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2010/6/25 24日、第22回参議院議員通常選挙が公示され、438名が立候補しました。
立候補した政党・政治団体は18。そのうち確認団体（選挙運動で一定の権利を認められた政党・政治団体。比例区に候補を立てるには、確認団体となる必要がある）は14。五十音順にすると、以下の通りです。
あきつ新党、幸福実現党、公明党、国民新党、社会民主党、自由民主党、女性党、新党改革、新党フリーウェイクラブ、新党本質、世界経済共同体党、たちあがれ日本、日本創新党、日本共産党、日本スマイル党、平和党、みんなの党、民主党
盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第22回参議院議員選挙立候補政党・政治団体編について、早速
日本共産党から回答を頂きました。ありがとうございます。
盗聴法に関する調査は全党に送付する予定でしたが、平和党は現時点で連絡先が不明のため、送付出来ていません。申し訳ありません。
連絡先が判明し次第、至急送付させていただく予定です。
2010/6/23 盗聴法(通信傍受法)に関する調査 第22回参議院議員選挙立候補政党・政治団体編を追加しました。
2010/6/23 いよいよ明日が参院選公示日。更新情報です。
盗聴法（通信傍受法）調査、立候補予定政党・政治団体およびその他の主な党派の皆様への調査を開始しました。こちらは、ほぼ盗聴法（通信傍受法）に絞った内容です。
ご多忙とは存じますが、ご回答いただければ幸いです。
2010/6/20 いやあ、18日の『朝日新聞』社説。「2010年6月18日（金）付 参院選マニフェスト―「消費税タブー」を超えて」ふざけるな。
債務国のギリシアと、債務も多いが債権国でもある日本と同列にするのも見え透いていますが、「愚民ども」を教導してやろうという、筆者の思い上がりがこれほど現れた社説は珍しい。そして、法人税や所得税の最高税率引き上げには触れない。むしろ引き下げを前提としてものを語る（日経はその点は正直なので、ちゃんと触れている）。財務省サイトの「主要税目の税収（一般会計分）の推移」でも、バブル崩壊（1991年）以前から、法人税引き下げ（1990年）による減収がはっきりと現れています（参考「法人税率の推移」）。
朝日が世論ではなく、自分たち「エリート」、富裕層の権益しか見ていないユスリ新聞である事を、はっきりと見せてくれました。
そして、菅内閣もメディア・経団連に迎合し、消費税増税・法人税減税を打ち出しています（『讀賣新聞』6月18日号「新成長戦略「法人税下げ」 閣議決定 主要国並み２５％程度」）。
といっても所詮これ自体が讀賣の主観入りの記事。とばしであればいいのですが。
菅直人氏は、盗聴法成立時の民主党代表。当時は、盗聴法廃案に向け、確かに力を尽くしたと思います。(6/21加筆訂正)しかし今は、期待と逆方向に向かっていると言わざるを得ません。
あとは、比例区で保坂展人氏（社民）が当選できるかどうかですが…。
というわけで、第22回参院選は6月24日公示、7月11日投開票に決定しました。やはりここは、有権者の一人として、候補者や政党に、直接意見しなければなりません。主権者は決してメディアや官僚ではなく（いや、もちろん彼らも個人としては有権者ですが）私達である事を伝える絶好の機会です。
参議院は選挙区が広いので、直接選挙事務所に出向くのは難しいかも知れませんが、まずは地元の候補者の選挙事務所に電話を掛けてみる事です。政策に関する質問、近くに演説に来る日程を聞くなど。よほどの事がなければ、ちゃんと応対してもらえるはずですし、応対からも候補者を選ぶヒントになるでしょう。
もちろん、問い合わせには失礼の無いよう気を付ける必要がありますが、遠慮する必要もありません。何と言っても、候補者は有権者の意見を気にするものですから。
可能なら直接選挙事務所に遊びに行けると、事務所の雰囲気からも、より候補者の人となりを理解する一助となると思います。
関連して、更新情報です。
今回も、参院選の盗聴法（通信傍受法）政党・政治団体アンケートを行います。
まず、私の地元である三重県選挙区の立候補者の皆様にアンケートを送付しました。
早速、中野武史候補（共産）より回答を頂きましたので、掲載しました。ありがとうございます。
引き続き、政党・政治団体へのアンケート送付を行います。
一面から、サブタイトルの「〜自自公あらため自公「野合」を許すな！！」を削除しました。
2010/6/7 何と申しましょうか、サイトをほったらかしにして済みません。「第2回RPG最萌トーナメント」にすっかり嵌っていました。
民社国連立政権は呆気なく崩壊しました。
弊サイトでは、他に批判する点があっても、民主党が盗聴法廃止を実現するならその一点において支持します。
………しかし、普天間基地移設問題で、米国のゼロ回答を丸呑みにして、福島瑞穂消費者行政担当大臣（当時）を罷免するという最悪の行動に出た鳩山政権。その日のうちに更新して強く批判すべきだったと後悔しています（それでいて、他のサイトでの反応はちょくちょく見ていたのですが）。
私が鳩山政権を信任せずと言い出す前に総辞職しましたが（厳密にはまだ鳩山氏が首相ですが）、当然の結果です。もちろん、社民党の下野も支持します。
