Official Web Site」（上田勇氏、衆議院・公明）

http://www.isamu-u.com/top.html



「大森礼子WEB SITE」（大森礼子氏、参議院・公明→引退）

http://www.reiko.cn/index.html

＊政界引退後政治活動は行っておらず、今後もその予定無しとのこと。現在休止中。



「衆議院議員 遠山清彦 平和学博士（公明党 比例九州・沖縄）」（遠山清彦氏、衆議院・公明）

http://toyamakiyohiko.com/



「元気発進！北九州」（北橋健治氏、衆議院・民主→辞職）

http://www.kitahashi.net/

＊2007[平成19]年の北九州市長選に転出、当選しました。



「衆議院議員　野田よしひこ」（野田佳彦氏、衆議院・民主）

http://www.nodayoshi.gr.jp/

＊前首相・民主党元代表。自公政権復帰を強力に後押ししました。



「松原 仁 公式サイト（まつばら じん）｜民主党｜衆議院議員｜東京都第3区（品川区・大田区、大島・三宅・八丈・小笠原支庁）｜選挙政策｜政治活動」（松原仁氏、衆議院・民主）

http://www.jin-m.com/



「島崎よしじ - オフィシャルサイト」（島崎義司氏）

http://shimazakiyoshiji.com/index.html

＊東京都議（自民）。武蔵野市議時代は保守系無所属でした。Blogあり。

　1999年7月1日、武蔵野市議会に提出された盗聴法反対を求める意見書に反対討論を行いました。

意見書そのものは、15対14の僅差で可決されたとのことです。



！「産経ニュース」（産經新聞）

http://www.sankei.com/

「Web「正論」｜Seiron」

http://seiron-sankei.com/



「ニュース　速報　YOMIURI ONLINE（読売新聞）」（讀賣新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/



「日本経済新聞」

http://www.nikkei.co.jp/

＊Internet Explorer 8以上、FireFox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版（Macのみ）推奨。

「IP電話とネットワークの未来」

http://www.nikkei.co.jp/digitalcore/report/030425/01.html



「nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト」

http://nikkeibp.jp/

Internet Explorer 6.0、Mozilla Firefox 3.0、Apple Safari 4.0以降推奨。

（Ｓ）「パトリオット法の乱用で、深まる米IT業界の苦悩」（山崎良兵氏）

http://www.nikkeibp.co.jp/archives/240/240006.html?bzb_pt=0

「「VoIP通話は盗聴可能」、FCCが米盗聴法の適用範囲を決定」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20040805/148225/

「企業に広がるIP電話，セキュリティは大丈夫？（上）

ファイアウォールだけでは不十分

SIP対応のゲートウエイ製品が続々」河井保博

http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NIT/ITARTICLE/20030930/1/

「企業に広がるIP電話，セキュリティは大丈夫？（下）

ファイアウォールだけでは不十分

SIP対応のゲートウエイ製品が続々」河井保博

http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NIT/ITARTICLE/20030930/2/?ST=security

「EFF，「米AT＆Tの米政府盗聴プログラムへの関与を裏付ける証拠を提出」」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060410/234869/

「日本の情報収集活動はどこが抜けているのか（第3回）

〜日本の「失われた10年」を招いた通信傍受網「エシュロン」〜」

鍛冶俊樹インタビュー　聞き手：二村高史

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/72/

「EFF「米AT＆TがNSAに通信傍受用の部屋を提供」の証拠が公開へ」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060529/239195/?ST=ittrend

「捜査当局によるVoIP通信傍受，FCCの容認方針を控訴裁が支持」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060612/240619/

「米AT＆Tが通信傍受を巡る訴訟却下を申請，「EFFは相手を間違っている」」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060626/241697/

「電話網のIP化を支える基盤技術「NGN」（前編）」森田直孝

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060705/242550/

「通信の秘密」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060810/245661/

「CCIAが令状なしの通信傍受合法化に懸念表明，上院司法委員会に書簡を送付」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060911/247627/

「EFF，通信会社の盗聴協力を合法化する法案の取り下げを要請」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081020/317248/

