「選挙情報専門サイト「ELECTION」」
http://www.election.co.jp/
＊国政選挙から地方選挙まで、あらゆる公職選挙を扱います。世論調査や候補者へのインタビューなどもあります。ただし、事前情報収集には向いていません。
「例：にしんを食べると怒らない」（小泉純一六〇郎氏）
http://ameblo.jp/koizumijyunn160rou/
＊各種選挙情報。2009年を最後に更新が止まっています。表題は故・三井理峯氏の選挙公報より。
「リンカーン・フォーラム 公開討論会支援NGO」
http://www.touronkai.com/index.html
＊国政選挙を始めとした各種選挙の候補者による公開討論会を行うための手助けを行っています。開催予定の情報もあるので、地元の選挙で開催されるかも点検できます。ただし、「公平・中立」を謳う一方、「泡沫候補」は初めから排除する存在と扱っています。
「衆議院」
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
！「衆議院インターネット審議中継」
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
＊以前は生中継のみでしたが、現在は過去のものも見る事が出来ます。もっとも、盗聴法成立当時のものは無理ですが。
「参議院」
http://www.sangiin.go.jp/
！「参議院インターネット審議中継」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
＊最新の国会会期に限り、全ての公開されている会議を聴くことが出来ます。1999[平成11]年8月9日の法務委員会のドタバタぶりが録画された
http://online.sangiin.go.jp/online.asp?s=99/08/09
は是非聴きたい……………のですが、今のところ過去ログは公開されていません。残念です。
「RealPlayer SP｜動画をダウンロード・保存・再生・変換できるソフト」
http://jp.real.com/?mode=rp
＊上二つの中継とその録画を見るにはこのソフトをダウンロードして下さい（現在はWindows Media Playerも選べます）。無料版で十分ですが、有料版の「RealPlayer Plus」ならば、DVD録画なども可能です。ただし、今のところ、クレジットカードでしか購入出来ません。
！「国会会議録検索システム」
http://kokkai.ndl.go.jp/
＊はじめ検索出来るのは、衆参本会議と予算委員会、両院協議会のみでしたが、現在は新憲法下での国会が始まった1947[昭和22]年以降の分のほとんどを呼び出せます。さらに、戦前の帝國議会会議録公開も進行中です(下記参照)。いずれも第一級の資料です。
取り敢えずお薦めなのは下に挙げた議事録。緒方事件以前のものは「緒方」「警察」「盗聴」「治安維持法」など、それ以降は「盗聴法」あるいは「通信傍受法」で引けば出て来るはずです。
1976/01/27 第077回通常国会 衆議院本会議-04号 （春日一幸氏（民社）が宮本顕治氏（共産）が戦前スパイとされる人物を殺したのではないかといわれる「リンチ共産党事件(スパイ査問事件)」を題材に、共産党批判を展開。リンチ事件の背景となった、治安維持法の存在を丸ごと肯定している点に注目）
1976/01/30 衆議院予算委員会-03号 （治安維持法についての不破哲三氏（共産）の質問に対し、稻葉修法務大臣（自民）は戦前の共産党は暴力革命路線を取っていたから対抗策を取ったのは当然、と答弁。また、塚本三郎氏（民社）は治安維持法は悪法だったと但し書きを付けた上で、「戦時中の事件はすべて否定することもまた独善過ぎる」としてスパイ査問事件についてさらに共産党を追撃）
1976/09/28 第078回臨時国会 衆議院本会議-05号 （矢野絢也(やの じゅんや)氏（公明）が、共産党のスパイ査問事件を追撃）
1986/10/06 第107回臨時国会 衆議院内閣委員会-10号 （松本善明氏（共産）が、初めて同党緒方靖夫氏宅盗聴事件について触れる）
1987/05/07 第109回通常国会 参議院予算委員会-06号 （上田耕一郎氏（共産）が、緒方氏宅盗聴事件のほかに、上田氏の自宅も盗聴されたとして警察の盗聴疑惑を追及。山田英雄警察庁長官は「警察におきましては、過去においても現在においても電話盗聴ということは行っていない」と答弁）
1987/05/18 衆議院逓信委員会-04号 （緒方事件および上田事件について、NTT側の対応が取り上げられる）
1993/10/06 第128回臨時国会 衆議院予算委員会-04号 （野中広務氏（自民）、神崎武法氏（公明）に対し、創価学会による共産党宮本氏への盗聴疑惑を問う）
1993/10/08 参議院予算委員会-03号 （下稲葉耕吉氏（自民）より、またも神崎氏への盗聴疑惑。神崎氏は実行犯の山崎正友氏が一存でやったことと主張）
1998/05/08 第142回通常国会 衆議院本会議-36号 （盗聴法案初の審議）
1999/03/02 第145回通常国会 参議院予算委員会-08号 （緒方靖夫氏（共産）宅盗聴事件について福島瑞穂氏（社民）が問い詰め、政府及び警察側は延々逃げる）
1999/04/28 衆議院法務委員会-09号 （盗聴法案審議再開。参考人質疑の後、自民党の緊急動議で勝手に日程を決定。
1999/05/18 衆議院法務委員会-13号 （盗聴法案本格審議突入）
1999/05/19 衆議院法務委員会-14号 （立会人の存在価値が問題になるが…）
1999/05/21 衆議院法務委員会-15号 （盗聴法があれば坂本弁護士一家は死なずに済んだ！？）
1999/05/25 衆議院法務委員会-16号 （参考人質疑）
1999/06/01 衆議院本会議-34号 （盗聴法案が衆議院を通過）
1999/06/09 参議院本会議-27号 （またも緒方氏盗聴事件が問題に）
1999/06/17 衆議院本会議-39号 （国会会期が５７日間延長。盗聴法案他の法案成立を狙ったもの）
1999/06/29 参議院法務委員会-17号 （与党議員のみで質疑が進んだ）
1999/07/01 参議院法務委員会-18号 （またまた緒方事件が。また、一方がコンピュータでも「他人間」に含まれることが判明）
1999/07/09 衆議院法務委員会-22号 （保坂展人氏（社民）への盗聴事件など。警察庁の林則清刑事部長は「（警察の犯行は）ありえないことだから、警察内部の調査はやらない」と答弁）
1999/07/13 参議院法務委員会-20号 （大森礼子氏（公明）と法務省がＴＢＳ盗聴法批判報道への抗議）
1999/07/14 衆議院予算委員会-20号 （石井一氏（民主）の「野中氏は変節している」発言。野中氏、「あなたについて申し上げるべきことはたくさんございます」と反撃、脅迫だと騒ぎに）
1999/07/16 参議院予算委員会-18号 （野中氏発言の波紋、盗聴編。平田健二氏（民主）の追及）
1999/07/22 参議院法務委員会-21号 （参考人質疑）
1999/07/27 参議院法務委員会-22号 （ネット関係者の参考人質疑。携帯電話盗聴の難しさなど）
1999/08/03 参議院法務委員会-24号 （法務省の松尾邦弘氏は「報道機関は傍受しない」と言ったものの。他にエシュロンなど）
1999/08/04 参議院法務委員会公聴会-01号 （公聴会。公述人質疑）
1999/08/09 参議院法務委員会-27号 （円より子氏（民主）の発言中、なぜか盗聴法が委員会で採決されたことに）
1999/08/11 衆議院本会議-52号 （民主党が小渕内閣不信任案を出すも否決）
1999/08/11 参議院本会議-44号 （いよいよ最終決戦。まずは法務委員長荒木清寛氏（公明）の解任をめぐる審議。セクハラ発言などもあり紛糾）
1999/08/12 参議院本会議-45号 （盗聴法が成立）
1999/10/26 参議院決算委員会-閉07号 （盗聴内容を保存するのにDVD-RAM使用判明）
2000/03/09 第147回通常国会 参議院予算委員会-08号 （櫻井充氏（民主）が警察不祥事を受け、盗聴法施行延期を主張するも政府側は拒否）
2000/04/26 衆議院法務委員会-16号 2000/04/26 （政府側、盗聴の道具にＤＡＴを使用すると答弁）
2000/08/01 第149回臨時国会 参議院本会議-02号 （民主党の円氏が盗聴法廃止を主張するも、森喜朗首相は「これを廃止するのは適当でなく、その必要もないと考えております。」と答弁。
2000/08/02 衆議院予算委員会-01号 （菅直人氏（民主）が、警察OBが設立した興信所「株式会社東京シークレット調査会（堀内孝一社長）」に犯歴が漏れた事件を取り上げ、盗聴法による情報漏洩を指摘）
