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2007/8/11 まず、更新情報です。
WebRingが3月限りで終了しました。これは、大元のサービスの終了によるものです。そのため「盗聴法（通信傍受法）無効化リング」を撤去しました。長らくのご利用、誠にありがとうございました。
自衛隊海外派兵の撤兵について、小澤氏の発言が波紋を呼んでいるようです。
（『朝日新聞』「小沢民主代表、テロ特措法延長に反対 駐日米大使と会談 2007年08月08日22時50分」、『東京新聞』「イラク派遣 撤退法案を再提出へ 小沢氏 統一会派前向き 2007年8月8日 朝刊」、『北海道新聞』「テロ特措法＊延長の理はどこにある（８月１０日）」、
『讀賣新聞』「小沢ＶＳ米大使 政権担当能力に疑問符がついた（8月9日付・読売社説）」、『世界日報』「2007年８月10日 テロ特措法延長／外交を政争の具にするな」、『産經新聞』8月10日「小沢氏を重ねて批判 小池防衛相」
もちろん『世界日報』が説くような、米大規模テロとタリバン・アフガニスタンの関係など、米国は一度も証明出来ていません。ましてイラク侵略に於いておや。本来なら即刻自衛隊は撤兵すべきであって、特措法延長に反対する小澤氏は、この件については100%正しい。
しかし、勝共系の世日はさて置き、安倍政権に呼応して、讀賣産經日経と、イラク侵略支持派があわてふためく様が見て取れます。もちろん、テロ特措法はアフガンでの米軍支援の法であって、イラク派兵の根拠法であるイラク特措法とは別物です。しかし、いずれにせよ侵略に付き従う「政権担当能力」など大便召し上がれであります。
私にとって、小澤氏は盗聴法推進派でももっとも悪質な一人と認識しています。このサイトでも、一貫して落選対象に名指しして来ました。それは今でも変わりません。
しかしこの度の小澤氏は、自公政権が全くやろうとしなかった事をやってのけました。全く当然の事とは言え、政府・与党系マスコミ一体となってタブーとして来た、国連を無視した戦争(9/7:「イラク戦争」としたのは私の勘違いでした。訂正します)を公然と米国に説き、自衛隊の撤兵が、あるいは実現するかも知れない所まで来たのです。
私は小澤氏を見直しました。
もちろん、小澤氏は侵略に反対しているのではない、という、逆の立場からの指摘もあります（紋邪刃氏「2007年8月8日（水） 強権・小沢戦略」）。
それを承知の上で、なお自衛隊撤兵を実行に移す姿勢を取った事の一点で、小澤氏を支持します。
ここは、小澤氏の思惑はどうあれ、何としてもイラク侵略から一日でも早く手を引くよう、こぞって小澤氏を支援すべきと思います。
人の本性は変わるものではない、とは松沢呉一氏の発言だったでしょうか。
しかし、経験と学習によって、その行動を変える事は出来るのだと思います。
私も、及ばずながら応援します。同時に、天下の民心を失望させる事の無いよう、働きかけを進めて行こうと思います。
2007/8/7 まずは、更新情報です。
参院選の結果を受け、「盗聴法シリーズ」を久しぶりに本格更新しました。
第9回、10回、13回、14回、17回、19回、21回を更新しました。
21回の索引に収録した実在人物は、1574名となりました。
また、第7回の小見出しの重複を修正しました。
さらに、本文中、「常田享祥」とありましたのは、「常田享詳」の誤りでした。
常田氏及び読者の皆様に、大変ご迷惑をお掛けしました。お詫びして訂正します。
なお、「盗聴法について考える」本編の更新は、夏のコミックマーケット明けまでお休みさせていただきます。御了承下さい。
さて。盗聴法が成立して、まもなく8年になります。
それについて何か書こうと思いましたが、今日は更新した中でも触れたこの報せ。
CNN 8/6「大統領、「令状なし盗聴」法案に署名 2007.08.06」
2005年12月、アメリカ合衆国で、NSA(国家安全保障局)に無令状での違法盗聴をブッシュ大統領が許可していた事が明るみに出ました。
そこで、無令状の盗聴権限を、6ヶ月の時限立法で大統領に付与したというのがその内容です。
