過去の更新記事 更新履歴一覧(開業から2004年までの更新履歴はこちらから)
選挙中、自民党勝利を覚悟しつつも、反面ではずっとそんなはずはないと高を括っていました。
私にとって、小泉内閣は、表現規制法の数々とイラク侵略荷担の二つだけでも憲政史上でも最低クラスの評価に値する悪行でした。のみならず、小泉政権の悪政はあまりに多岐にわたりすぎ、指折り数えることが困難なほどでした。しかも、始まって間も無い政権ではなく、丸4年間たっぷり実績を積み上げた上の総選挙でした。当然、政権を失う大惨敗してしかるべきでしたし、少なくとも単独過半数獲得はあってはならないことでした。
総選挙の結果は、私の想像をあまりにも飛び越えていました。
今の日本では、悪政を布けば布くほど勝ててしまうことが証明されてしまった！！
いいトシをしたオトナが、いい加減な駄文・詭弁を弄して小泉政権を大挙して応援している。夢で済ませたい、けれども現実の出来事としてそれは日本で展開されました。一体あなた達に人間としての良心はあるのですか。腸が煮えくりかえる思いです！！
……………………………………………………………………………………………。
いかにむかついても、自民党の側が素早く郵政民営化を旗印に主導権を握り、私たちの側が後手後手に回ってしまったことは儼然たる事実です。その結果、さらなる言論統制に拍車が掛かってしまったことも。
あまりの結果に、己の行動の遅さを後悔する気力すらなかなか出てきません。
気の利いたことを書いて締めくくりとしたいのですが、なかなか思いつきません。
ただ、総選挙から1ヶ月以上が過ぎ、「腸が煮えくりかえる」思いも少し薄らいで来ました。いくら憤っていても、時間は否応なく流れて行きます。
言論統制する側も人間であることを救いに、残務処理から始めるつもりです。
コミックマーケット69の当落にかかわらず、『盗聴法について考える』冊子改訂版は出します。そして、冊子版はこれで打ち止めになるはずです。
そして、しばらくの間はゲームや漫画に比重を移します。
最後に、この項のために参考にした他のBlogなどを挙げます。暇があれば、これらについて加筆する機会もあるでしょう。
2005.09.01 Thursday
Respectable Right〜「お上品な右翼」（フレッド・クック『極右』、安倍晋三、笹川正博、本田靖春『村が消えた』、山崎豊子『大地の子』、共同通信社会部『沈黙のファイル、ホリエモン、ジョン・バーチ協会、満州）（竹山徹朗氏）
2005.09.11 Sunday 「本当の味方」〜前号の詳論〆政治的な対立軸、あるいは思想戦について（同）
ヤラセの世論調査（きっこ氏）
勝者の非情・弱者の瀰漫（内田樹氏）
(トラックバック)
2005.09.13 弱者の倫理は二度失効する。（hirakawamaruこと平川克美氏）
June 05, 2005 『働くということ』（１）
9年遅れで発見された「特異な病像」（徳保隆夫氏）
小泉自民寄りくっきり ２０代のココロ（『東京新聞』9月13日号）
2005.09.18 毒電波受信 小泉や大衆を貶めたがる人々（匿名氏）
二大政党体制からファシズム体制の時代へ − 民主党の終焉（thessalonike氏）
2005年衆院選を振り返って（「たゆたえど沈まず」より）
2005/9/15(イラスト追加9/25)
a,完全勝利 盗聴法反対派で過半数達成。盗聴法賛成派（与党＋民主党内自由党系＋田中眞紀子氏以外の保守系無所属(郵政造反による自民公認漏れ含む)＋国民新党＋新党日本＋新党大地の計を仮に見倣す）で過半数割れ。
b,一応勝利 与党（自民＋公明の公認のみ）過半数割れ。
c,敗北するも善戦 与党過半数達成、自民単独過半数には届かず、なおかつ与党で与党絶対安定多数（269議席）未満。
d,大敗北 与党絶対安定多数達成、自民単独過半数に届かず。または与党絶対安定多数未満だが自民単独で過半数達成。
e,完全敗北 与党絶対安定多数達成、しかも自民単独で過半数達成。
2005/9/11 自民党圧勝。盗聴法反対派惨敗。ひとまず「衆議院選挙・落選報告演説會」を書きました。