2000/08/03 衆議院予算委員会-02号 （辻元清美氏（社民）が、犯歴漏洩事件を追撃。盗聴法についても踏み込んだが、警察庁の田中節夫長官は「厳に公正な運用がなされるよう努力してまいりたい」と答えたのみ）
2000/08/04 衆議院地方行政委員会-01号 （「いつごろまでその（漏洩に対する）調査が行われるのか」との桑原豊氏（民主）の質問に対し、田中長官は期限を言わず）
衆議院法務委員会-01号 （8/15の盗聴法施行を控え、報道関係者の通話の盗聴、また犯歴漏洩事件などについても）
2000/08/09 参議院法務委員会-01号 （衆議院法務委員会での話題に加え、盗聴した会話がのちのちまで保存される危険性、FBIの盗聴システム「カーニボ」(食肉の意)についても）
2000/11/02 第150回臨時国会 参議院法務委員会-2号 （小川敏夫氏（民主）が盗聴法による盗聴実施の有無や、立会人の協力などの実施状況を質問。警察庁刑事局長の五十嵐忠行氏は、「捜査活動への影響少なからざるところがある」として答弁を拒否。また、盗聴法推進の根拠として挙げられた、覚せい剤押収量が632.2㎏と、前年比で531.2㎏減少した事が判明）
2000/11/07 衆議院内閣委員会-5号 （高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（IT基本法案）審議。原陽子氏（社民）が盗聴法とECHELON（エシェロン）についてトキワ美術短大講師の福冨忠和参考人に質問。福冨氏はエシュロンの概要を紹介した後、「実態としてはっきりしないだけに、何か不安感は覚えております」と懸念を表明。また、植田至紀氏（社民）の質問に対し、堺屋太一経済企画庁長官は「（通信傍受法などの）犯罪取り締まりの方も十分やらなければいかぬし、一方では（中略）マルチメディアな表現の自由ということも考えていかなければなりません」とどっちつかずの答弁）
2000/11/09 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会-10号 （民主、自由、共産、社民4党で提出したあっせん利得処罰法案修正案審議。山本有二氏（自民）は警察による盗聴を批判した木島日出夫氏（共産）の発言を取り上げ、議員の浄化を警察に頼むのはおかしいと主張。木島氏は「論理の飛躍」と一蹴）
2000/11/14 参議院地方行政・警察委員会-3号 （公明党の大森氏が自党の盗聴法修正を自賛。東京都大教授の前田雅英参考人はこれに応え、「傍受なんというのは世界に出ればごく当たり前のこと」と主張）
2000/11/24 参議院法務委員会-09号 （1999[平成11]年5月30日当時法務省官房長だった但木敬一官房長宅にボウガンが打ち込まれた事件で司法浪人生のK容疑者が逮捕され、22日に有罪判決が出た。福島瑞穂氏（社民）がこれを受け、事件当時但木氏が「家族が恨みを買う理由は見当たらず、私の仕事に関すること、特に組織犯罪対策三法に関することではないかと考えている」と、盗聴法反対派の仕業と示唆した発言について追及。但木氏は「被害者として事件直後に申し上げたことについて、別に軽率とか軽率でないとかいう話ではないと思っております。」と答弁）
2001/03/22 第151回通常国会 参議院法務委員会-03号 （佐々木知子氏（自民）が治安が悪化していると質問、法の強化を求める内容。この中で組織犯罪対策三法の運用状況について法務省の古田佑紀氏に質問、古田氏は「傍受等を実施した例もないというふうに承知」しているが、「通信傍受は有効な手段であるということは間違いない」と改めて強調）
2001/04/03 衆議院総務委員会-10号 （大出彰氏（民主）がECHELON（エシュロン）を利用した盗聴や日本の電子暗号技術の現状について質問）
2001/05/17 衆議院総務委員会-14号 （再びエシュロンについて）
2001/05/24 参議院法務委員会-07号 （CIAを始めとする海外の諜報機関やハッカーなどによる盗聴への対策について）
2001/06/14 衆議院安全保障委員会-08号 （米軍の偵察機EP3が中国に緊急着陸した事件について、首藤信彦氏（民主）は米軍はエシュロンとEP3が連携を取って情報収集しているのではないかと質問するが、田中眞紀子外相（自民）らは相変わらず応えず）
2001/06/20 衆議院法務委員会-20号 （西村眞悟氏（自由）が、成立した盗聴法と共に、麻薬取り締まりの為のおとり捜査などの拡大をすべきだと主張したが…）
2001/10/10 第153回臨時国会 衆議院本会議-05号 （土田龍司氏（自由）がテロ対策三法案について、テロ対策のための通信傍受を主張）
2001/11/07 衆議院決算行政監視委員会-03号 （菅義偉氏（自民）が米国で盗聴法の大幅な強化を含むテロ対策法が成立したのを受け、盗聴法の成果を強調すると共に、さらなる活用を主張）
2001/12/04 参議院法務委員会-12号 （小川敏夫氏（民主）が盗聴法廃止法案提出について触れ、また3月以降の運用状況について質問。法務省、警察省の側とも年一度の国会報告以外では公表出来ないと回答拒否）
2002/03/20 第154回通常国会 衆議院法務委員会-04号 （佐々木秀典氏（民主）が盗聴法の適用例がこれまで報告されていないにも関わらず強引に成立させた経緯を改めて批判、またこれに関して村井仁国家公安委員長（自民）などから盗聴法を適用しやすくしようとする動きについて質問、警察庁刑事局長の吉村博人氏は「外国の行政傍受制度を含め、テロ対策の問題として外国の法制度を私どもの方でいわば勉強したい、調査をしたいということで国家公安委員会では対応しているところでございます」と改正を前提にしていると認めた答弁を行った）
2002/04/04 参議院法務委員会-07号 （3月30日に盗聴法初適用が報じられたのを受け、福島瑞穂氏（社民）が質問するが、警察庁吉村氏は運用状況の公表は国会報告のみとの理由の他、報道についても「警察が報道機関に対してそのように発表した事実はございません」としてそれ以上の回答を拒否）
2002/04/05 衆議院法務委員会-06号 （佐々木秀典氏が盗聴法初適用報道について質問するが、吉村氏はまたも福島氏に対した答弁と同じ内容で逃げる）
2002/04/11 衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会-03号 （春名直章氏（共産）が盗聴法の憲法上の議論について参考人の阪本昌成氏（広島大学長）に質問、おそらく違憲ではないとの論が多数派と答え、「私も違憲論ではありません。」と付け加えた）
2002/04/17 参議院本会議-18号 （山根隆治氏（民主）がエシュロンについて質問、中谷元防衛庁長官（自民）は「（エシュロンについての）報道があるということは防衛庁としても承知をいたしておりますけれども、この事実関係につきましては把握をいたしておりません」と答弁）
2002/05/21 参議院外交防衛委員会-15号 （大田昌秀氏（社民）がエシュロンに盗聴されているのではないかと質問するも、防衛庁副長官の萩山教嚴氏（自民、衆議院）はまたも「防衛庁といたしましては、その事実関係を把握しておりません。いわゆる知らないということです」と答弁）
2002/06/04 参議院法務委員会-18号 （平野貞夫氏（自由）が推進派の立場から盗聴法の運用状況について質問、警察庁の吉村氏は答弁で携帯電話盗聴が実用化されていると述べた）
2002/07/23 参議院厚生労働委員会-21号 （基本的に盗聴法の話題ではないが、中島眞人氏（自民）がマスコミ報道に触れた中で「盗聴法」表記を非難）
2003/04/15 第156回通常国会 衆議院個人情報の保護に関する特別委員会-04号 （保坂展人氏（社民）の質問に対し、警察庁の栗本英雄氏は携帯電話の通信履歴や位置情報などの取得を「検証令状で必要な情報を得るということはあり得るかと思います」と認め、法務省刑事局長の樋渡利秋氏は実際に令状が出された事を認めた）
2003/04/17 衆議院個人情報の保護に関する特別委員会-05号 （捜索・差し押さえ令状と検証令状の違いなど。また携帯電話の通信履歴盗聴のための令状発行が盗聴法による規制の範囲外で行われていた事が判明）
2003/04/18 衆議院法務委員会-08号 （携帯電話の通信履歴盗聴のための令状発行について、森山眞弓法相（自民）は「携帯電話の位置情報や通話記録は、通信内容自体ではない」と法務省見解を追認する答弁）
2003/05/08 衆議院個人情報の保護に関する特別委員会-05号 （参考人の宮台真司氏が、盗聴法を引き合いに、個人情報流出の危険性について）
2003/05/09 衆議院法務委員会-08号 （保坂氏（社民）が法務省の樋渡氏に過去三年間の検証令状での盗聴件数を問うが、手作業で集計中との答弁）