「諜報謀略講座　〜経営に活かすインテリジェンス〜

第2講：プロフェッショナルがインテリジェンスを学ぶ理由」松下博宣

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081205/320809/



「北國新聞ホームページ」（北國新聞社）

http://www.hokkoku.co.jp/

＊石川県、富山県の地方紙。



「ビューポイント −本格オピニオン」（世界日報社）

http://vpoint.jp/

＊『世界日報』は統一協会系の新聞。現在は月刊『ビューポイント』をサイトの表題にしています。



「新潮社」

http://www.shinchosha.co.jp/



「文藝春秋ホームページ」

http://www.bunshun.co.jp/index.html



「立花書房」

http://www.tachibanashobo.co.jp/

＊法律・警察実務関係の出版社。



「トップページ｜有斐閣」

http://www.yuhikaku.co.jp/



「警察時報」

http://www.k-jiho.com/



「潮出版社 USIO」

http://www.usio.co.jp/

＊創価学会系の出版社。



「フジテレビ」

http://www.fujitv.co.jp/index.html

「ニュースJAPAN」

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/livenews/index.html

「新報道2001」

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/index.html



「JBpress(日本ビジネスプレス)」

http://jbpress.ismedia.jp/



「創価学会公式サイト | SOKAnet」（創価学会）

http://www.sokanet.jp/index.html

＊以前は盗聴法批判をしていたそうですが、今は沈黙。今更賛成とも言えず、困って

いるようです。なお、公明党と相互リンク……………していません。やはり、気を遣っているようです。

「SEIKYO online 聖教新聞社（創価学会の機関紙）の公式サイト」（聖教新聞社）

http://www.seikyoonline.jp/index.html

＊創価学会機関紙。以前は「メディアのページ」コーナーのみが独立したサイトとして

存在しましたが、閉鎖。

　盗聴法批判原稿が載っていましたが、削除されたと思い問い合わせたところ、場所が

移転していただけという恥ずかしい思いをしたことがありました。それが下記「盗聴法と市民社会」

です。どうも申し訳ありませんでした。なお、聖教新聞社からの返答メールによれば

＞小社としては通信傍受法に賛成したことはありません。

その姿勢を維持される事を、期待しています。どうも申し訳ありませんでした。

　その後本当に削除されましたが、その姿勢を維持される事を期待しています。

（Ｓ）「盗聴法と市民社会」

http://web.archive.org/web/20051108084842/http://www.seikyo.org/wiretap.html

＊WebArchiveによる保存。



「情報通信学会 -The Japan Society of Information and Communication Research-」（情報通信学会）

http://www.jotsugakkai.or.jp/



「Welcome to the National Security Agency - NSA/CSS」（アメリカ国家安全保障局）

http://www.nsa.gov/

＊略称NSA。国際盗聴組織「エシェロン(Echelon)」の張本人。他にもMicrosoft、Google、Apple、Facebookなど

9社を対象とした監視プログラム「プリズム(PRISM)」などを運営しています。スノーデン氏によって、

大々的な盗聴・情報収集の実態が暴露されました。ホームページを見るのは覚悟が必要かも知れません。あと、もちろん英語です。



「GCHQ Home page」（政府通信本部）

http://www.gchq.gov.uk/Pages/homepage.aspx

＊GCHQは"Government Communications Headquarters"の略。NSAのお手本となったイギリスの諜報機関で、

「エシェロン」など緊密に連携。もちろん英語です。



「国際勝共連合　共産主義は間違っている！」

http://www.ifvoc.org/

＊こちらは統一協会系の反共団体。Netscape4.Xでは閲覧できません。



「新聞の宅配問題を考えるホームページへようこそ」（安藤氏）

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/index.html

＊上記内「“も”を多用する朝日新聞の欠陥文章」参照。



「boogie's Homepage」（Boogieこと藤井良彦氏）

http://www.t3.rim.or.jp/~boogie/index.html

＊趣味の音楽活動など。

「Essay & Diary」

http://www.t3.rim.or.jp/~boogie/essay.htm

＊上記内http://www.t3.rim.or.jp/~boogie/e094.htmで「プライバシーを理由に

通信傍受法に反対するのは負け犬」と主張。他にも弱肉強食を肯定し、「甘え・無責任な人達」

は「「お国のために死んで英霊になる」以外能のない連中」などと事あるごとに主張。



「世捨て人の庵」（ＡＺＭＡ氏）

http://bakabonn.web.fc2.com/iori/index.html

＊上記内http://bakabonn.web.fc2.com/iori/hobo/ho2/co19905c.htmlで

「盗聴法反対を唱えるマスコミは情報操作している」と批判。



「HOME | 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科」
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/index.html

