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2006/12/14 一面に教育基本法案改定反対の緊急リンクを張りました。与党案は今日参議院教育基本法特別委員会を通過し、明日にも可決の見込みです。
ここでも何度か触れましたが、あまりにも人間をコケにした内容です。特に伊吹文明文科相(衆院京都1区)らのこれ(参議院教育基本法に関する特別委員会 11/22)（リンク先に無い場合「国会会議録検索システム」を御覧下さい）。あわせて共謀罪などが審議されている状況です。
どうか、最後まで可決阻止のため御協力をお願いします。
さて。PCの故障その他諸々で、この1ヶ月近くサイトの更新が出来ませんでした。こんな時期に情けない…。Win98SEと2000のデュアル環境はそのままですが、両者の再インストールを機に98SEメインから2000メインに移りました。まだ復旧できていないファイルもありますが、どうにか落ち着いて来たところです。
なお、再インストール時にInternet Explorer5.5の再インストールが出来なかったので、サイト閲覧確認は今後IE6に代わります。念のため問題がない事を確認した上で一面の動作環境を更新する予定です。
2006/11/18 出たあバカでしょう(©鷹の爪)
16日、教育基本法改正案が、衆議院を通過しました。盗聴法以来、ずっと国会の動きを追って来ましたが、今回はあまりにバカすぎてもう批判に使う語彙が思い当たりません。そこで他所様の表現を借りたのですが。
法案自体の問題もさることながら、タウンミーティングのやらせと、その発覚後の居直りの酷さ。「教育基本法の問題と、このタウンミーティングの問題は別の問題だ。教育改革を進めていく上においても、速やかにこの教育基本法の成立を図りたいと思う」(10/10、安倍首相)「教育基本法を６０年ぶりに改正しようとしている。（それに比べ）タウンミーティングでやらせがあったなんて、やる方もやる方だが、誠につまらん」(同、二階俊博氏)「 やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはやはり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。
だが、だから改正案にも問題があると言うのは論理の飛躍だ。政府も「各般の意見」として教育改革国民会議や中央教育審議会などの議論も挙げている。タウンミーティングだけに依拠して法案を作ったと決めつけるのは無理がある。」(10/16讀賣新聞「［「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」」)
どんなふざけた台詞でも、堂々と臆面もなくしゃべれば通る、反論する気力を失うと高を括っているのでしょうか。
タウンミーティングでやらせ、もっといえばお手盛りによる発言の捏造を行ったのは、それが法案成立の足しになると思ったからです。でなければ、わざわざ金を掛けて（保坂展人氏「タウンミーティング 平成13年度の随意契約とは(追記あり)」参照）インチキをするはずがないからです。
目的のためにどんな汚い手も使い、発覚しても反省するどころか居直り、追及する側に責任をなすりつける。つまりは、安倍氏の教育改革とは子供たちにもそうしろと唆すことに他なりません。「自分が正しい」しかないのですこの人たちは。
別問題どころか、やらせの居直り→採決強行という行動は、これ以上にない最低の「教育的効果」を国民に、後生に示したのです。
竹山徹朗氏の『PUBLICITY』「【PUBLICITY】1509：各紙社説要約〜１６日付・教育基本法強行採決」を見ますと、竹山氏も指摘の通り、政府支持（否、産經は自ら"改正"の推進者ですが）の『讀賣』『産經』が突出しています。。
特に、産經はむき出しの国家主義、ただ政府の官職にある（あるいは、その代弁者である）というだけで、反対する者を「不当な支配」と言い放つ驕慢さ！ そんなにあなたは偉いのか。そんなに他人を踏みつけたいか。この記者は名を名乗るべきである。
この最低の人たちを止めるためには、絶対に選挙で叩き落とすこと。そして、お前ら恥を知れと大声で叫ぶこと、です。なぜなら、あなたがどんな思想の持ち主であろうと、どんな団体に所属していようと、彼等は邪魔になれば踏み潰して恥じないからです。
以下、「「私には関係ない」「反対する奴はアカだアカだ」などというすべての方々へ」でも紹介した詩を。
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られた
が 自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった
その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった
それからナチスは学生 新聞人 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった
マルチン＝ニーメラー
三行で済ませるつもりが、結構な長文になりました。更新はまた明日…。
2006/11/10 「盗聴法シリーズ」13、17、18、20、21回をそれぞれ更新しました。
実在の登場人物は、1566名となりました。今回は、反対派の文献を中心に加筆しました。
また、第17回で前原誠司氏と岡田克也氏の紹介がそれぞれ「民主党代表」「前代表」のままになっていた事と、第18回で『サンデー毎日』の記事がそっくり抜けていた事をお詫びします。
2006/11/2 「盗聴法シリーズ」15、16、21回をそれぞれ更新しました。
実在の登場人物は、1563名となりました。相変わらず、『讀賣新聞』の記事には要注意です。
「リンク・盗聴法賛成派(1,官公庁・政党・政治団体)」に、以下のサイトへのリンクを追加しました。
「国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研/UNAFEI)」