2005/9/11 一面で、最高裁判所裁判官国民審査について明記しました。
2005/9/10 8/30で「ついに全ての党の公約（含むマニフェスト）から盗聴法への言及が消滅しました」と書きましたが、民主党が凍結→見直しとして触れていました。お詫びして訂正します。
最後の悪あがきで「全衆議院議員・盗聴法賛否一覧（選挙区・比例区別）」を追加しました。
以下は「北の系」への書き込みの加筆修正です。
例のgori氏「民主党岡田代表、テレ朝で言論弾圧宣言」
(トラックバックhttp://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/mt-tb.cgi/604)への反応など。
岡田克也 「もしあの戦争が正しかったという日本人が増えているのならね、我々はそれは体を張って戦いますよ。そんな事絶対許さない！絶対間違っている！！」gori氏はこれを言論弾圧という。ふん、鉢呂吉雄氏のような自分の気に入らない発言には弾圧をためらわないくせに。
青年よ再び銃をとるなより自民党の一枚看板である郵政民営化ですが、有限会社スリードが政府に売り込んだ広告戦略「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）」。
（前略、1951/1/21。誤字と思われる箇所を引用者の判断で訂正。強調は引用者）
私はこの際特に党の青年の諸君、婦人の諸君に一言訴えてその奮起を促したいと思いますが、青年の諸君に対しましては、ただいま再武装論がございます。再武装を主張する当年六十余歳の芦田均氏が鉄砲を持ったり背嚢を背負うのではないのでございます。再武装をするとすればいわゆる青年の諸君が再武装しなければならないことは当然でございます。私は青年諸君はこの大会の決定を生かすために断じて銃を持ってはならない。断じて背嚢をしよってはならない（拍手）。青年諸君は確固とした方針をもって、ただ党内の問題、組合の中の問題にとどまらないで、党の問題は私ども新しい執行部におまかせを願いまして、青年諸君は広く青年大衆の中に入って党の方針を諸君が中心に確保願いたいのであります（拍手）。
婦人に対しましては、労働階級の犠牲によって資本主義的再建のとられておる今日、勤労大衆の家庭生活を通じて、働く人たちの生活がいかに蹂躙されておるかということを現実を凝視してもらいたい。あるいは不幸にして戦争になったような場合に、五千四百万人―女、子供合わせて五千四百万人以上のこの婦女子を戦争の惨害からこの爆撃の下からどうしてこれを守ろうとするのであるか（拍手）。私は幸いにして一党の代表者がダレス氏と会見する機会を得たならば、世界の第三次戦争に対して、国際的な紛争に対して何ら関知しないところの日本が、こういう国際的な紛争のために日本が、不幸にして戦争に巻き込まれた際、ダレス氏は日本の五千四百万の婦女子を何によってこの戦禍から防衛してもらえるかということを聞きたい（拍手）。
（後略）
2005/9/10 やっとJMailが繋がりました。といっても、メールが一日遅れだったり未着のまま送り返されたりした物もあったようです。今度こそ、JMailは見切り時かも知れません。
さて、「盗聴法・政党＆政治団体アンケート」に9月8日付で届いた「民主党の回答」を追加しました。ありがとうございます。締切を過ぎてしまいましたが、これは完全に当方の責任です。民主党・読者並びにその他の政党・政治団体の皆様に心からお詫びします。
なお、公職選挙法上の規定により、投票終了まで回答内容に立ち入った評論はできません。ただ、簡単に各党の回答を紹介しますと、盗聴法（通信傍受法）については共産、民主ともに反対。盗聴法の今後については共産は「廃止」、民主は「凍結」です。