違法盗聴が発覚したら合法化しようだなんて、既視感あり過ぎます。
野党(民主党)多数の議会なのに成立したところに失望もありますが、これは日本ほど党議拘束が厳しくない事情もあるのでしょう。それにしても、米民主党の姿勢は残念ですが。
参議院の過半数を野党が握った事で、自衛隊イラク派兵の根拠法であるテロ対策特措法延長をようやく阻止出来る見込みが出て来ました。
両者に直接の関係は無いけれども、しかし諜報と軍事は密接に結びついています。
イラク派兵に名分が無いのはもちろんの事、限りなく盗聴を広げて行く安直に米国に付き従う事がよい道とは到底思えません。
本邦の民主党にも、前原誠司氏のような、派兵継続派もいます（『讀賣新聞』「民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言」）。
しかし、民主党はイラク撤兵を公約に掲げていたのです。そして、正しい事は一刻も早く実行に移すべきです。堂々と、公約を果たして下さい。
ここで民主党が踏ん張れるかどうかが、共謀罪阻止や盗聴法廃止への試金石になると思います。
2007/8/3 更新情報です。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の比例区目次「参議院通常選挙（比例代表区）」を追加しました。また、比例区それぞれのタグを修正しました。
2007/8/2 更新情報です。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の比例区の盗聴法賛成派、比例区の盗聴法反対派、比例区の盗聴法その他の情報に、当選順位を加筆しました。
また、自民党の森下博之候補の得票数が脱けており、社民党の山口たか候補の性別が「女」とあるべきところ「男」となっていました。謹んでお詫びし、訂正します。
同じく、北海道・東北地方の選挙区、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方の選挙結果を掲載しました。
2007/8/1 開票速報をはしごしたり、私用をこなしていたら8月になってしまいました。
まず、盗聴法反対派候補にご支援いただき、本当にありがとうございました。
参議院で自公大敗、民主躍進で、与野党逆転しました。ひさびさにいい知らせでした。何しろ、政党レベルでは初めて盗聴法反対派が院で多数となったのです。盗聴法廃止法案の、参議院通過が可能になりました。実にめでたい。大きな前進です。
一方、盗聴法廃止に熱心な共産党・社民党もこれまた敗北で、個人的に贔屓した天木直人氏の9条ネットに至っては大惨敗。めでたさも中くらいなりという感じです。
では、更新情報です。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の比例区の盗聴法賛成派、比例区の盗聴法反対派、比例区の盗聴法その他の情報を加筆修正しました。
また、今回改選を迎えた参議院議員の任期は、7月28日で満了しました。従いまして、これまで記事で「現(職)」としていた候補者は「前(職)」、「前(職)」としていた候補者は「元(職)」となります。
次は訂正です。
上記の情報で、自由民主党の大西英男候補が漏れ、公明党に今回は立候補していない佐藤逸夫氏を誤って記載していました。
また、自民党の有村治子候補の年齢を32、国民新党の呉屋宏(ごや ひろし)候補の年齢を65としていましたが、それぞれ36、48の誤りでした。
以上、謹んでお詫びし、訂正させて頂きます。
2007/7/28 投票日前、最後の更新情報です。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の国民新党を比例区の盗聴法賛成派より、比例区の盗聴法その他に移しました。これは、国民新党に問い合わせたところ、「(今後の対応は)これから検討する」旨の返答を頂いたからです。
もっとも、亀井静香氏のように(この人は衆議院なので今回無関係ですが)盗聴法推進に係わった人物も多いので、当サイトとして積極的に支持はしません。