また、リンクしている
「清和政策研究会「21世紀政策の森」」（清和政策研究会）
は、会長が森喜朗氏から町村信孝氏に代わり、サイトも改装中のため、紹介文を加筆修正しました。
「リンク・盗聴法賛成派(2,マスコミ)」に、以下のサイトへのリンクを追加しました。
「警察時報」
「リンク・盗聴法反対派(2,マスコミ)」に、以下のサイトへのリンクを追加しました。
「日本評論社」
「ベストブック ベルダ」（月刊ベルダ）
また、リンクしている
「Ｗｅｂ現代」（講談社）が
「Web現代 MouRa BIGLOBE edition」と改題し、
http://kodansha.cplaza.ne.jp/index.htmlから
http://moura.jp/biglobe/に移転していたため、リンクとアドレスを訂正しました。ただし、トップページ以外は従来のURLです。
「リンク・盗聴法その他」に、以下のサイトへのリンクを追加しました。
「セキュリティ総合研究所」
「リンク・Sa･Gaシリーズ」に、以下のサイトへのリンクを追加しました。
「絶対悪魔っ娘主義！」（佐瀬沼やえ氏）
さて。「死ぬ死ぬ詐欺」なるふざけたサイトがあります。
心臓移植のため募金を募っていた子供（「さくらちゃんを救う会」）を批判したものですが、直視するのもつらい下劣さです。また、いい加減な妄想で病気自体が詐欺だと匂わせるなど明らかな名誉毀損。
子供の親が高給取りのNHK職員だから自腹を切れという。
確かに、大手マスコミの高給、それと反比例して下請けを安価でこき使う（アニメ製作会社が有名ですが、他の番組も似たようなものらしい）現状はおかしいと思います。
こんな連中に燃料を提供するのも癪ですが、『創』9・10月合併号の立花孝志氏によると、NHKの表向きの職員の平均年収は約1234万円(2005年度)。これだけでもサラリーマン平均の487万4800円(同、厚生労働省調査)を倍以上上回りますが、様々な名目で手当が付き、実質は1748万円に達するとのことです（なお、フジテレビや日本テレビはさらに上回る待遇という）。
しかし、それでもこの子供と父親のNHK職員氏を叩く理由にはなりません。
職員氏が手術費用で身代を潰せばそれで満足なのか。子供が死ねばそれで満足なのか。当然ながら、そうなっても賃銀格差の是正には全く役に立ちません。ただ彼等は人殺しで満足感を得るだけです。しかも、自分が献金したわけでもドナーカードに登録したわけでもないのに、安全地帯から狙撃して。
いや、はっきり言いましょう。彼等は個人の問題にしたがっています。誰もが移植で命を救われるように制度化するとか、「混合診療」などの保健医療の切り捨てに反対するとか、そういうことはけっしてしたがらないのです（「障害者自立支援法」なんて、まさしく貧乏な障害者は死ねと言うに等しい法律なのに。「DPI日本会議」参照）。社会問題にすることを何より恐れています。煎じ詰めれば、政府とか、行政とかの責任問題に話が行かないようにしている。
ついでながら、これがもしNHKではなく自民党職員で、安倍総裁自ら献金を募集したなら。「自民党は金あるだろ」と決して言わなさそうなのがいやです。
あまり書くのも気分が悪いので、参考に思ったBlogを二つあげます。
「■さくらちゃんの件を「死ぬ死ぬ詐欺」と主張する連中（松永英明氏）」変態は変態で宜しい。むしろ常人より変態足るべしです。けれども、他人を踏みつけにして遊ぶような真似は絶対に出来ない。
「■[ｗｅｂ]「死ぬ死ぬ詐欺」とか「２ちゃんねらー」とかアレコレ（黒蜥蜴氏）」
2006/11/1 今日は更新情報からです。
「盗聴法シリーズ」11、15、16、17、18、19、20、21回をそれぞれ更新しました。
主な更新内容は、今年国会図書館で調べてきた関連文献や、最新の文献の追加などです。関連サイトも増えています。実在の登場人物は、1560名となりました。
また、家永三郎氏の表記が存命中となっていました。家永氏は2002年に死去しています。お詫びして訂正します。
さて、共謀罪導入はひとまず後回しにして、代わりに教育基本法改正案や、防衛庁の省昇格などに先に手を付けるようです。で、自民党の中川昭一政調会長は日教組を脅迫しました。
「中川政調会長：「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判」
中川氏いわく、「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」。
莫迦ですかこの方は。
日教組も選挙事務所で泥酔した人（参照：Wikipedia「中川昭一」）に「下品」と呼ばれたくはないでしょうが、なるほど、「美しい国」とは便利な言葉です。
デモ（示威行動）は、まったく普通に合法な政治活動です。「日教組」に反応して早速喜んでいる人がいますが（たとえばsarah氏の「【中川（酒）】 日教組終了ｸﾙ━━（ﾟ∀ﾟ）━━ !!!!! 【ＧＪ】」）、別にこの話、授業をさぼって組合活動するなとかそういう話ではありません。合法な政治活動一般を、勝手な美意識で潰せと恫喝しているのです。
中川氏のいう「美しい」とは、てめえに都合のいい事に決まっているのです。もし自分がデモをする機会があるなら、それは「美しい」デモなんです。だって自分は美しい安倍政権与党の、美しい自民党の政調会長なんだから。
日教組の主張に反論するのではなく、自分が批判されるのが気に入らないだけですから始末が悪い。ああ、美しすぎて目眩がしそう。
こんなのは独裁者に似つかわしい台詞であって、国民の代表として選挙された政治家なら、絶対に言ってはならない台詞です。人間を舐めるのもいい加減にしなさい。
次。『讀賣新聞』10月28日号の社説「［テロ特措法延長］「“その場しのぎ”に終止符を打て」」3度目の特措法延長を支持し、恒久法の制定を訴える内容ですが…
イラク戦争の際、国連安保理は常任理事国間の対立で、機能不全に陥った。日米同盟を基軸に、日本が有志連合の国際協調活動に参加する場合もありうることは当然、想定しておかねばなるまい。まだ言うかこの新聞は。