＊東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長。盗聴法の理論的支柱の一人で、盗聴法作成に

直接携わった一人でもあります。サイトは著書・論文紹介など。学生用のページは非公開です。

「井上正仁」

http://members3.jcom.home.ne.jp/masinouye/index.html 

＊早稲田大学大学院法務研究科教授、元東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長。

盗聴法の理論的支柱の一人で、盗聴法作成に直接携わった一人でもあります。サイトは著書・論文紹介など。

学生用のページは非公開です。



「中央大学　総合政策学部」

http://www.fps.chuo-u.ac.jp/



「慶應義塾大学 法学部」

http://www.law.keio.ac.jp/

「土屋大洋のホームページ」（土屋大洋氏）

http://web.sfc.keio.ac.jp/~taiyo/index-j.html



「前田雅英のホームページ」（前田雅英氏）

http://home.catv.ne.jp/rr/maedam/index.htm



「堀田力 オフィシャルホームページ」（堀田力氏）

http://www.t-hotta.net/



「加藤久雄法律事務所のホームページ」（加藤久雄氏）

http://homepage3.nifty.com/hkatoh/



「月刊「健論」」（菊地光氏）

http://www.geocities.jp/kenronkai/index-j.htm

！「通信傍受法案を考える」

http://www.geocities.jp/kenronkai/mg9902-1.htm

＊2004年10月より、「健論会」会長が中島健氏から菊池氏に交代。中島氏は盗聴法推進、および

合憲論に立って、歴史的背景も解説しつつ、盗聴法案の内容を論評しています。資料的価値は

高いですが、「盗聴は如何に正当な理由があろうともまかりならん」「警察にバタフライナイフを

渡すな」などの反対論を「硬直的かつ観念的な神学論争」と批判、「少なくとも我々は、

通信傍受法法案を最も怖がっているのは、犯罪等やましい事情を抱えた者であることを

銘記すべきではないだろうか」と主張しています。

！「盗聴したのは警察か　〜保坂議員盗聴問題を考える〜」

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg9908-2.htm

＊野田毅国家公安委員長（当時）の「反対派による謀略」説を支持、その上で保坂氏の

自作自演説にも言及し、さらに坂上富男代議士（民主）が「捜査機関による盗聴の

可能性に言及している」のは「代議士の見識を疑わざるを得ない」と批判。

「牛歩の記録　〜議事録に記録された牛歩〜」

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg0003-3.htm



「大阪大学 基礎工学部／大学院基礎工学研究科」

http://www.es.osaka-u.ac.jp/

「電子情報デバイスグループ」（管理者：寒川雅之氏）

http://www.semi.ee.es.osaka-u.ac.jp/okuyamalab/index-j.html

「SOHGAWA Masayuki on the Web」（寒川雅之氏）

http://www.semi.ee.es.osaka-u.ac.jp/okuyamalab/members/member-sam/index.html



「人権と平和と民主主義を考える市民のためのページ　左翼がサヨクにさよく時」

（汲取り屋氏）

http://www9.big.or.jp/~cumy/cgi/list.cgi?number=sayoku

＊「サヨクが諸悪の根源」というテーゼに貫かれたページ。

「５．１　サヨクが引き起こす凄惨な社会問題」

http://www9.big.or.jp/~cumy/cgi/list.cgi?number=sayoku_20080101401

「５．３．４　サヨクが教えてくれる日本が進むべき道」

http://www9.big.or.jp/~cumy/cgi/list.cgi?number=sayoku_20080101417

「6.1.11.1 様々な事柄に関する皆様のご意見」

http://www9.big.or.jp/~cumy/cgi/list.cgi?number=sayoku_20080101521

＊５．１では「サヨク」は「現代日本における諸悪の根元」「ガン」であり、通信傍受法の

成立は「脳（議会）において社民党というサヨクガン細胞の量が減り、脳疾患がやや回復したため」

と説く。また、５．３．４では盗聴法反対派は「警察の捜査能力の弱体化をはかる。それによる

中核派や赤軍派など左翼テロリストによる破壊活動の補佐。」が目的であるとし、盗聴法の強化を

主張しています。「通信傍受法反対＝共産主義＝悪」という主張の極北といえます。

　「皆様の御意見」は私の意見も抜粋されています。「盗聴法、戦前の治安維持法についての見解は〜」

の下りを参照。なお、私の主張は司法不要論では無いので、念のため（司法警察を否定しているわけではない！）。



「穂高の雑記帳」（穂高葵氏）

http://www.venus.dti.ne.jp/~azusa/index_2.html

＊阪神タイガースファン。他に、「機動戦士ガンダム」「メダロット」

「ドラゴンクエスト」のファンページがあります。

「穂高の雑記帳　99年06月の雑記」

https://web.archive.org/web/20020119145227/http://isweb2.infoseek.co.jp/~azusa_k/zakki/Z9906.html