2003/05/13 参議院個人情報の保護に関する特別委員会-03号 （世耕弘成氏（自民）が個人情報保護法案への反対論について、盗聴法反対論を引き合いに出し批判）
2003/06/27 衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会-4号 （保守新党の山谷えり子氏、アメリカが9/11大規模テロ後素早く包括テロ対策法を制定したと指摘し、その内容として通信傍受も列挙。北朝鮮の日本人拉致テロ対策法も制定せよという主張）
2003/07/03 衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会-8号 （山谷氏、6/27と同一の主張。福田康夫内閣官房長官は通信傍受などについて、与党の議論などを注視すると答弁）
2004/03/18 第159回通常国会 衆議院外務委員会-8号 （サイバー犯罪条約と盗聴法の関連について）
2004/03/19 衆議院内閣委員会-4号 （警察庁の吉村氏、盗聴に予算を使うべきと示唆）
2004/03/26 衆議院外務委員会-9号 （サイバー犯罪条約承認が委員会を通過、共産、社民が通信傍受の強化などを理由に反対）
2004/04/13 衆議院総務委員会-13号 （サイバー犯罪条約承認に関連した、電波法改正案の審議。山花郁夫氏（民主）が、電波法改正案と盗聴法の矛盾について質問）
2004/04/20 衆議院法務委員会-16号 （与謝野馨氏（自民）が、民主党提出の刑事訴訟法改正案に対し、アメリカでは日本より通信傍受の要件が厳しくなく、民主党案にはこのような「捜査手法を駆使して真実を解明しよう、社会から悪を追放しよう」という姿勢がないと批判）
参議院外交防衛委員会-13号 （サイバー犯罪条約関連で、通信傍受は一体どこまで認めるのかという榛葉賀津也[しんば かづや]氏（民主）の質問。阿部正俊外務副大臣（自民）は、この条約で傍受の範囲が拡大されることはないとしつつ、「将来ともどうということは私は今の時点で申し上げることは適当ではないのかな」と含みを持たせた。条約承認案は、共産のみ反対討論を行ったのち委員会を通過）
2004/05/11 参議院総務委員会-16号 （デジタルテレビと盗聴、Winny作者逮捕や電波法改正案と盗聴について）
2004/05/13 衆議院憲法調査会公聴会-2号 （公述人の安保克也氏が、盗聴法成立を「国家による諜報政策、情報獲得のレベルの問題」と位置づけ、防諜政策、情報保全のレベルの法制定、スパイ防止法制定や、通信の秘密不可侵を定めた憲法二十一条の改正を主張）
2004/05/18 参議院法務委員会-17号 （諸外国で取調べの録音、録画や弁護人の立会いなどを認めている国々は、おとり捜査や通信傍受とセットである？）
2004/05/27 衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会-5号 （棚橋泰文氏（自民）が、参考人の田口守一氏への質問の中で、捜査の可視化には「おとり捜査とか司法取引あるいは通信傍受の範囲の拡大」がなければいけないと主張）
2004/06/02 衆議院法務委員会-33号 （取調中、警察による被疑者への電話の強要は盗聴法に認められた方法ではない、が…）
2004/11/25 第161回臨時国会 参議院法務委員会-9号 （櫻井充氏（民主）が刑事訴訟法による差し押さえは証拠としての利用の有無を問わず目録を提示されるが、通信傍受法によるメール盗聴は利用しなければ告知の必要がない。矛盾しているとの批判。南野知惠子法相は逃げを打ち、質疑は一時中断）
2005/03/09 第162回通常国会 参議院予算委員会-8号 （櫻井充氏（民主）が、盗聴法では「傍受記録に記録されている通信」（第二十三条他）の盗聴は当事者に事後通知されるが、犯罪に無関係として記録されなかった通信は通知されないのはおかしいと質問。法務省刑事局長の大林宏氏は、これを認めながらも通知のためだけに住所等を特定するための捜査が必要になり、かえってプライバシーを侵害する恐れが生じるとして、通知を行わない理由とした）
2005/03/10 参議院総務委員会-4号 （山根隆治氏（民主）が再びエシェロンについて質問、麻生太郎総務大臣（自民）は中谷氏同様の答弁で逃げる。一方で、同様の通信傍受網を日本で作れるかとの質問には、技術的には可能だが機密保護の点で法的に問題があると応じた。また、プライバシーについては麻生氏は「プライバシーの保護にかかわって国家のいわゆる危機に瀕するのは誠に愚か」と主張）
2005/07/12 衆議院法務委員会-26号 （盗聴法とサイバー犯罪条約・共謀罪について。漆原良夫氏（公明）は、日弁連（日本弁護士連合会）の「共謀罪Ｑ＆Ａ」を挙げ、共謀罪の導入により盗聴法の適用範囲が拡大されるという危惧があるがと質問。法務省刑事局長の大林宏氏は、共謀罪の創設と（盗聴法の強化）は別の話と答弁）
2005/10/14 第163回特別国会 衆議院法務委員会-5号 （平沢勝榮氏（自民）が、盗聴社会というが通信傍受法による傍受件数はごく少ない（2004年までに8件）と前振りし、共謀罪の必要性を主張）
2005/10/21 衆議院法務委員会-6号 （共謀罪についての保坂氏（社民）の質問。法務省刑事局長の大林宏氏は、「共謀としては目くばせでも十分共謀が成立する場合はある」と答弁）
2006/05/10 第164回通常国会 参議院決算委員会-6号 （共謀罪についての高野博師氏（公明）の質問。共謀罪法案で監視社会の懸念に触れ、その心配がないことを「明快に答弁」して欲しいと質問。盗聴法との関係について、杉浦正健法務大臣は「共謀罪について通信傍受は法律上行うことができません」と答弁）
2006/05/11 参議院法務委員会-16号 （出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について参考人質疑。新保史生参考人（筑波大助教授）は、米国で無令状の盗聴が合法化された事例を挙げ、米国のテロ対策に「そのままそれを追従するということにつきましては、非常に危険性がある」と指摘。改正案には、入国者の指紋押捺や写真撮影の義務化などが盛り込まれ、5月17日成立した）
2006/05/19 衆議院法務委員会-26号 （共謀罪についての審議。平岡秀夫氏（民主）の「共謀罪のような問題について、盗聴というような捜査方法もさらに拡大していくというようなことをお考えなんですか」という質問に対し、米田壯警察庁刑事局組織犯罪対策部長は「捜査一般のこととして、捜査の実情等を踏まえながら検討されていくべき問題」と答弁）
2006/06/05 衆議院決算行政監視委員会第四分科会-1号 （被疑者の取調を可視化すべきかとの議論で、杉浦法務大臣（自民）が可視化している諸国は「もう通信傍受で証拠がそろっている」から出来るのではないかと主張）
2007/02/21 第166回通常国会 衆議院法務委員会-3号 （盗聴法に基づく運用報告が16日発表されたことを受け、平岡氏（民主）が実態を質問。盗聴したが逮捕者が出なかった例について、長瀬甚遠法務大臣（自民）は麻薬などの捜査は「非常に捜査が困難あるいは相当の時間を要する」のでそういう事例もあると答弁）
2007/02/28 衆議院予算委員会第一分科会-1号 （テロリスト・武装難民などに警察・自衛隊の通信を傍受される危険性について）
2007/04/24 衆議院決算行政監視委員会第一分科会-2号 （盗聴法に基づく実際の運用の確認。小川淳也氏（民主）の質問に対し、警察庁刑事局長の縄田修氏が答弁）
2007/11/02 第168回臨時国会 衆議院内閣委員会-5号 （政府の「平成１９年度 銃器対策推進計画」に通信傍受を生かすという文面があったことから、 銃器犯罪対策に盗聴法の効果があったのかを平岡氏（民主）が質問。泉信也国家公安委員長（自民）は、平成18年までの適用例は1件であり、理由は暴力団による銃器の情報管理や「隠匿方法もますます巧妙化」しているためと答弁。その上で、「暴力団犯罪、組織による銃器犯罪の摘発に有効な手法と認識」し、「積極的な情報収集を進めて有効に活用してまいりたい」とした）
2008/02/12 第169回通常国会 衆議院予算委員会-6号 （鹿児島県・志布志や富山県・氷見での冤罪事件を受け、警察による取調べの様を録音・録画して記録すべきか討論。三ツ矢憲生氏（自民）は、取調を記録している諸国は通信傍受、おとり捜査、司法取引といった「なかなか我が国では認められにくい捜査手法を諸外国はとっておる」ので取調の可視化は「非常に難しい問題」と言った）
2008/02/15 衆議院予算委員会-9号 （冤罪を二度と起こさないために可視化についてどう考えるかという富田茂之氏（公明）の質問に、鳩山邦夫法務大臣（自民）は可視化している諸国は「さまざまな捜査手段というのか、あるいは黙秘権を不利に判断するとか、あるいは司法取引とか、通信傍受のようなものとか、ありとあらゆる手段が認められていて、そのほとんどが日本では認められていない関係で、どうしても被疑者の取り調べというところに重点が行く」ので「やり過ぎ」ると志布志事件のような事件が起こると答弁）
