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2011/4/10 今日は雑記からです。
と学会にはいろいろ思う所がありますが、コミケットに行けば、機関誌を買う程度には評価しています（藤倉珊氏に非難された、斎藤貴男氏を擁護しに行った事もありました）。
しかし、山本弘会長のこの記述はどうでしょうか（「2011年04月06日 花見をやろうよ！」）。
タイトル部分については、私もほぼ同意です。何もかも自粛していいとは、私は思いません。
経済的な事もそうですが、自粛ばかりでは（被災者の皆様に及びも付かないとは言え）精神的にも疲れてしまいます。
しかし、放射線に関する記述は容認出来ません。
規制値以下の安全な野菜を「買わない」「食べない」ってはおかしいだろう。
これから福島や茨城の農家は、風評被害と戦うことが大きな課題となるだろう。「安全だと分かっていても、何となく気味が悪いから食べない」という非科学的な行為、オカルト信仰とでも言うべき根拠のない行動が、被災地の農家の人たちの収入を断ち、彼らを苦しめることになるのだ。なぜそれが分からない？
厚生労働省の暫定基準では、放射性ヨウ素2000ベクレル（牛乳、飲用水は300ベクレル、乳幼児用食品は100ベクレル）。同じくセシウムは500ベクレル（牛乳、飲料水、乳幼児用食品は200ベクレル）。同じくウランは100ベクレル（牛乳、飲料水、乳幼児用食品は10ベクレル）。プルトニウム、アメリシウム、キュリウムは10ベクレル（牛乳、飲料水、乳幼児用食品は1ベクレル）となっています。
この暫定基準そのものは、事故前から用意されていました（「原子力施設等の防災対策について」）。
一方で、従来、チェルノブイリ原発事故を承け、輸入品はセシウム370ベクレルを基準としていました（旧ソ連原子力発電所事故に係る輸入食品の監視指導について（一部改正））。
また、「WHO 飲料水水質ガイドライン」では、ヨウ素131とセシウム134が10ベクレル、ウラン235とプルトニウム239が1ベクレル等となっています。
果たして、「WHOは厳しすぎる」と言い切れる物でしょうか。
「安全だとわかっていても」ですと？ ふざけるな！
断って起きますが、山本氏の他の記述は、ほぼ穏当な物だと思います。
「医師が被災者の診療を拒否したり、トラック会社や運転手が怖がっているせいで被災地に物資が届かないっていうのは、言語道断である。」というのも、その通り。
広島・長崎の被爆者に対しても、同様のデマがありましたが、被曝者自身が放射性物質を持っていない限り（ゴイアニア被曝事故など）、あるいはよほど強力な放射線に晒されない限り（『河北新報』「放射線量が高く遺体収容できず 福島・大熊」、この遺体は線量が下がるのを待って収容された）、被曝者から放射線を浴びるという心配はありません。
問題は、そうした真の風評被害と、政府がなし崩し的に基準を緩め、にもかかわらず「安全」と言い募る事への不信。そしてこれまでの「原発は安全」という宣伝が全くのデタラメである事を白日の下に晒した、東京電力及び原発推進側のいい加減さによる懸念。この両者を、意図的に混同していると見られても仕方が無い事です。
たとえば、資源エネルギー省サイトにもある「「止める、冷やす、閉じこめる」」は、まったく破綻しました。
原発関係者のいう「安全」は、ちっとも「安全」では無かったのです。
被災者の農家の人たちの収入を断ち、人々の健康に危害を加えているのは東京電力、そして政府であって、危害を避けようとする人々ではありません。
それを無視して、「非科学的、オカルト」と決めつける山本氏に激しい怒りと、失望を覚えます。
あなたも、原発村の御用評論家であったか！ と。
これから起こりうる原発による健康被害、その被災者に対して何と残酷な、そして暴力的な脅しでしょう。
たとえば。1956年（昭和31年）に水俣病が明らかになった時、政府が魚の摂取について、どんな対応を取ったか。そしてそれが、病害を広めたばかりでなく、実際に安全になってからもどれだけ大迷惑を掛けたか。（水俣フォーラム「水俣病事件史」）