＊現在閲覧不可のためウェブアーカイブより。6月27日付で盗聴法は組織犯罪対策に有効だから、

「政治的目的には使用しない」との条文を付けた上で、おバカな警察官僚の頭脳を入れ替えれば済むのに

反対派は「「権力に手が届かない」と初期に設定してしまった自分が権力を握るには正統な手続きなどは無理で、

それこそ暴力による「政治的目的＝革命」しかない。と主張」している、と。



「日本と法曹」（穂積彩人[ほづみ　さいと]氏

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7355/index.html

＊いわゆる戦後民主主義を「非常識」とみなして批判するページ。名義は民法学者、

穂積陳重(ほづみ　のぶしげ、1855[安政２]〜1926[大正15])氏より。

　盗聴法について「組織的凶悪犯罪の横行を見ると、通信傍受は犯罪捜査の一手段と

して不可欠。しかも日本の「通信傍受法」は、世界一厳格です。」と。



「予防法務ジャーナル「そよ風」」（予防法務研究会、代表：池上徹氏）

http://www.soyokaze-law.jp/index.htm

「通信傍受法いよいよ平成１２年８月１５日施行」

http://www.soyokaze-law.jp/107-2.htm

＊「組織犯罪対策として必要」という立場からの解説。



「甲斐素直の家」（甲斐素直氏）

http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/index.htm

＊通信の秘密についての論文あり。盗聴法は支持しつつ警察をコントロールすべきとの立場。



「バーチャルネットアイドル・ちゆ１２歳」（ちゆ氏）
http://tiyu.jp/

＊ゲーム、漫画等のニュースを中心に斜に構えた感じで論評。自己紹介を始め、

あちらこちらにネタを仕掛けてあり、いろいろな意味で「狙っている」。

「昔のちゆニュース

◇平成１３年３月◇」

「日本人の誇りよ何処へ行った」

http://www.tiyu.to/n0103.html#13_03_18

＊内閣府が実施した社会意識調査の「他の人と比べて、愛国心が強い方だと思うか」

との質問で「強い」との回答が過去最低だったと嘆いているのが中心ですが、途中で

話題がマスコミに変わり、盗聴法の採決について、「読売新聞は淡々と事実を報じて

いましたが、朝日新聞は「反対を押し切って強行成立」と私情むき出しです。」。

　どうやら真面目に書いているらしい（マスコミ報道については第５回、採決については

第４回参照）。なお、このページはトップページからリンクしていません。



「言葉 言葉 言葉」（野嵜健秀氏）

http://members.jcom.home.ne.jp/w3c/

＊正字正かな專門サイト。リンク集は莫大。

「「盜聽法」怖るるに足らず」

http://nozakitakehide.web.fc2.com/column/tocho.html



「国際派日本人養成講座」（伊勢雅臣氏）

http://blog.jog-net.jp/

＊メールマガジン。「国際人」ではなく「国際派日本人」養成の為の講座。政治、経済、

外交、歴史、文化などのテーマを毎週一話完結で紹介。

　盗聴法については、山本英祐氏の記事で、米大規模テロや北朝鮮の日本人拉致問題を機に、

組織犯罪対策として日本版CIAを設立し、「通信傍受法の適用を拡大し、テロリストや工作員、

組織犯罪組織の通信を自由に傍受できる体制とする」よう主張。



「金屋敏彦のホームページ」（金屋敏彦氏）

http://www004.upp.so-net.ne.jp/gambo/WELCOME.htm

＊将棋と社会批評。通信傍受法は国民は早期成立を望んでおり、「普通の国」に近づく

第一歩であり、最終目標は日本国憲法改正であることはいうまでもないと主張。ある意味

正直です。



「林道義のホームページ」（林道義氏）

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/index.html

「使われていなかった！　通信傍受法」

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/tsusinbouju.html