2008/04/11 衆議院法務委員会-7号 （鳩山法相（自民）、取調可視化について従来の見解を繰り返す）
2008/04/17 参議院内閣委員会-8号 （芝博一氏（民主）が、暴力団対策について「捜査手法であったり司法の手続等について新たな視点から検討」する時期ではないかと質問。泉国家公安委員長（自民）は、「通信傍受の一層の活用を図る」と答弁）
2008/04/24 参議院外交防衛委員会-8号 （在日米軍による信号情報収集、「つまり通信傍受拠点としての日本」について、藤田幸久氏（民主）が質問。藤田氏の「私が調べた範囲では、三沢に三沢保全作戦センター、これは空軍第三七三情報群だそうですけれども、これは東アジア地域全体の通信とレーダーを傍受していると。それから、アメリカ本土や三沢の海軍情報作戦コマンドから沖縄の嘉手納空軍基地に派遣されている空軍や海軍の電子偵察機は、朝鮮半島や中国周辺で信号情報の収集に当たっているというふうに理解をしております。」という発言に対し、石破茂防衛大臣（自民）は「本当にこのとおりかどうか、今これを見て確たるお答えをいたしかねる」と答弁）
2008/05/08 参議院法務委員会-9号 （取調の可視化について。松浦大悟氏（民主系無所属）が米国で取調の可視化が相次いでいる例を出すと、法務省刑事局長の大野恒太郎氏は従来の見解を繰り返した）
2008/06/03 参議院法務委員会-14号 （取調の可視化を盛り込んだ、民主党による刑事訴訟法改正案の審議。鳩山法相（自民）及び西田昌司氏（自民）らが従来の見解で民主党案を批判。松野信夫氏（民主）が盗聴法の存在を挙げ反論すると西田氏「そんなことより、今言った質問に答えてくださいよ」とこれを無視）
2009/04/03 第171回通常国会 衆議院法務委員会-4号 （取調の可視化の件。2月より試験的に一部可視化に踏み切ったが、森英介法相（自民）が可視化実施の例として、台湾（当初韓国と言ったが訂正）では「通信傍受の対象犯罪が我が国よりも幅広い」が我が国はそうではないという従来の見解を繰り返す。質問者の富田氏（公明）も同調）
2009/04/23 参議院法務委員会-10号 （取調可視化の件で、松浦氏（民主）に対し、森法相が従来の見解を繰り返す）
2009/05/12 衆議院法務委員会-10号 （取調可視化の件で、石関貴史氏（民主）に対し、法務省刑事局長の大野氏が例によって例のごとく。また、可視化を導入しているイギリスは起訴基準が緩く、1/3が無罪になる事、イタリアは2008年に行った通信傍受が、日本が22件なのに対し、数万件に達する違いがあると主張）
2009/06/10 衆議院決算行政監視委員会-5号 （取調可視化で、鈴木宗男氏（大地）に対し、森法相が以下同文）
2009/06/11 参議院法務委員会-11号 （取調可視化で、近藤正道氏（社民）に対し、森法相が以下同文。「広範な通信傍受」などの「強力な捜査手段」が必要と答弁。）
2009/11/17 第173回臨時国会 衆議院法務委員会-2号 （馳浩氏（自民）が、団体規制法（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、オウム対策法）に関連して質問。テロ対策について、「入管法（出入国管理及び難民認定法）であったり通信傍受法」などが部分的に役立っているとしつつ、テロ対策の一般法が必要と主張。千葉景子法務相（民主）は、「政府全体として検討をこれから続けていくべきもの」と答弁。）
2010/04/07 第174回通常国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会-4号 （土屋大洋慶應大教授が参考人として登場。米国のブッシュ政権、オバマ政権による盗聴拡大を挙げ、日本も国会のチェックが必要としつつも、犯罪捜査のみならず「テロ対策、安全保障のための通信傍受」の合法化が必要と主張）
2012/03/01 第180回通常国会 衆議院予算委員会第一分科会 第１号 （大口善徳氏（公明）が、捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会で取調可視化の代償として持ち出された盗聴拡大について質問。「かりそめにも取り調べの可視化と引きかえになされるようなことがあってはならない」という日弁連の指摘を引き、松原仁国家公安委員長（民主）は、「通信傍受というのは有効」としつつ、プライバシー侵害などに配慮しながら協議するのが望ましいとした）
2012/03/07 衆議院内閣委員会 第２号 （松原国家公安委員長、盗聴拡大などの議論があったことを簡単に触れる）
2012/03/16 衆議院法務委員会 第３号 （盗聴について大口善徳氏（公明）と平沢勝栄氏（自民）が質問。平沢氏は集団密航、オレオレ詐欺、暴力団犯罪などに拡大すべきと踏み込んで主張。福岡県知事（小川洋氏）、北九州市長（北橋健治氏）の暴力団対策のための盗聴拡大要望も論拠に挙げた。小川敏夫法務相（民主）はネット社会に対応した盗聴法の検討を答弁）
2012/05/31 衆議院憲法審査会 第６号 （笠井亮氏（共産）が、防衛省・自衛隊による電波傍受衛星の保有に向けた研究開発への動きに懸念を表明）
2012/06/19 参議院内閣委員会 第１１号 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の参考人質疑。小林節参考人は、法案自体の対象ではないが、盗聴違憲論について「普通の魔が差した犯罪人に対する話」と主張。「犯罪を目的として特化」した「反社会的」な暴力団は別とした）
2012/06/20 参議院内閣委員会 第１２号 （松原国家公安委員長、暴力団対策に盗聴拡大が有効と主張）
2012/07/20 衆議院内閣委員会 第１０号 （平沢氏、「世界で、暴力団相手に通信傍受ができない国、組織犯罪集団に対して通信傍受ができない国」は日本だけと主張）
2012/08/07 衆議院法務委員会 第１２号 （平沢氏の質問に対し、舟本馨警察庁刑事局長は「（通信傍受は）暴力団犯罪を摘発する上で極めて有効」と答弁。平沢氏はさらに会話盗聴の必要性も主張）
2013/03/13 第183回通常国会 衆議院法務委員会 第１号 （谷垣禎一法務相（自民）、所信表明で法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会の議論について「被疑者取り調べの録音・録画制度の導入や、通信傍受の合理化、効率化など、証拠収集手段の適正化」などが具体的に検討されていると言及）
2013/03/19 参議院法務委員会 第１号 （谷垣法務相、以下同文）
2013/04/03 衆議院内閣委員会 第５号 （荒井聰氏（民主）がエシェロンについて質問。山本一太宇宙政策担当国務大臣（自民）は「率直に申し上げて、存じ上げませんでした」）
2013/04/15 衆議院予算委員会第三分科会 第２号 （河野正美[かわの まさみ]氏（維新）が小川福岡県知事らの要望を踏まえ、暴力団対策としての盗聴強化の必要性を主張）
2013/04/22 参議院予算委員会 第９号 （白眞勲氏（民主）、自民党改憲案は通信の秘密を無力化しかねないことを指摘）
2013/10/29 第185回臨時国会 法務委員会 第１号 （谷垣法務相、3月と以下同文）
2013/10/30 衆議院国家安全保障に関する特別委員会 第３号 （中山泰秀氏（自民）、国家安全保障会議設置法案（ＮＳＣ法案）に関連して、ＮＳＡの盗聴を否定した安倍内閣の対応を「日米同盟を押さえた御答弁」と称賛。さらに、ビッグデータの処理を日本で受け持つよう提案しようと主張した。また、丸山穂高氏（維新）も通信網への盗聴に言及）
2013/11/05 衆議院国家安全保障に関する特別委員会 第６号 （赤嶺政賢氏（共産）がＮＳＡの盗聴を追及。菅義偉官房長官（自民）は「事柄の性質上、発言することは控えさせていただきたい」。また、三沢基地や嘉手納基地から盗聴しているとの指摘にも「通信傍受というのは、ないというふうに考えております」と答弁した。岸田文雄外務相（自民）も、一般論以上の答弁を避けた）
2013/11/06 衆議院外務委員会 第３号 （杉本和巳氏（みん）が政府首脳の盗聴対策について質問。能化正樹[のうけ まさき]内閣官房内閣審議官は、「万全を期している」と答弁したが、詳細は情報保全を理由に答えず）
2013/11/06 衆議院国家安全保障に関する特別委員会 第７号 （赤嶺氏がアメリカの盗聴問題を挙げてＮＳＣによる情報共有に疑問を呈すが、安倍晋三首相（自民）は盗聴について答えず）
2013/11/07 衆議院本会議 第８号 （国家安全保障会議設置法案成立。赤嶺氏は反対討論で、アメリカの盗聴活動の危険性を改めて指摘）
