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2010/2/4 1月17日、第174回通常国会が開会しました。会期は6月16日までの150日間の予定です。
今日は雑記ですが、盗聴法の動向です。
世間の話題は小澤一郎氏と陸山会の問題一色ですが、その蔭で中井洽国家公安委員長が、警察・検察側の望む方向に話を持って行こうとしているようです（『産經新聞』「捜査手法研究会 設置 取り調べ可視化を前提に捜査手法を研究 2010.1.28 10:17」、『讀賣新聞』「取り調べ可視化、警察庁が有識者研究会設置へ」）。可視化を「約２年かけて各国の捜査手法を研究する」（『産經』）とあるのを見ても、時間を掛けて骨抜きにし、捜査側の筋書き通りに盗聴強化などを実現させる意図が見え透いています。
『産經』の記事にある「有識者研究会」の面子は以下の通りですが、一目見ただけで、警察・検察側の人物で固められている事が明らかです
大沢真理・東京大教授（社会政策）▽岡田薫・元警察庁刑事局長▽久保正行・元警視庁捜査１課長▽小坂井久弁護士▽高井康行弁護士（元検事）▽竹之内明弁護士▽仲真紀子・北海道大教授（心理学）▽番敦子弁護士▽本田守弘弁護士（元検事）▽前田雅英・首都大学東京教授（刑事法）▽桝井成夫氏（ジャーナリスト）▽山室恵弁護士（元判事）。
一方で、民主党や新党大地などから今国会中の可視化実現を求める声も上がっています（『毎日新聞』「取り調べ可視化：民主議連が総会」）。記事にあるように、「どうせ小澤を庇うためだろ」という見方は多いでしょうし、私の父親も「小澤のために可視化なんて反対だ」といっていましたが、小澤氏の被疑に関係なく、取り調べ可視化は冤罪を防ぐためにも、一刻も早く実現すべきです。
法務省・警察側は、足利事件などで、強圧的な取り調べによる冤罪の実態が広く知られた事で、可視化が避けられないなら、盗聴やおとり捜査の強化などを実現するという条件闘争に切り替えています。それは、麻生政権の森英介法務相時代から、全く変わっていません。
ちなみに。「あんたらも おざわがクロ だったと おもってるんだろう？」と、民主党に同情的な論者を冷笑する記事を金光翔氏が書いていますが（「陰謀論的ジャーナリズムの形成（１）」）、まあ、私に関してはそれは事実です。
しかし、「小澤は黒に違いない」と決めつけて、推定無罪の原則を無視して国策捜査との批判を冷笑するのは、もとより論外でしょう。検察が表立って情報公開するのではなく、「関係者」のリークで情報を小出しにするから怪しまれるのです。
もちろん、新党大地の鈴木宗男氏は、金氏と裁判で争っている佐藤優氏の影響か、去年1月14日から2月5日に掛け、露骨にイスラエルのガザ侵略を擁護する質問主意書を出した人物です（「パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問主意書」、「同、再」、「同、第三回」）。このような馬鹿げた主張に、鳩山政権が動かされる事態は絶対に許してはなりません。
ただ、それはそれ、これはこれという事です。
ともあれ、取調の可視化については、明らかに警察側の中井国家公安委員長の動きが目立ち、千葉景子法務相は、可視化への意欲を見せながら（『毎日新聞』1月9日号「千葉法相：犯罪取り調べ、可視化導入に意欲」）、あとで消極姿勢に転じています（『毎日新聞』「取り調べ可視化法案：今国会提出「難しい」−−千葉法相ら」）。
千葉法務相には、速やかな可視化の実現と、盗聴法の廃止に向け動く事を切望します。そうしなければ、政権交代した意味は無いのです。
2010/1/10 一面及び旧一面の著作権表記と、ブラウザの版を更新しました。Mozilla Firefoxはバージョン3.5.7です。
2010/1/8 寒中見舞い申し上げます。2010年もよろしくお願いします。
去年のコミックマーケット77に参加された皆様、お疲れ様でした。
頒布した『盗聴法について考える』上巻の内容に、誤りがありました。
第八章（弊サイト第8回）で、党派別の盗聴法への態度について、新党日本を「不明」、新党大地を「賛成」としていましたが、新党日本は「反対」、新党大地は「不明」の誤りでした。
読者の皆様及び新党日本、新党大地に対し、大変失礼を致しました。お詫びして訂正します。
これに伴い、「盗聴法シリーズ」第8回を修正しました。
Web版の本格更新は、後日とさせていただきます。
以下、雑談。神宮参拝に来た鳩山首相に盗聴法廃止を呼び掛けにいったり、菅直人氏の財務相就任が気になるこの頃です。しかし、米軍基地報道についての呆れた話。
『日刊ゲンダイ』1月5日号「またウソがバレた！日本の大マスコミの「米国激怒」報道 2010年01月08日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 」。
記事にある、米国国務省サイトは、ビデオは「Daily Press Briefing - December 15,2009（定例記者懇談会 2009年12月15日）」、
そのテキスト起こし「Philip J. Crowley Assistant Secretary Daily Press Briefing Washington, DC December 15, 2009」。
確かに『日刊ゲンダイ』の記事の通り、日本人女性記者が"All of us"（私たちが皆）と抜かしています（ビデオの30分38秒あたり）。普天間基地の嘉手納移転案という「ロードマップ」が最良のものなのだと。私たちとはマスコミの事か、まさか日本国民を代表しているつもりなのか。
米国の提灯持ち、と呼ぶのも過大評価でしょう。
記者の海外での醜態を、直接確認できるようになったのはネット時代のいいところですが、一体このユスリ記者には、人間としての良識があるのでしょうか。
これについてはヤメ記者弁護士氏の「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾〜国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？ 2009-12-28 08:55:04
」も参照しました。