＊『讀賣新聞』2003年10月2日号『治安と再生　第四部 捜査とプライバシー　5』「通信傍受 現場の苦悩」

を元に、盗聴法強化などを主張。



「（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ」（mumur氏）

http://blog.livedoor.jp/mumur/

＊表題は初鹿氏（民主）に対する褒め殺し。つまり批判サイト。

「釣り」と称して左派系サイトを公然と荒らしたことも。

「共謀罪は朝日新聞や日弁連、各種極左団体が反対してるので良い法律です

(http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50147191.html)」。

この常套句のおかしさについては第２回を参照。



「神話上の神々の鎮魂歌（御堂岡啓昭の鎮魂歌）」（requiem7こと御堂岡啓昭氏）

http://d.hatena.ne.jp/requiem7/

＊Beyond氏らの個人情報を暴露した件で訴えられ、削除。詳しくはBeyond氏の

「2009.05.08

ネットプランナー御堂岡啓昭のはてなダイアリーが閲覧できなくなっている件について」

（http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/2009/05/post-cf5f.html）を参照して下さい。



「兵庫の日記〜blog edition〜」（兵庫氏）

http://blog.livedoor.jp/koganei_hyogo/

＊更新終了。元司法修習生。大学では井上正仁氏のゼミに属した事があります。法成立時は盗聴法反対の

立場でしたが、そうした事もあって考えを変えたようです。



「KAZUHIRO.SWIM」（かずひろ氏）

http://blog.livedoor.jp/kazuhiro_swim/

＊現サイトは消滅。アドレスは旧サイトのもの。維新政党・新風支持の勝手連

「新風連」所属。詳しい共謀罪賛成の主張あり。



「「第三種接近遭遇“直観”に従えっ！」」（小川春野[隊長]氏）

http://www.nekoyanagi.jp/ohisama/index.html

＊基本的に賛成派。しかし、「エネミー・オブ・アメリカ」の感想ではまた別の意見も。



「Diary！自由きまま！思うママ！＋（プラス）馬！　ｂｙ　梅コブ茶。」（梅コブ茶。氏）

http://ameblo.jp/kobucha-okawari0591/

＊2007年12月30日の「「通信傍受」もやむなし！警察庁。」参照。



「mpdonoさんのページ」（mpdono[小野義雄]氏）

http://mpdono.iza.ne.jp/

＊産經新聞記者。盗聴法の「使い勝手の悪さ」を批判し、反対派を

「「通信傍受法」と言えば、馬鹿なマスコミや果ては一部国会議員までが��盗聴法�≠ﾈんて、

馬鹿騒ぎする。時代錯誤も甚だしい。」と批判（http://mpdono.iza.ne.jp/blog/entry/232788/）。

さらに、取り調べの可視化に反対し、可視化を導入するなら盗聴強化に加え、司法取引、

おとり調査、無令状での逮捕を可能にするよう主張しています（http://mpdono.iza.ne.jp/blog/entry/462306/）。



「坂爪捷兵のHP”今一度日本を洗濯致し申し候”」（坂爪捷兵[さかづめ しょうへい]氏）

http://www.syohei.jp/nc/htdocs/

＊得度して良捷[りょう しょう]。「朝鮮人や中国は官民一体の反日主義国家であり」、全てとは言わないが、

在日朝鮮人への盗聴が必要と主張しています（「No.72 犯罪防止の為に通信傍受を」

http://www.syohei.jp/nc/htdocs/%E5%BF%97%E5%8A%9F%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96/No-51%EF%BD%9ENo-100/No-72%E3%80%80%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%82%92/）。