2013/11/07 参議院外交防衛委員会 第３号 （室井邦彦氏（維新）がＮＳＡ盗聴実態を質問。岸信夫副外務相（自民）は「日米間でしかるべく意思疎通を取っておる」が、詳細は答えず）
2013/11/08 参議院本会議 第５号 （井上哲士氏（共産）の質問に対し、安倍首相は例によって「詳細についてお答えすることは差し控えます」）
2013/11/11 衆議院国家安全保障に関する特別委員会 第１０号 （特定秘密保護法案審議。渡辺周氏（民主）が、盗聴法では無く一般的な盗聴に対する処罰について質疑）
2013/11/12 参議院国家安全保障に関する特別委員会 第２号 （福島瑞穂氏（社民）は「日本の総理大臣の電話は盗聴されていなかったということでよろしいんですか」と質問。菅官房長官は「そのとおりであります」と答弁。）
2013/11/14 衆議院国家安全保障に関する特別委員会 第１３号 （渡辺周氏、特定秘密保護法案の罰則対象に携帯電話傍受が明記されていない事を指摘。森まさこ特定秘密保護法案担当大臣（自民）は、携帯電話の盗聴は「処罰対象となり得る」が、「携帯電話を使って伝達するということは想定をしておりません」と答弁。
2013/11/20 衆議院決算行政監視委員会 第２号 （井坂信彦氏（みん）、アメリカ政府の盗聴問題について質問するが、加藤勝信内閣副官房長官（自民）の答弁は例によって以下同文。また、外国政府による日本国内での盗聴活動について、吉良裕臣総務省総合通信基盤局長と岸田外務相は、例によって一般論。特定秘密保護法案の「特定秘密」を諸外国が盗聴した場合、桝田好一内閣官房内閣審議官は処罰対象になると答弁）
2013/11/21 参議院国家安全保障に関する特別委員会 第６号 （国家安全保障会議設置法案参考人質疑。西山太吉参考人は、アメリカによる盗聴などを例に挙げて日米安保体制の問題を指摘）
2013/11/22 参議院国家安全保障に関する特別委員会 第７号 （浜田和幸氏（無所属）がスノーデン氏の暴露などを挙げ、外国技術による暗号に対するバックドアなどの危険性を質問。小野寺五典防衛相（自民）は、防衛省・自衛隊では独自暗号を使っていると答弁。山田滝雄外務大臣官房参事官も、外国専門家の協力はあるが「基本的に日本だけの力で」暗号管理していると答弁）
2013/11/25 参議院国家安全保障に関する特別委員会 第８号 （井上哲士氏、クラッパー米国家情報長官の「どんな指導者でも（盗聴の）対象になる」発言について質問するが、岸田外務相は米オバマ大統領の第三者機関報告を待つ構え。菅官房長官の答弁も従来通り）
2013/11/26 衆議院国家安全保障に関する特別委員会 第１９号 （11/25行われた特定秘密保護法案の福島での地方公聴会報告所収。意見陳述者の荒木貢氏は、盗聴を行うアメリカは秘密保護法の制定を迫る資格を欠いていると述べた。一方、遠山清彦氏（公明）は盗聴法について、「組織犯罪とか反社会的勢力の幹部の盗聴だけではなくて、一般国民の電話会話も盗聴されることになるといって大騒ぎにな」ったが、「特段、国民の会話を盗聴しているなどという批判はない」から特定秘密保護法案も「理解が得られる」と主張）
2013/11/29 参議院国家安全保障に関する特別委員会 第１０号 （仁比聡平氏（共産）、特定秘密保護法案違反の要件について、盗聴など違法な情報収集の危険性を指摘）
2013/12/06 参議院本会議 第１３号 （特定秘密保護法成立。仁比氏は反対討論で「自白の強要や盗聴など違法捜査が横行する危険」を改めて主張）
2014/02/06 第186回通常国会 参議院予算委員会 第３号 （浜田和幸氏（無所属）が質問する盗聴、APT（Advanced Persistent Threat、脆弱性を利用した、特定対象への執拗な攻撃）などの実態、国家戦略について。新藤義孝総務相（自民）は、ASEAN（東南アジア諸国連合）9ヶ国との協議などを答弁）
2014/02/12 衆議院予算委員会 第６号 （石原慎太郎氏（維新）がエシェロンについて質問するが、小野寺防衛相の答弁は例によって例のごとし）
2014/02/18 衆議院法務委員会 第１号 （谷垣法務相、所信表明で去年に引き続き「通信傍受の合理化、効率化など」に言及）
2014/02/26 衆議院予算委員会第一分科会 第１号 （今村洋史[いまむら ひろふみ]氏（維新）のエシュロンについての質問。小野寺防衛相・岡田広内閣府兼復興副大臣（自民）、例によって事実関係については答えず）
2014/03/11 参議院法務委員会 第２号 （谷垣法務相、衆議院と以下同文）
2014/04/15 参議院環境委員会 第５号 （核物質の管理について、黒木慶英放射線防護対策部長が盗聴対策に言及）
2014/04/24 参議院法務委員会 第１２号 （仁比氏の質問に対し、荻野徹警察庁長官官房審議官は「（ＳＮＳにも）法律で認められた通信傍受が技術的にも可能になるように努めている」と答弁）
2014/06/11 衆議院議院運営委員会 第３２号 （特定秘密保護法における「適切な保護」の実態について）
2014/06/17 参議院法務委員会 第２４号 （仁比氏、法制審議会での児童ポルノへの盗聴拡大案について質問。谷垣法務相は、審議中を理由に答えず）
2014/06/20 参議院議院運営委員会 第３５号 （特定秘密の保護について「現在考えられる最高水準の適切な保護措置を講ずる」と上月良祐氏（自民））
2014/10/10 第187回臨時国会 衆議院法務委員会 第１号 （松島みどり法務相（自民）、「法制審議会から、被疑者取り調べの録音、録画制度の導入や通信傍受の合理化、効率化など多岐にわたる内容を含む答申」があったことを報告）
2014/10/14 参議院法務委員会 第１号 （松島法務相、衆議院と以下同文）
2014/10/22 衆議院法務委員会 第３号 （上川陽子法務相（自民）、前任の松島氏と以下同文）
2014/10/23 参議院内閣委員会 第４号 （サイバーセキュリティ基本法案審議。共産党山下氏、ＲＳＡバックドアなどＮＳＡ盗聴問題を質問するが、山口俊一国務相（沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策・消費者及び食品安全担当）（自民）は「非常にコメントをしにくいとしか言いようがない」）
2014/10/23 参議院法務委員会 第３号 （上川陽子法務相（自民）、衆議院と以下同文）
2014/10/30 衆議院予算委員会 第４号 （安倍首相、枝野幸男氏（民主）が「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派」が影響力を行使し得るJR総連の支援を受けていると主張して口論に）
2014/10/31 衆議院法務委員会 第６号 （公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（テロ資金提供処罰法改正案）参考人質疑。弁護士の山下幸夫参考人は盗聴が恣意的に使われる危険性を指摘。一方、東大教授の橋爪隆参考人は、この法案は厳格な内容で「危険性は基本的には乏しい」と述べた）
2014/11/05 衆議院内閣委員会 第８号 （サイバーセキュリティ基本法案通過。佐々木憲昭氏（共産）は反対討論で米国の盗聴に「安倍内閣は一言の抗議すらしなかった」と批判）
2014/11/13 参議院法務委員会 第６号 （テロ資金提供処罰法改正案通過。仁比氏は、本法案で協力者とされる者も法制審議会の盗聴拡大の範囲かと質問。林眞琴法務省刑事局長は、「定かに対象となっておるかどうか、お答えはできません」と答弁）
！「帝国議会会議録検索システム」
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/
＊大日本帝國憲法下、帝國議会会議録です。現在は1890[明治23]年の国会開設から、1947[昭和22]年までの全ての会議録を検索する事が出来ます。ただし、1945[昭和20]年9月以降の分を除き、本文の直接検索は出来ません。
「最高裁判所」
http://www.courts.go.jp/saikosai/
＊限りなく賛成派に近い？。
「大阪維新の会」
http://oneosaka.jp/
＊大阪市長・橋下徹氏が代表。全国政党としては、「日本維新の会」を別に結党しました。
「維新の党」
https://ishinnotoh.jp/
※日本維新の会が、結いの党を吸収して改称。
「トップページ｜新党大地」（新党大地）
http://www.muneo.gr.jp/index.html
＊鈴木宗男氏の結党した、北海道の地域政党。2013年の第23回参議院選挙では、初めて道外に候補を立てましたが全滅しました。
「減税日本」
http://genzeinippon.com/
＊名古屋市長・河村たかし氏が代表。