特に、盗聴法成立時にサイトで反対派を積極的に批判した、熊代昭彦氏は当選させるべきではありません。
盗聴法反対派を伸ばす事で、結果的に野党共闘において廃止に同調させるのが得策と思います。
「2007年・第21回参議院選挙 薦める理由と落選運動の理由」を追加しました。
あとは投票日だけです。
選挙に、行きましょう。
2007/7/28 まずは、これを見て下さい。
戸田久和[とだ ひさよし]氏の「ネット選挙活動規制を今私達が突破する！「自由言論戦士」大特集」。
もともと、選挙期間中の選挙関連のサイト更新は、総務省及び自由民主党が「公職選挙法に抵触する恐れが強い」と主張（『産經新聞』7/23「「ネット選挙」なし崩し 自民も民主もWeb更新」）。
しかし、この記事にもあるように、この選挙では自民党も民主党も日本共産党も社会民主党も、その他の政党も選挙中の更新をなし崩し的に行っています。
もともと「文書図画」の制限は、ビラやチラシの枚数は財力に左右されるので、そうした不公平を無くす建前でした(共産党が得意とするので、これを邪魔しようとしたという説もある)。そうした不公平がほとんど無い、ネットに適用するのは不合理です。
そして、一度既成事実になってしまえば、その規制の不合理さ故に、もはや総務省は無理に押さえつける事は出来なくなります。
腹をくくりました。乗りましょう。
というわけで、更新情報。
一面に「お薦め」候補者一覧を書きました。
正直、今回は盗聴法廃止の有力者が少なく困っていました。
天木氏は盗聴法廃止とはやや縁が薄いものの、党として廃止派からの立候補です。また、イラク戦争での米英豪全面支持を皮切りとした、泥沼の侵略加担を食い止められる人材は、キャリア官僚として唯一開戦支持に反対し、辞職に追い込まれた天木氏こそふさわしいと思います。この方を落とすのはもったいないです。
樽井氏は、表現規制反対を明確に主張しており、また『週刊ファミ通』に隔週連載を持つなど、コンピュータゲームについて深い理解のある人物です。ゲーム業界とのパイプも期待されています。
そして、共産党と社民党は、党としてもっとも熱心に盗聴法反対・廃止への努力を続けて来た党派です。
選挙区では、畑野氏は盗聴法反対議員として、超党派で盗聴法を研究し、その問題点を追及し続けた一人です。
中村氏は、表現規制に反対し、漫画・ゲームへの行き過ぎた規制に反対しています。
2007/7/27 更新情報です。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の比例区の盗聴法賛成派、比例区の盗聴法反対派情報を加筆し、比例区の盗聴法その他の情報を追加しました。
2007/7/26 更新情報です。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の九州地方の選挙区情報を加筆し、比例区の盗聴法反対派の情報を追加しました。
ところで。自民党の安倍総裁は、最近"KY"と呼ばれているそうです。
かつて朝日新聞社に、珊瑚にKYと傷を付けた馬鹿者が居ましたが、その事ではありません。
『週刊朝日』7月20日号によりますと、明治学院大の川上和久教授（政治心理学）が、久間防衛相が原爆投下「しょうがない」発言で辞任した直後、電車の中で女子高生が「あれってヤバくなーい」 「やっぱ、安倍ってKYなんだよー」と言いあっているのを耳にした。川上教授は帰宅後、KYとは何かと娘にたずねたところ、「ああ、『空気、読めない』の頭文字だよ」と言われたそうです。
福岡政行氏によれば、永田町界隈にまで流行が広がり、「安倍はKY」と陰口を叩かれているそうです（福岡政行氏「福岡政行の参院選展望：自民の歴史的大敗もあり得る」）。
複雑です。
「空気読め」と言われてしばしば頭を抱える私にとって、とても他人事とは思えません。
しかし、前任者の小泉純一郎氏も、方向性は若干違えどデタラメを繰り返し、悪政を布いていました。
にもかかわらず、小泉氏のデタラメを指摘しようとすると、それだけで「空気読め」の罵声を投げつけられてしまう雰囲気でした。批判に対し、開き直ったりはぐらかしたりすればするほど、不誠実であればあるほど、人気が上がってしまいました。あまりにも理不尽でした。