『讀賣新聞』9月5日号の社説［治安対策］「国民の不安を見据えているか」。認知件数増加はストーカー事件による受理増加などがあり、「犯罪の増加」という前提は非常に怪しい物があります。民主党による警察への監督強化案を「不偏不党、公平中正の警察運営にもかかわること」と批判していますが、緒方事件、あまたの警察不祥事を忘れたとは言わせない。そもそも、公務員が休日に共産党のビラまきをすると捕まっても、特定郵便局長が自民党支持の政治活動をしたために逮捕されたという話は聞いたことがありません（しかし、自民に捨てられた形となった今は自民を追放された候補を応援すれば捕まるかも知れない）。そもそも警察は、共産党の存在自体を日本最大の悪の組織と見倣しているのですから（毎年の『警察白書』参照。平成16年度の「6 日本共産党等の動向」。念のため書いておくが、共産党が特に凶悪な犯罪を起こしているわけではない。存在自体が危険と見倣されているのだ）、公平中正もクソもない物です。共産党幹部である緒方靖夫氏宅への盗聴事件もその一環でした。
「国際テロや組織犯罪対策として、欧米各国は通信傍受法を効果的に運用している」など、讀賣の社説はもっともらしいですがいずれもデタラメです。盗聴法の制定や強化が、犯罪現象に貢献した証拠は何一つありません。
ただ、政治問題として盗聴法を取り上げる大手マスコミが、ここ1〜2年讀賣のみが突出していることは重要です。総選挙の争点として、良くも悪くも盗聴法（民主党に「「盗聴法」という名称の法律はない」と難癖を付けていますが、正式名称で呼べというなら「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」でしょう。政府が通信傍受法と呼んでいるからと言うのなら、マスメディアは政府広報ではない）をアピールしているのは讀賣だけです。この突出ぶりは、盗聴法強化が讀賣の社是になっているからと言って良いでしょう。
この記事も、もしやと思い讀賣サイトを検索した結果、果たして検出された物でした。
自民党は郵政民営化一本槍で攻勢に出ていますが、自民党のあまり語らない、あるいは語りたがらないところの方が、遙かに遙かに重要なのです。
2005/9/6 「盗聴法・政党＆政治団体アンケート」ですが、メール送付後、メールアドレスを借りているJMailサーバに繋がらなくなりました。そのため、掲載が遅れたことをお詫びします。
まず、8月31日付で届いた「日本共産党の回答」を追加しました。ありがとうございます。他党の回答も、サーバに届き次第載せて行きます。
1日で復旧の予定とあったのに、丸5日間繋がらなくなるとは…。
また、山口節生氏の所属が自民党民主党過半数割後の政治を主導する新党から無所属に変わっていたので、同党の欄を削除しました。
さらに、Ｑ７の選択肢に
「2効果はあったが、十分ではなかった 2効果はないが、他の犯罪に効果があった」とありましたが、正しくは
「2効果はあったが、十分ではなかった 3効果はないが、他の犯罪に効果があった」です。謹んでおわびし、訂正します。
2005/9/1 「盗聴法・政党＆政治団体アンケート」に、新たに出馬表明した自民党民主党過半数割後の政治を主導する新党を追加しました。…が、連絡先が分かりません！ 党首の山口節生氏はいくつかサイトを持っていますが、メールアドレスも不明でメールフォームも正常に働かないようです。どうしよう…。他の政党・政治団体には、送付終了しました。
（参考）「山口節生のほーむぺーじ」「＊ 山口節生日記と論文」
また、「盗聴法シリーズ」「第10回」の党派別立候補者一覧を加筆修正しました。
9月11日投票では、第44回衆議院総選挙と共に、第20回最高裁判事国民審査が行われます。「最高裁の裁判官の紹介」最高裁判事は15人いますが、国民審査の対象は（a,前回の総選挙以降任命された判事 b,前回の国民審査から10年経過）の二つですが、10年以上務めた例はないので、まずは前者のみです。
国民審査の対象は、才口千晴氏、津野修氏、今井功氏、中川了滋氏、堀籠幸男氏、古田佑紀氏の6人です。
ん、古田氏………？ 誰かと思えば、法務官僚として盗聴法制定に携わった人物。当然、「盗聴法について考える」にも何度か登場します。いつの間に最高裁判事になっていたのか。公式サイトによると、8月2日に任命されたばかり。裁判官としての手腕は未知数ながらも、法務官僚として盗聴法成立に活躍した「実績」は疑いありません。
彼も絶対に落としましょう。