「庶民弁護士よこくめ勝仁（横粂勝仁）公式ブログ■離婚・労働・賃貸■東京都府中市・小金井市・武蔵野市・世田谷区」（横粂勝仁氏、衆議院・民主→志士→無所属→落選） http://ameblo.jp/katsuhito-yokokume/ ＊「改革の志士」を結党しましたが、総選挙では無所属で落選しました。 「生活の党」 http://www.seikatsu1.jp/ ＊小澤一郎代表。民主党を脱党して「国民の生活が第一」を結党後、「日本未来の党」に参加しますが、 同党を乗っ取りこうなりました。「新しい政治の流れを沖縄から!～政党そうぞう～」（政党そうぞう）
http://www.souzo.gr.jp/
＊沖縄の保守系地域政党。「漁火新聞」
http://www2.odn.ne.jp/~aab28300/
＊青年自由党のアドレスですが、党としては解散。新聞も2009年[平成21年]5月号を最後に更新されていません。「日本および日本人の誇りを取り戻す」事を目指す民族派（右翼）政党でした。「維新政党・新風 - 既成政党に正面から挑み、体制を打ち破れ！」（維新政党・新風）
http://www.shimpu.jpn.org/
＊「戦後体制の打破」を目指す民族派(右翼)政党。盗聴法については賛否の判断をしていません。「世界経済共同体党(代表 又吉イエス) TOP」
http://www.matayoshi.org/「大日本愛国党青年隊ＨＰ」（大日本愛国党）
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/6551/index.html
＊故・赤尾敏氏の流れをくむ右翼団体。「高速道路無料化を22年間訴え続ける！ 新党フリーウェイクラブ 和合秀典」
http://freewayclub.jp/「｜安楽死党｜死を選べる事こそ究極の安心感に繋がる：佐野秀光」（佐野秀光氏）
http://www.honshitsu.org/「支持政党なし」
http://支持政党なし.com/
＊安楽死党とは別に、佐野氏が結成した政治団体名。「あきつ新党」
http://www.akitsu-new-party.org/Akitsu/akitsu_xin_dang.html「スマイル党公式ホームページ-スマイルセラピーで東京革命」
http://smileparty.info/
＊マック赤坂党総裁は、2007年より国政など各種選挙に立候補を続けています。「みらい党 公式ホームページ」（みらい党）
http://www.akashi-kentaro.com/「平和党公式ブログ 2」（大坂佳巨氏）
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou「株式会社 共同通信社 | 株式会社共同通信社の情報ポータルサイト」
http://www.kyodo.co.jp/
＊共同通信の配信した記事の簡単な紹介や、企画などがあります。また、共同通信加盟各新聞社へのリンク集としても使えます。「国際ニュース : AFPBB News」（フランス通信社）
http://www.afpbb.com/
＊略称、AFP通信。「ロイター.co.jp ホーム | ビジネスニュース, ワールドニュース, 経済, 金融」（トムソン・ロイター通信社）
http://jp.reuters.com/
＊イギリスの通信社。ただ、現在のメインは金融情報。「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 -ニュース-ビジネス-海外-経済-金融 - WSJ日本版-jp.wsj.com - Wsj.com」（THE WALL STREET JOURNAL）
http://jp.wsj.com/home-page
＊アメリカの経済紙。保守系。NSAの記事は、本家の英語版のみ掲載のものがあります。「The Guradian」
http://www.theguardian.com/uk
＊イギリスの新聞。もちろん英語。論調は中道左派で、市民的自由を重視。
かねてからNSAなどの盗聴・情報収集問題を取り上げていましたが、2013年からはスノーデン氏の全面協力の下報道を続けています。
！「The NSA files | World news | The Guardian」
http://www.theguardian.com/world/the-nsa-files
＊NSAの解説。NSA最新記事もここから読めます。
！「Edward Snowden | World news | The Guardian」
http://www.theguardian.com/world/edward-snowden
＊スノーデン氏の告発と関連記事。「The Intercept」
https://firstlook.org/theintercept/
＊エドワード＝スノーデン氏への取材で名をはせた、グレン＝グリーンウォルド氏らによるニュースサイト。もちろん英語。「The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia」 http://www.nytimes.com/ ＊アメリカの新聞。リベラル（自由主義）系。もちろん英語（中国語版もあり）。米紙で最もNSA報道に力を入れています。 「SPIEGEL ONLINE - Nachrichten」（Der Spiegel） http://www.spiegel.de/ ＊ドイツの週刊誌。中道左派。ドイツ語版と英語版があります。やはりNSA報道に力を入れています。「日本新聞協会」（白石興二郎会長）
http://www.pressnet.or.jp/
＊白石会長は読売新聞グループ本社社長。なお、盗聴法成立時の会長は渡邉恒雄読売新聞社社長、副会長は清原武彦産經新聞社社長でした。
「新聞協会報（週刊）・紙面展望｜刊行物｜日本新聞協会」
http://www.pressnet.or.jp/publication/view/
＊加盟各紙の社説論調を紹介。地方紙の論調が分かる貴重な記事です。
「紙面展望（1999年）
6月15日付 数紙が賛成、他は警戒
--通信傍受法案の衆院通過をめぐる社説--
報道の自由 制約懸念も」
https://web.archive.org/web/20060116082520/http://www.pressnet.or.jp/shimen/t19990615.htm
＊明確に賛成したのは讀賣と産經など数紙のみ。
「紙面展望（1999年）
8月31日付 重要法案成立に論及
--54回目の終戦記念日をめぐる社説-- 数紙が歓迎、他は懸念」
https://web.archive.org/web/20060116031731/http://www.pressnet.or.jp/shimen/t19990831.htm「新聞記事・雑誌の切り抜き、クリッピング、記事検索ならELNET」
http://www.elnet.co.jp/
＊新聞・雑誌記事検索と閲覧が出来ます。基本は法人向けで高価ですが、図書館などで利用出来るところもあります。「ASISインターナショナル日本支部にようこそ! ? 一般社団法人ASISインターナショナル日本支部」
http://www.asis-japan.org/「国民審査の判断材料」（望月清氏）
http://www.ne.jp/asahi/mochizuki/kiyoshi/kokumin/index.htm「T & V HomePage」（MACHIMURA Yasutakaこと町村泰貴氏）
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/~matimura/index.html「２ちゃんねる」（ジム＝ワトキンス氏）
http://www.2ch.net/index.html
＊「にちゃんねる（初期は「つーちゃんねる」とも読んだ）」。原則匿名の総合掲示板。「あめぞう」という総合掲示板を「１ちゃんねる」と見做したところから付いた名だそうです。
分野別に800以上の掲示板が立ち並び、更に細かい話題毎にスレッドが別れています。姉妹掲示板である「PINKちゃんねる」（21禁）、外部サイトですが準兄弟掲示板といえる「まちBBS」（国内の地域情報専用）を加えますと、掲示板数は900を超えます。
その性質上小競り合いが絶えず、偽情報や荒らしの巣窟ともなっていますが、宝もたくさん埋もれています。速報性も高いです。しかし、削除して欲しい発言がある場合、削除申請専用の掲示板に申請しなければならず、しかも通常は表示されないIPが強制表示になります。故意犯的に荒らしを煽動しているとも言え、利用には警戒が必要でしょう。
2014年、当初の管理人だった西村博之氏が離反して同名のサイトを立ち上げましたが、本家の書き込み内容をそっくりコピーした盗作サイトです。なので敢えて紹介はしません。