「マスコミ不信日記」（saihan氏）
http://blog.livedoor.jp/saihan/
「2005年10月16日
共謀罪といえば盗聴、盗聴といえば韓国」
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50121675.html
＊共謀罪に賛成したいが、真正面から賛成論には踏み切れないという感じ。ただし2010年2月10日付記事（http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/51698328.html）では、はっきり盗聴法推進の態度を示しています。また、盗聴法反対派が韓国の国家安全企画部（現：国家情報院）による盗聴事件を事例として取り上げないのはおかしいと主張。サイトには人種差別発言もあり、到底容認できませんが、この指摘については尤もです。

「〜思想界の最右翼〜　大江戸回帰派『侍蟻』」（侍蟻こと有門大輔氏）

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/

＊排外主義を公然と掲げる人種差別サイト。「外国人犯罪」対策として盗聴法、共謀罪などを積極的に推進。



「ねぇ知ってたぁ？」（真実ゆう子氏）

http://xianxian8181.blog73.fc2.com/

＊嫌韓・人種差別サイト。盗聴法反対は「北チョンのスパイ」と主張。



「■富嶽兄貴の悶絶的スケジュール■」（腐苦蛇[フクダ]（FQN）氏）

http://www.geocities.jp/standproud7821/

「通信傍受法」

http://www.geocities.co.jp/MusicStar-Vocal/1147/tusinboujuhou.htm

＊修正の上で賛成。警察の不正な「通信傍受」を阻止出来ると主張。



「ビジネスマン育成塾

ービジネスマンへの道ー」

http://businessman-ikusei.air-nifty.com/200602/

＊大相撲八百長メール問題で見られた、なし崩しの盗聴拡大には反対。



「nekoponさんのページ」（nekopon氏）

http://14471.iza.ne.jp/



「三菱スペース・ソフトウエア株式会社」

http://www.mss.co.jp/

＊警察庁に、不正アクセス解析・盗聴法に対応したメール盗聴技術を開発。

　他に人工衛星、ロケット、防衛用電子制御機器などを開発。



「富士通総研」
http://jp.fujitsu.com/group/fri/

＊富士通子会社。経営分析・政策提言などの頭脳集団。

「消費者金融におけるプライバシー保護を巡って」（岩村充氏）

http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/199910/page7.html

「「秘密」の法的保護と管理義務：情報セキュリティ法を考える第一歩として」（林紘一郎氏）

http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2005/no243.pdf

＊PDFファイル。盗聴法反対派を「「盗聴法」という名のレッテルを貼ったイデオロギー運動」と批判。



「SANS JAPAN」

http://sans-japan.jp/

＊政府や企業・団体間における研究、及びそれらに所属する人々のためのITセキュリティ教育機関。

基本的に盗聴法は必要という立場。



「情報セキュリティのNRIセキュア」

http://www.nri-secure.co.jp/

＊情報セキュリティ専門会社。SANS Instituteの情報を元に、独自情報も織り交ぜたNewsLetterを配信中。



「PANORAMA BOXから発信！」（有限会社スタジオライト）

http://homepage2.nifty.com/lite/indextop.html

「安達正興のハード@コラム」（安達正興氏）

http://homepage2.nifty.com/lite/hard_column.html

＊ノルウェー在住。2008年成立した、スウェーデンの盗聴法（FRA法）を「素晴らしい。

付随する適用法がオープンにされたことで総体として表に出ない政府系機関の

スパイ活動が是正されるからです」と高く評価。



「日本郵政ホーム‐日本郵政」

http://www.japanpost.jp/