ところが、安倍氏は今まさに、「空気」によって敗勢に追いやられつつあるようなのです。
小泉氏が逃げ切ってしまっていた類いの失言が、着実に安倍氏に対してはダメージとして効いて来ています。
自ら「空気」を作り出した小泉氏と、「空気」に流されつつある安倍氏という感じです。
自公政権の敗北は、まさに待望していた事です。また、安倍氏の政策は、共謀罪の導入や、改憲案の内容、イラク派兵の継続などを見ても、批判されて当然の内容です。
加えて、強行採決を連発したり、怪文書まがいの野党中傷ビラをばらまいたり、安倍政権のやり方はあまりにも酷い。
けれども、「空気の読めない」私としては、どこかやりきれない思いもあります。
人は、百万の政策に対する批判よりも、一つの"KY"な振る舞いに敏感に反応するのかと。
ともあれ、投票日まであと3日間です。
2007/7/25 更新情報です。
「盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第21回参議院議員選挙立候補政党・政治団体編」で、神社本庁より20日付で「当庁では回答致しかねます」旨の返答がありました。残念ですが、わざわざのお知らせありがとうございました。
22日をもちまして、回答は締切にさせていただきました。従いまして、今回、回答を頂いたのは民主党と日本共産党の二党となります。
両党の回答を、読者の皆様にお役立て頂ければ幸いです。
ここから雑記。各党のマニフェストや、ビラを収集中。マニフェストを読むだけなら、党のサイトを見ればよいのですが、直接候補者の演説を聴きに行ったり、選挙事務所に遊びに行く事に意味があります。
たとえば、自民はおじさんおばさんが集まりやすい雰囲気で、手堅く票を集める。民主はもう少し洗練され、平均年齢も若い。共産は党の地区委員会（支部）をそのまま選挙事務所にしているため若干入りづらい雰囲気で、熱情的な理想派。
参院選は選挙区が広いので、候補者の選挙事務所を直接訪ねるのはなかなか大変です。しかし、一度は演説を聴き、出来れば候補者本人か、あるいはそれに近い選対関係者に接触してみるべきと思います。電話で選対に、近くで演説があるのはいつか聞くのもよいでしょう。
そうする事で、候補者の人となりや、そこで働いている人達の雰囲気が、多少なりとも知る事が出来ます。もちろん、事前に新聞などに報じられた各候補の政策をチェックした上で質問したり、自分の関心事を聞くのも有効です。普通以上の候補者なら、よほどふざけた質問や態度を取らない限りは、相応の応対をしてくれます。まともに応対が出来なければ、それだけで重大な判断材料になるでしょう。
自分の足で、候補者を確かめる作業は大切と思います。国政を預かるかも知れない人達ですから。
…とは言うものの。この記事を読むと、そうした事が出来る「余裕」すら、有権者に平等に保証されていないのかと慄然とします。（『毎日新聞』7月24日号「参院選：「ネットカフェ難民」はどう見てる？」）
参考までに、もうこの参院選には間に合わないかも知れませんが、住民票が遠くの実家にある場合でも、実家に戻る必要はありません。
「当日投票できない方へ」の「不在者投票」（期日前投票ではない）がそれです。詳しくは滞在地の区市町村選挙管理委員会に問い合わせて頂きたいのですが、
「a,住民票のある選挙管理委員会に不在者投票を申請→b,投票用紙と投票用封筒のほか、不在者投票証明書が交付（ただ、地元に直接貰いに行けない場合、郵便を受け取れる場所が必要になります）→c,滞在地の選挙管理委員会（たいてい役所にある）で投票→d,滞在地の選管が、本来の投票地の選管に送付」
という流れになります。（東京都選挙管理委員会の説明）
しかし、過去に本欄で取り上げました、統一地方選での大阪市（關淳一市長）のように、居住実態の無い人から選挙権を剥奪する非道な自治体が今後も現れる恐れがあります。そうで無くても、現行法は、あからさまに住処のない人を排除しようとする内容です。