ここでは、当シリーズに関連すると思われる板を挙げます。板によって、同じ話題でも見解がかなり異なります。マスコミ板は際立って与党色が強く、盗聴法、一連のメディア規制法等全て賛成。マスコミ不信を理由に、政府による絶対的な言論統制を望む主張が有力です。司法試験板がそれに次ぎますが、専門板だけあり格段に穏やかです。それ以外では、一時期保守派の活発化で賛成派が優勢な時期がありましたが、揺り戻しも起きています。
「通信行政・メディア管理板」
http://anago.2ch.net/regulate/
「イスラム情勢板」
http://hello.2ch.net/news5/
「イラク情勢板」
http://wc2014.2ch.net/iraq/
「マスコミ板」
http://anago.2ch.net/mass/
「議員・選挙板」
http://yomogi.2ch.net/giin/
「司法試験板」
http://kanae.2ch.net/shihou/「twitter」
https://twitter.com/
＊1度に140文字以内をさえずる（tweet、つぶやきと意訳）ミニブログ。政治家始め、賛否共に関係者が多数登録しています。ちなみに、私のアカウントは@letssaga3。「Facebook - フェイスブック - ログイン (日本語)」
https://www.facebook.com/
＊ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の一つ。実名または公知の通称での登録となります。
これまた、賛否共に多数の関係者が登録していますが、私は未登録です。「YouTube」
http://www.youtube.com/?gl=JP&hl=ja
＊動画投稿サイト。また、主要政党などが独自のチャンネルを持っています。「ニコニコ動画」
http://www.nicovideo.jp/
＊動画・静画など投稿サイト。また、主要政党などが独自のチャンネルを持っています。
マスメディアとしても活動しており、利用者対象の世論調査では自民支持率が高い傾向にあります。「ＲＯＮの六法全書 ｏｎ ＬＩＮＥ」（ＲＯＮこと田川諭氏）
http://www.ron.gr.jp/law/index.htm
＊盗聴法ももちろん収録。「法源」（新保史生氏）
http://www.hogen.org/index.html
＊法律条文関連リンク集。アメリカ合衆国(合州国)憲法など、海外の法律を調べるのにも便利です。「日本図書館協会」
http://www.jla.or.jp/
＊全国の図書館へのリンク集があります。「国立国会図書館」
http://www.ndl.go.jp/
＊元々は国会議員のための図書館。一般客は、閲覧と複写のみ可能です。
全ての図書は、ここに納本しなければならない(ただし違反しても罰則はない)事になっているので、ほとんどの本や雑誌が収録されています。
「NDL-OPAC - 簡易検索」
https://ndlopac.ndl.go.jp/F/3JDINIAQKSHJYYXM93HLA7P29MUCU9QP3UNL2ITE4E2LJFKCJT-13983?&pds_handle=
＊国立国会図書館の蔵書検索。「国立情報学研究所」
http://www.nii.ac.jp/index-j.html
！「NACSIS Webcat」
http://webcat.nii.ac.jp/
＊大半の大学図書館と、一部の公共図書館の蔵書検索が出来ます。なお、このサイトには他にも幾つか検索サービスがありますが、そちらは登録制で、原則として研究者(大学教員や大学院生など)しか利用出来ません。「Impress Watch Headline」
http://www.watch.impress.co.jp/
！「警察庁、電子メール傍受システムを今年度中に開発～16台を主要警察本部へ配備」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0814/npa.htm「通信用語等(ォの基礎知識」（編集長：おかの☆まりも氏）
http://www.wdic.org/
＊私は電子計算機・通信関係の用語集としては『日経パソコン新語辞典2000』（日経BP社）を主に使っているのですが、こちらは日経のが触れていない俗語や隠語も網羅しています。
盗聴法（「通信傍受法」の項に収録）については、「世界に名だたる低能な法律の一つ」「無能政治家の知能程度をうかがい知ることができる」などと評されていました。しかし、後に盗聴法賛成の記述に代わった後いずれも消されています。編集に混乱があったのでしょうか。
また、以前に比べ右翼色を前面に出すようになっています。「ＮＴＴ東日本」
http://www.ntt-east.co.jp/
＊同社常務取締役技術部長の森下俊三氏は、参議院本会議に盗聴法賛成派の参考人として出席しましたが、発言が主に技術面の内容にとどまったため、ここに分類しました。「@nifty」（ニフティ）
http://www.nifty.com/
＊同社取締役サービス企画統括部長代理の本名信雄氏は、参議院本会議に盗聴法賛成派の参考人として出席したものの、法案の内容には慎重な発言をしました。「情報ネットワーク法学会」（理事長：村山優子氏）
http://www.in-law.jp/「電子情報通信学会」
http://www.ieice.org/jpn/index.html
＊盗聴法について、技術面の専門家として、プライバシーなどの政治的問題ばかりが注目される事への不満が感じられます。公開鍵暗号の研究、解説もあり。「情報処理学会」
http://www.ipsj.or.jp/
＊IT(Information Technology、情報技術)・情報処理の専門家集団。にもかかわらず、やはり盗聴法への言及無し。「一般社団法人テレコムサービス協会」
http://www.telesa.or.jp/
＊第二種電気通信事業者(ほとんどのプロバイダ)やその他情報通信関連事業者の業界団体。盗聴法に関する声明は、サーバ整理中のためか、現在読むことが出来ません。「経済学部 | 甲南大学」 http://www.konan-u.ac.jp/faculty/economics/index.html
「佐藤研究室」
http://hsato.eco.konan-u.ac.jp/
「佐藤研究室 6月活動報告」（嶋田吉孝氏）
http://hsato.eco.konan-u.ac.jp/zemi2002/zemi/p9906/default.htm
＊研究課題として盗聴法を取り上げています。賛否両論からのディベート(討論)もありますが、こちらの詳細は未収録です。なお、ディベートでの賛否は実際の立場とは関係ありません。
「盗聴法を考える」（藤野忠彦・嶋田吉孝氏）
http://hsato.eco.konan-u.ac.jp/zemi2002/zemi/p9906/group2/default.htm
＊結論は反対。「明治学院大学 法学部」
http://www.meijigakuin.ac.jp/law/
「１９９９年度法学部主催法律討論会問題
「犯罪捜査における通信傍受」」
http://web.archive.org/web/20051105083202/http://www.meijigakuin.ac.jp/~law/campus/jutoron/15th/15th.html
＊第15回。現存しないためInternet Archiveより。「田中教授の政治学研究室ホームページ」（田中善一郎氏）
http://www.valdes.titech.ac.jp/~tanaka/index.html
＊田中氏は東京工業大学教授。政治学入門やコメント、田中氏の授業や学生の研究発表など。
「2001年度前期総合科目B 戦後日本の政策決定」
http://www.valdes.titech.ac.jp/~tanaka/jugyo/sogob01a/sogob01alist.htm
「通信傍受法に関する政策過程分析」（中野章洋氏）
http://www.valdes.titech.ac.jp/~tanaka/jugyo/sogob01a/nakano.htm
＊田中氏の授業で発表されたと思われるレポート。私の論述を参考文献に挙げ、本文でもかなり利用して頂いています。なお、賛否の判断はしていません。「WIDE University」
http://www.soi.wide.ad.jp/contents.html
＊RealPlayerの動画再生機能を利用し、サイトを通して通信・コンピュータ関連の講義を受講できます。現在のところ、実験段階のため無料です。最新の授業受講・レポート提出は学生登録が必要ですが、過去の授業は誰でも聴くことができます。
「犯罪関連 - 「盗聴法」」（森川博之・山口英・村井純氏）
