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2009/12/30 今回はお知らせだけです。
コミックマーケット77に、サークル参加します。参加は12月31日、西ホールら-8a「我流のすき焼き鍋」です。
Sa･Gaシリーズと『盗聴法人物辞典』は落ちました。ごめんなさい…。
いつもの『盗聴法について考える』ですが、総選挙の結果を踏まえ、全面的に手を入れました。今回はCD-R版も用意出来そうです。
圧倒的なデータ量の本シリーズが、CD1枚に。是非とも、ご笑覧下さい。
参考文献は増える一方で、収録が間に合わなかった未見の資料がまだまだあります…。
2009/12/11 更新情報です。今回は微修正のみ。
「盗聴法シリーズ」第1回、10回、11回、21回を加筆修正しました。
第21回索引の収録人物は、一人余分に数えていたため、実在1644名、架空8名になりました。
以下、雑記です。普天間基地移転問題が、難航しています。
住民を非難する人たちもいますが、地図を見ても、宜野湾市の中心部に基地が居座る異様さが理解出来ます。どうしてもそばに学校を建てざるを得ないのです。
私は当然、グァムなどの海外移転、少なくとも硫黄島への移転をはっきり要求すべきと考えます。
ところが、『沖縄タイムス(2010/8/3誤字訂正)』によれば、来年参院選で勝つまで待ってくれ、とふざけた事を米国側に言った民主党関係者がいるようです（2009年12月06日 政治 移設先決定 参院選後に 「普天間」政府方針/ＷＧで米側に伝達 ３党連立を最優先。2010/6/23URLを最新の物に更新）。
同記事によれば、
関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で踏み込んで訴えたという。
社民党も舐められた物ですが、もっと舐められているのはもちろん有権者であり、全ての住民です。「単独政権になったら米国の言う通り、辺野古移転にします」と言ったも同然ですから、馬鹿げています。
この関係者が岡田克也氏か、北澤俊美氏か、あるいは他の人かは判断しかねますが、岡田氏は他でも米国案丸呑みやむなしという態度を取っています（『琉球新報』「外相、民意より同盟 名護・住民対話集会2009年12月6日」）。
もちろん、交渉は相手があることです。今すぐ海外移転を実現しろというのは酷と思います。
しかし、岡田氏がこのまま米国の意に沿う行動しか取れないなら、私も三重県民として選挙の対応を考え直さざるを得ません。
2009/12/4 小学生の時世話になった、学研『科学』『学習』遂に休刊の報せ…（『毎日新聞』「休刊：学研「学習」と「科学」…時代のニーズに合わず 2009年12月3日 19時5分 更新：12月4日 0時47分」）。
では、久しぶりの更新情報です。
「盗聴法シリーズ」はじめに、第1回、2回、4回、6回、7回、8回、9回、10回、11回、12回、13回、14回、15回、16回、17回、18回、19回、20回、21回を加筆修正しました。
第21回索引の収録人物は実在1645名、架空8名になりました。
夏のコミックマーケット76で配布した更新を、やっと反映しました。
遅ればせながら、第7回では実際に報告があった、盗聴法による盗聴回数などの資料を掲載。また、第12〜13回の年表で以前、怒りにまかせて書いたイスラエル・パレスチナ関係の記事を削除しました。
「盗聴法について考える」としては関係が薄いので、ひとまず削除したものです。別の機会にまとめるつもりで、ローカルでは取って置いてあります。
配布時点は当然総選挙前なので、まだ政権交代の結果がほとんど反映されていません。第10回の選挙結果、第13回の年表はひとまず反映させましたが、これから自公政権を前提とした記述を少しずつ訂正して行く予定です。
自公が下野して、公明党は自民党に距離を置くようになりました。同党は当面野党にいるべきですが、一面サブタイトル「自公『野合』を許すな！！」も、そろそろお役ご免かなと思います。
やっと。
政権交代で、やっと事態が動き始めた感じです。
しかしNHKも、知ってて今まで黙っていた感が見え透いていてわだかまりが残る報道でした。
この事件を知るのにお薦めの一冊『密約 ―― 外務省機密漏洩事件 ―― 』（澤地久枝氏、岩波現代文庫）。
それから極めて不愉快な内容ですが、当時の『週刊新潮』のキャンペーン記事も、そのうち閲覧するつもりです。国立国会図書館にも無いようなので、大宅壮一文庫に初めて行く事になりそうです。
2009/11/24 ご無沙汰しています。
鳩山内閣発足から、2ヶ月が経ちました。沖縄普天間基地問題といい、イラク戦争の評価といい、期待はずれです。政権交代を、もっと積極的に評価したいのですが…。
とはいえ、注目は行政刷新会議。民主党サイトには、各省庁に提出させた予算の資料が載っています（「民主党：『国の事業仕分け』（平成21年度予算予備的調査）」）。その中で警察庁の予算(PDF)を見ますと、「電磁的記録の解析及びサイバーテロ対策に必要な資機材の整備等」として、4億6600万円の予算を計上。デジタルフォレンジック（forensicsとは鑑識の意味。犯罪捜査のために電子データを解析すること）、緊急対処用機材、リアルタイム検知ネットワークシステムの高度化を細目に挙げています。「通信傍受」の文言はありませんが、
犯罪の取締り等に当たっては電子機器に保存等されている電磁的記録の解析
が必要不可欠となっているところ、取締りを効果的かつ効率的に推進するため の資機材の整備等が必要。
とあるところからして、恐らく盗聴を含んだ表現だと思います。
また、拳銃所持の摘発における「都道府県警察における資機材の整備」なども、盗聴にかかわっていると思います。
当然、このような予算を認めるべきではありません。
組織犯罪対策は、盗聴によってなされるべきではなく、予算の無駄遣いであることも、「盗聴法シリーズ」（２） 盗聴法賛成論に反論（上）などで繰り返し強調して来たところです。
盗聴が不要な事を示すためにも、予算の形で蹴りを付けるいい機会です。