明らかに法律の不備が原因なのに、どこまで汚い連中でしょうか。
それでも。どうしても時間が無い場合も、せめて選対に電話で質問するなどして、直接陣営の雰囲気を感じ取る事を強くお勧めします。
何と言っても、候補者に政策について直接問う機会は、選挙以外になかなか無いのですから。先ほどの「ネットカフェ難民」の場合も、「法の不備が解消されればあなたに投票出来る」と訴えれば、候補者も無視するわけには行かないでしょう。それで無視するような輩は、その程度の人物だったという事です。
でも、民主と共産が判で押したように「議会での協力（共闘）はできても、選挙は論外」となるのはねえ。こんな所で一致されても。政策よりも、多分に心理的な対立の要素が強いのが何とも…。
もっとも、共産・志位和夫委員長がこの時期にあえて「選挙後の国会内共闘」を明言したことは、選挙にも多少影響が出るかも知れません。（『日本経済新聞』7月24日「志位委員長、参院選後に野党共闘を強化」）
ともあれ、マスコミ各紙は相次いで与党苦戦を報道しています。結果はどうなるかまだ分かりませんが、しっかりと選挙に行きましょう。
権利は使わなければ、いつ召し上げられるか分からないのですから。
そしてもう一つ、沖縄・辺野古地区でまた事件が…。ともかく記事だけ貼ります。タイトルは「もみ合い」になっていますが、実際には政府側のダイバーが反対派の酸素ボンベのバルブを閉め、窒息死させようとした映像が流されています。もちろん、絶対に許してはなりません。『琉球朝日放送』「2007年07月22日 (日曜日) 辺野古沖調査現場 作業ダイバーと反対派もみ合い」
2007/7/20 更新情報です。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の比例区の盗聴法賛成派情報を追加しました。なお、国民新党は賛成派にカウントしましたが、与党では無いので念のため。
しかし、フジモリ氏（元ペルー大統領）が立候補出来た事そのものが驚きです。また暇があれば何か書こうと思います。
2007/7/19 新潟の地震ですが、原発の間近とは…。少し時間が経ってから冷却水漏れがあった事も明るみに出ており（『朝日新聞』「放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震 2007年07月17日01時31分」）、実情が心配です。活断層がある事を承知で原発を作ったことも報じられました（『スポーツ報知』「原発直下に断層…「存在認識した」と東電」）。
やはり、原子力発電自体が無茶な代物だと思います。
では、更新情報です。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の関東地方の選挙区情報を加筆し、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方の選挙区の情報を追加しました。
2007/7/17 今度は新潟で地震ですか！ こちらでも、別の地震で少し揺れました。とにかく、一日も早い復旧を祈っています。
更新情報です。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の関東地方の選挙区情報を加筆し、中部地方の選挙区情報を追加しました。
2007/7/16 個人的に懺悔。
選挙戦を話題に会話中、特定党派を雑魚呼ばわりしてしまいました。これは、党派を有力とそうでない党派に分ける風潮に毒されていたものです。実にけしからん話で、慚愧に堪えません。
猛省し、改めて政策で党を判断するよう心懸けます。
では、更新情報です。
「盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第21回参議院議員選挙立候補政党・政治団体編」で、女性党より頂いた、アンケートに十分お答えする余裕が無い旨の返答を、回答に代わり「第21回参院選 盗聴法(通信傍受法)に関する調査 女性党の回答」に掲載させて頂きました。
2007/7/16 台風一過。これから本格的に暑くなりそうです。
更新情報です。
「盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第21回参議院議員選挙立候補政党・政治団体編」で、女性党よりアンケートに十分お答えする余裕が無い旨の回答を頂きました。残念ですが、お知らせありがとうございました。
盗聴法に関連してですが、1月に讀賣が成立を主張していた、宇宙基本法案が国会に提出されていました。衆議院で継続審議中です(ちなみに、参議院に送った法案は、参議院選挙で議員の構成が変わるため、自動的に廃案)。
「議案審議経過情報」と、「衆法 第166回国会 50 宇宙基本法案」に内容が載っています。
これについて、共産党の吉井英勝氏が質問主意書を提出しています（「宇宙の平和利用に関する質問主意書」）。独立行政法人・宇宙航空研究開発機構（JAXA）の立川敬二理事長が、宇宙の軍事利用を「世界常識」とする談話を発表していたとの事です。この言い回しは『讀賣』の社説と被りますが、おそらくJAXA筋からの働き掛けがあったのでしょう。
技術面からの指摘については、冥王星氏「(読売新聞）「宇宙基本法」（前編）」を御覧下さい。
本来軍事用のGPS(Global Positioning System、全地球測位システム)が、今では携帯電話やカーナビなどにも使われています。軍事技術の民生への転用は、間違いなく便利さをもたらしてくれました。しかし…。
GPSを装備した携帯を持ったら最後、常に位置を補足されてしまう。常に監視されている状態になるのです。実際に、子供の監視用として発売されている製品もあります（ASCII24「NTTドコモ、子供向け防犯ブザー機能などを備えたGPS携帯『FOMA SA800i』の開発を発表――位置情報を親に伝達する“イマドコサーチ”に対応 2005年11月24日」）。親としては、便利この上ないでしょうが…。
ちょっと結論が出せませんでした。もうしばらく考えてみたいと思います。
一つはっきりしているのは、宇宙からの盗聴をこの法案が予定しているのは確実だ、という事です。
2007/7/15 全国的に台風。ただいま地元通過中です。列島直撃で、犠牲者も出ているようです。地元の花火大会も消し飛びました。被害がこれ以上出なければよいのですが…。
更新情報です。
政党・各種団体アンケートですが、新党大地への送付を忘れていました。謹んでお詫びすると共に、大至急郵送させて頂きます。本当に、申し訳ありませんでした。
また、参議院選挙で、平和党が候補の擁立を見送りました。このため、
「盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第21回参議院議員選挙立候補政党・政治団体編」、「第21回参議院選挙公示を前に 生きている尊厳」のリストを修正しました。
なお、平和党よりアンケートの回答を頂いた場合は、「その他のアンケートを送付した団体」欄に掲載させていただきます。
また、表の配列を変更し、立候補政党・政治団体を上にしました。
「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」で、第21回参院選の候補者情報を追加しました。まずは関東地方の選挙区です。
基本的に、盗聴法「落選運動」指定対象候補及び、盗聴法反対・廃止の有力候補、そしてゲームなどに重要な東京・愛知・大阪と、地元の三重選挙区の情報を掲載していましたが、今回はもう少し幅を広げて、激戦区なども掲載しようと思います。
一つには、落選運動に名指しした候補者が、次々に引退している事です。盗聴法成立から8年が経ち、当時の立役者も次々と表舞台から去っています。
その一方、当時は目立たないところにいた関係者が、第一線に出てくるようにもなりました。
もう一つはこれです。西日本新聞「佐賀など１８選挙区で自民がてこ入れ開始 衆院議員に指示」
自民党が参院選の「重点選挙区」に指定したのが、東京、埼玉、千葉、山形、栃木、山梨、滋賀、奈良、鳥取、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の各選挙区というニュースです。