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20000009/slides/09/46.html
＊2000年12月6日。RealPlayerで講義を聴くことが出来ます
(http://www.soi.wide.ad.jp/class/20000009/slides/09/09_46.ram)。
授業の一場面なので、他の内容もあります。
「犯罪関連 - 通信の傍受」（橘雅彦・村井純氏）
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20030002/slides/10/17.html
＊2003年6月30日。RealPlayerで講義を聴くことが出来ます
(http://www.soi.wide.ad.jp/class/20030002/slides/10/10_17.ram)。
授業の一場面なので、他の内容もあります。
「通信傍受法」（村井純氏）
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20030003/slides/11/10.html
＊2003年6月30日。RealPlayerで講義を聴くことが出来ます
(http://www.soi.wide.ad.jp/class/20030003/slides/11/11_10.ram)。
授業の一場面なので、他の内容もあります。「早稲田大学 20世紀メディア研究所」
http://www.waseda.jp/prj-m20th/「副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場」（副島隆彦氏）
http://soejima.to/
＊エシェロンについての転載記事あり。「メールマガジン［本］のメルマガのホームページへようこそ！！」
http://www.aguni.com/hon/top.htm
1999年12月15日号（18号）「私は勤勉で忠実である 号」
「なぜこれが売れない？読者の怨念２」朝日山
http://www.aguni.com/hon/back/18.html
＊朝日山氏は盗聴法反対派はオーウェル『1984』を引用していながらまともに内容を読んでいないと批判。なお、2002/5/20号で「オーウェルの「1984」の書評のふりした盗聴法反対論者批判」と書いています。Netscape Navigator4.78では閲覧拒否。「Irregular Expression?」（gori氏）
http://irregular-expression.tumblr.com/
＊現在はTwitterメイン。熱心な自民支持＆激しい反民主・朝日新聞サイト。特に2003年以降は、権力の側に立ち「まつろわぬもの」への激しい憎悪を示しています。憎悪で人を動かす、悪辣なデマゴーグです。盗聴法については、賛否には留保を付けつつ反対派を批判する姿勢でしたが…。
現在、盗聴法当時の記事は削除されています。Netscape4.78では、ブログ部分の閲覧ができません。「ITエキスパートのための問題解決メディア - ＠IT」
http://www.atmarkit.co.jp/index.html
「サイバー犯罪条約と国内法整備の課題」（宇崎俊介氏）
http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/14cyber/cyber01.html「しゃも（鶏）が「勝手に解説するぜ！オイコラ聞けよ！」」（しゃも[鶏]氏）
http://ameblo.jp/syamo0001/
「盗聴法について、何の前触れもなく、考えてみる。」
http://ameblo.jp/syamo0001/entry-10005521411.html
＊現行法は役に立たないから一度廃止。その上で十分な情報公開と歯止めを条件に、実用となるよう強化すべき点は強化する、という見解。「悪徳商法？マニアックス」（Beyond氏）
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/
＊悪徳商法や珍商法などの情報サイト。関連情報として、盗聴法や盗聴に関する報道も少なからず紹介されています。「DON」（takosaburou氏）
http://blog.livedoor.jp/takosaburou/
＊新聞業界の将来を考えるサイト。海外メディアの翻訳記事、NSA関連記事多数。「盗聴・盗撮発見PEGASUS'S HOME PAGE」（堀田耕作氏他）
http://www.sam.hi-ho.ne.jp/pegasus/index.html
＊盗聴発見業者。「盗聴調査 ? 盗撮カメラ・盗聴器の発見と除去 | 探偵事務所 相沢京子調査室」
http://www.web-chosa.com/tocho/index.html
＊盗聴器発見業者。盗聴法による携帯電話の盗聴にも言及。「探偵といえば東京をはじめ全国に展開する総合探偵社ガルエージェンシー/渡邉文男の完全探偵マニュアル/浮気調査/企業調査」
http://www.galu.jp/
「調査は総合探偵社ガルエージェンシー東京西部/ホーム」
http://www.galu-tokyo.com/
＊探偵会社。盗聴器発見、尾行、身辺調査、警護など。全国に支社あり。また、探偵学校も経営。「探偵ファイル」（http://www.tanteifile.com/）の運営でも知られます。「防犯グッズはJPセキュリティネット」
http://www.jp-security.net/
＊物理的なセキュリティ対策を真面目に考える情報提供サイト。盗撮・盗聴・ストーカーなどの悪質犯罪を真面目に考える。盗聴法を始めとした関連法規収録。「行政情報研究所」
http://homepage2.nifty.com/npoais/
＊メールマガジン「地方公務員の為の、週刊「行政情報化推進ニュース」」2000年6月26日号などで盗聴法情報あり。「Unit Missing Link's Web page 'Rhythm'」（Unit Missing Link、リーダー：Katsukou.氏）
http://www.e-net.or.jp/user/missing-link/
＊現在、一部を除き閉鎖中。任意団体「Unit Missing Link」で制作した作品、プログラム、レポートなどの公開。
「PGP Technical notes」
http://www.e-net.or.jp/user/missing-link/pgp/
＊暗号ソフト「PGP」解説のほか、PGPと暗号史略年表があります。ただし、かなり前から更新が止まっています。「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター」
http://www.glocom.ac.jp/
＊情報社会と日本社会の研究に従事する社会科学系の研究所。
「GLOCOM」
http://www.glocom.ac.jp/j/publications/chijo/
「デジタル時代の合法的通信傍受<ヨーロッパ編>」（土屋大洋[つちや もとひろ]氏）
http://www.glocom.ac.jp/project/chijo/2001_11/2001_11_14.html
「デジタル時代の合法的通信傍受<アメリカ>」（土屋大洋氏）
http://www.glocom.ac.jp/project/chijo/2001_12/2001_12_14.html「SANS JAPAN」
http://sans-japan.jp/index.html
＊政府や企業・団体向けの情報セキュリティ研究・教育機関。「日本スペースガード協会」
http://www.spaceguard.or.jp/ja/index.html「WEB110[インターネットのトラブル総合相談]」
http://web110.com/index.html「日本情報安全管理協会===JILCoM===」
http://www.jilcom.or.jp/
＊企業、個人の盗聴対策。「ジェトロ - 日本貿易振興機構」
http://www.jetro.go.jp/indexj.html「ScanNetSecurity [国内最大級の情報セキュリティ専門ポータルサイト]」（株式会社イード）
http://scan.netsecurity.ne.jp/「法律情報サイト e-hoki」（新日本法規出版）
http://www.e-hoki.com/index.html
＊法律情報総合サイト。主な法律から、法律関連最新情報、登録制の弁護士・税理士名簿、裁判官検索、リンク集など多彩。裁判官検索では、平成14年(2002年)7月1日以降の裁判官の異動を調べられます（それ以前の情報もあり）。
一部会員制、有料のページがあります。