今さらですが、普天間基地移転問題についての私見を書きます。私は普天間基地は日本に不要ですから、米国本土への移設が最善であり、次善としてグァムやテニアン、硫黄島もあり得るだろうという見解です。
それにしても、全国紙の記事は酷かった。今福島氏を罷免した当時の記事にリンクを張ろうとして、もっとも悪質な日経は1週間でサイトのリンクを消すことに気付きました。あわわ…（と思ったらまだあった。そして7/18ウェブ魚拓に変更「取り返しつかぬ鳩山首相の普天間失政 2010/5/29付」）。「罪万死に値する失政である。」と言い切っていますが、もちろんこの「失政」とは公約を翻した事ではなく、「辺野古以外にありえぬ」のに、県外移転を主張して「混乱に拍車をかけた」事を指すのです！ 「鳩山め、せっかく沖縄のお偉方を丸め込んだのに、余計な事をしおって！」という筆者の歯ぎしりが聞こえて来るようです。
もちろん、鳩山首相が「教育」された（『産經新聞』5/4「【首相訪沖】首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」 2010.5.4 18:44」）ように「海兵隊が抑止力」という話も相当怪しい物です。
なぜか。
まず、「無理に沖縄にいる必要はない」事（神保哲生氏「在沖米海兵隊の抑止力とは何なのか ゲスト：:孫崎享氏（元外務省国際情報局長）」）。
さらに、根本的に海兵隊は、どこかを「防衛する」ためではなく、海外派兵のための組織だからです。日経のいう「有事に即応できる沖縄の米海兵隊が果たしている紛争抑止力」とは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）なり中国なりへ、こちらの方から侵略するという意味に他なりません。「北の挑発」といいつつこっちから侵略を仕掛けるのは、典型的な戦争のやり口です。
北朝鮮の脅威は事実だろうって？ しかし、見方を変えれば米軍と自衛隊こそ脅威と思われている、位の想像力は持つべきです。
イラク戦争前夜、「イラクの次は、北朝鮮」と佐藤勝巳氏が嬉しそうに言っていたのが忘れられません（『諸君！』2003年1月号）。…え、去年も同じ事を書いたって？ こりゃまた失礼しました。
閑話休題。全国紙は、『毎日』を除き全て「日米同盟堅持」一色。いや、『朝日』は29日の一面で、政治エディター（政治部長）・渡辺勉氏の「日米同盟の安定的な維持と普天間飛行場の危険性の除去を両立させる現実的な選択肢は、辺野古への移設しかない。」という論説を載せましたが、3面の社説では「５月末の期限にこだわらず、いったん仕切り直すしかない」と逃げを打ちました。朝日の場合、1面に載せた渡辺氏の方が本音で、社説は言い訳という気がしますが…。
特に『日経』の「日米同盟」への忠勤ぶりと執念は凄まじく、その内容は、完全に米国側当事者のそれでした。いや、当の米国が、自分からは言えないような悪罵を、「日本人が」政府に投げかけたというところに、このユスリ新聞の真骨頂がありました。
例えば、3月31日付けの社説。
普天間問題を除けば、日米関係は悪くない」との認識は、米側の忍耐に対する誤解に聞こえる。
同じような論法で仮に「拉致・核・ミサイル問題を除けば、北朝鮮と日本との関係は悪くない」と言われれば、日本政府当局者はどう反応するか。「拉致・核・ミサイル問題は日朝間の基本問題」と反論するのが普通だろう。
日経にとって、普天間基地の海外移設を求めるのは、拉致や核開発に並ぶ「重罪」らしい。だったら、パレスチナ領の不法占拠を続け、入植を進めていながら安保理決議はもちろん、それより遥かに微温的な米国の「凍結」勧告も公然と無視するイスラエルは何なのか。そのイスラエルに「配慮」し続ける米国は何なのか。なぜイスラエルの公然たる不法行為には何もいわないのか（他にもつい先月のガザ輸送船団襲撃事件とか（リンク先はパレスチナ情報センターサイト））。
人を馬鹿にするにも程がありますが、どうやらこの「忍耐」とやらは、「駐日大使特別補佐官などを歴任し、普天間移転問題にも直接関わってきた米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所のケント・E・カルダー所長」あたりの主張を、右から左へ流しただけのようです（水野博泰氏「2010年1月13日（水） 米国が日本をあきらめる日」）。
恥を知れ！
結果として、鳩山政権が辺野古受け入れを表明したのは、米国と、その意を受けた（かどうかも実は微妙ですが）官僚・全国マスメディアの大勝利であり、人民の選択の敗北でした。日本の民主主義は、何度目かの死を迎えました。
だが、大勝利したはずの『日経』が私以上に感情と敵意を剥き出しにした社説を書いたのは、最初鳩山政権倒閣の「成果」を、全部自分たちの物にしようとしたからだと思いました。
しかし、自分たちが人民（日本に住む全ての人々）に支持されているわけでは無い事がバレたからこそ、ここまで必死になったのではないかと思うようになりました。
ならば、まだ、私たちに打つ手はあるはずです。
参議院選挙まで、最短ならあと1ヶ月。
菅直人政権が発足し、菅氏が初志を捨てていなければ、盗聴法廃止もより現実の物となるのですが…。
ともあれ、私は参院比例区に鞍替えした、保坂展人氏（社民）を支持します。