自民お得意の、苦戦と見せかけて手堅く議席を守る作戦でもあるでしょうが、これまでは自民の楽勝に近い扱いだった、鳥取、愛媛、鹿児島といった選挙区が入っているのは注目されてよいでしょう。
これまで盗聴法反対派、表現の自由を守る側は、敗退に次ぐ敗退を重ねて来ました。不条理が勝利するのを、歯がみするばかりでした。
しかし、今度は違います。1人区で山が動けば、どちらに転んでも、時代を動かす力になります。勝負の決まった試合ほどつまらないものはありません。一票でどちらにも変えられる状況なのですから、これはわくわくして来ます。
今度こそ、盗聴法廃止、そして表現・言論の自由を勝ち取り、人が人として生きて行くにふさわしい日本と世界にしたいです。
2007/7/12 とうとう来ました。第21回参議院議員通常選挙公示です。29日に投開票となります。あと6時間ほどで、立候補の受付が始まります。
このクソ忙しい時期に、急な日程変更でドタバタさせた分は、きっちり返させて貰います。やったるぞー！
では、更新情報です。
他党の回答も、引き続きお待ちしています。選挙期間中でも更新は可能ですが、不公平にならないようアンケートの扱いは留意します(従いまして、今後頂いた回答に付きましては、本欄でも最小限の紹介にとどめます)。
また、「最近の出来事」に
「第21回参議院選挙公示を前に 生きている尊厳」を追加しました。
とにかく、勝ちたい。勝って、盗聴法やその他の言論統制法を、少しでも正したいです。
2007/7/8 更新情報です。
7月7日、民主党より
「盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第21回参議院議員選挙立候補政党・政治団体編」への回答を頂きました。ありがとうございます。
回答は「第21回参院選 盗聴法(通信傍受法)に関する調査 民主党の回答」に掲載しました。
盗聴法(通信傍受法)には「反対」、今後は「廃止するべきである」との回答を頂きましたが、参院選の争点には掲げていません。
封書についても、連絡先が分からないところを除き投函しました。残りも、明日には確認して済ませます。
2007/7/6 更新情報です。
「盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第21回参議院議員選挙立候補政党・政治団体編」の文面に、誤りがありました。お詫びして訂正します。
具体的には、質問の順序と、他の質問を指す番号が間違っていたために、意味不明な内容になってしまった質問がありました。
既に送付した政党・政治団体宛には、早速修正版の文面を送付しました。
政党・各種団体関係者及び読者の皆様にご迷惑をお掛けしました。謹んでお詫びします。
メールで送付可能な団体につきましては、アンケートの送付を終了しました。封書で送付させて頂く団体につきましては、追って投函させて頂きます。
2007/7/6 更新情報です。
「盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第21回参議院議員選挙立候補政党・政治団体編」、受付開始しました。
まず、参院選立候補を予定している、政党・政治団体宛にアンケートを送付させて頂きました。それ以外の団体についても、今日明日中には送付させて頂く予定です。
当サイトの姿勢としては、盗聴法廃止が目標です。しかし、調査そのものはできるだけ客観的になるよう留意します。少なくとも選挙期間中は、公職選挙法に則り、盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）への賛否を問わず、全党派対等に扱います。
今回は、政党・政治団体ばかりでなく、各種団体、そしてサイト構想時からの念願だった、コンピュータゲーム団体も対象としています。
そもそも、盗聴法のコンピュータゲームへの悪影響を心配したのがサイト開設の動機の一つなので、ようやく宿願の一部を果たせました。
盗聴法が成立して8年。コンピュータゲームにおける通信は大きな進歩を遂げ、通信の利用は当たり前になりました。その恩恵も、大きなものです。しかし、そこに落とし穴はないのでしょうか。今一度、考え直すべきだと思います。
また、読者アンケートも引き続き実施中です。
皆様の回答をお待ちしています。
これに関連して、一面と「国政選挙情報・裁判官国民審査結果」を変更しました。
2007/7/4 ようやく、久間氏が辞任しました。しかし最後まで見苦しい。今度は方言を言い訳にし始めましたよ(『西日本新聞』7月4日号「久間氏 「しょうがないは口癖」 会見終え「肩の荷下りた」」)。
どうせなら、今すぐ国会議員を辞めて下さい。肩の荷を下ろしたいそうですから。
では、更新情報です。
「リンク・盗聴法その他」に、以下のサイトへのリンクを追加しました。いずれも、参議院選挙に立候補を表明している党派です。
「高速道路の無料化を目指す フリーウェイクラブ」
「日本スマイルセラピー協会」（マック赤坂氏）
「平和党公式ブログ(代表・大坂佳巨 参議院千葉県選挙区第6支部長)」（大坂佳巨[おおさか よしきよ]氏）
また、リンクしている、以下のサイトのリンクを修正しました。
「例：にしんを食べると怒らない」（小泉純一六〇郎氏）
http://koizumijyunn160rou.ameblo.jp/
↓
http://ameblo.jp/koizumijyunn160rou/
「選挙でＧＯ!」（Make Peace氏）更新再開により、紹介文を修正しました。
選挙情報にお勧めです。
「スポーツ平和党」サイトが閉鎖され、移転先も見つからなかったので、リンクを削除しました。
各党とも、参院選の布陣はほぼ整いました。盗聴法反対派は勝利できるのか、表現・集会・結社の自由の危機を食い止める事は出来るのか。
公示は12日、あと8日です。
2007/7/2 また久間章生防衛相か！(時事通信2007/06/30-22:26)
「仕方がない」？ そんなはずはないのだ！
ただし。意味合いは全く違いますが、過去に本島等・元長崎市長が「侵略戦争をした日本は原爆を落とされて当然であり、日本に原爆を批判する資格は無い」と主張した事があり、『産經』「産經抄」欄でも本島氏の発言を挙げて牽制しています(「【産経抄】(2007/07/02 05:09)」)。
また、こちらは久間氏に近いニュアンスと思いますが、1975年に昭和天皇が「広島市民に対しては気の毒ですが、やむを得ないことと私は思っております」と発言し、顰蹙を買いました。
本島氏は「当然の認識」とどちらの発言も支持していましたが（『毎日新聞』7月1日号「久間防衛相：発言に被爆地から怒りの声 一方で複雑さも」）、とんでもありません。
満州事変に始まるアジア太平洋戦争、第二次世界大戦で、日本は侵略戦争をしたかと言われればその通りです。天皇に戦争責任がある、という過去の本島氏の発言も、その点は正しいと思います。
けれども、「やむを得ない」発言は、どれも原爆による虐殺を肯定し、自分は安全圏で言い訳する結果にしか成らないと思います。
大義名分が「反共」であろうと、「国体護持」であろうと、「侵略の反省」であろうと、原爆を落とされてよかった、他人が殺されてよかったなんて、そんなバカな話はありません。
これについては、川口隆行氏「被害と加害のディスクール――戦後日本の「わたしたち」(PDF)も御覧下さい。
ともあれ、私が久間氏に求める事はただ一つ。一刻一秒も早く、その職を去る事だけです。
というわけで、更新情報。
「リンク・Sa･Gaシリーズ」に、以下のサイトへのリンクを追加しました。
「詩人志向」（HEMO氏）
「R.cyberbard」（椎鷺[c.sagi]氏）
「冒険者の手紙」（柘榴[ざくろ]氏）
FOMA版『魔界塔士 Sa･Ga』配信開始に伴い、スクウェア・エニックスサイト内のFOMA版公式サイト
「魔界塔士 サ・ガ」にリンクを追加しました。
「我流のすき焼き鍋」の方で、この話題は取り扱う予定なので、是非とも一度御覧下さい。
2007/6/29,7/2 更新情報です。
「2007年・統一地方選挙寸評」を加筆修正しました。
完結と言って置きながら、修正点に気付いて加筆するのもいつもの事です。ごめんなさい。