原発をoccult（隠された物）にしたのは、私達ではありません。
安全と言い募る事ばかり熱心で、津波や地震など、事前に警告された事も無視した当事者の方です。
山本氏については、以前はそれなりに評価していただけに、残念です。
さて、更新情報です。
「最近の出来事」の、「「Kさんの即時釈放を求める会」署名に賛同しました」を更新しました。
記事自体は昨日書いたものなので、本文中の更新日時は昨日になっています。
2011/4/9 福島第1原発事故は一向に収まりません。
とにかく、避難範囲の拡大と、東京電力と政府（4/10追記：順番を入れ替えました。現場の作業員はいざ知らず、東電に同情する気持ちにはまったくなりません）が責任を持って、被災者への補償と再発防止を行う事が必要です。
さて、更新情報です。
「最近の出来事」に、「石原慎太郎氏を阻止せよ 2011年版」を追加しました。
本当は、今選挙をしている場合では無いと思うのですが…。
ともかく、明日が投票日の自治体住民の皆様（実質施行不能の千葉県浦安市除く）。
選挙に、行きましょう。
2011/3/20 この度は、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の被災者の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
不幸中の幸いとして、私の地元は人間は無事でしたが、それでも漁船などへの被害が報じられました。
また、福島第1原発の事故は、チェルノブイリに次ぐ深刻な事態になっていると、特に海外からの指摘を受けています。
「原発はクリーン」と宣伝した東京電力を始めとする原発推進者は恥じるべきですが、何より深刻なのは、日雇いを始めとする現場の労働者が、あるいは救援に駆けつけた自衛官や機動隊員達が、このツケを支払わされる事です。
もちろん、長期的には、我々生きとし生けるもの全てが付けを支払わされる事になります。
とにかく今は、原発を沈静化させるしかありませんが、今後、これ以上の原発建設は止めるしかありません。
では、更新情報です。
この1ヶ月間の記事で、盗聴法関連で目に付いたのは、まずアメリカの「愛国者法」延長。オバマ政権でも、ブッシュ政権の盗聴政策は継承されたままです。
次に、讀賣がまたぞろ盗聴法強化を打ち出した事は、相変わらずとは言え毎度突っ込んで置かなくてはなりません。暴力団に盗聴法は無意味である事は、弊サイトでも再三述べています。
そしてもう一つ、エジプトがムバラク政権崩壊によって、盗聴を放棄すると打ち出したニュース。結局、盗聴は市民監視のツールであり、独裁者が好む手段という事です。
『朝鮮日報』「記事入力 : 2011/02/22 08:06:35 インドネシア特使団機密窃盗：韓国代表団も海外でターゲットに」
ロイター通信社「英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（22日付） 2011年 02月 22日 09:46 JST」（ヘッジファンドが電話やオフィスが盗聴されていないかセキュリティ業者を雇って精査。米当局によるインサイダー取引に対する捜査強化を受け。［ニューヨーク］）
『朝鮮日報』「記事入力 : 2011/02/22 11:37:21 ウィキリークス：「日本が秘密情報機関を創設、戦後初」（下）」
『産經新聞』黒田勝弘「韓国の超音速機輸出に支障？ インドネシア代表団盗聴事件 2011.2.22 21:20 （1/2ページ）」
日経ビジネスオンライン「2011年2月23日（水） あなたの携帯電話がスパイに変わる 通話もメールもすべて筒抜け」（閲覧は会員登録必須、無料）
共同通信社「米大統領、愛国者法３カ月延長 テロ防止の主要条項 2011/02/26 12:19 【共同通信】」
時事通信社「「恐怖の支配」続く首都＝政治に口つぐむ市民−独裁体制に共通の構図・リビア」（カダフィ政権による市民の監視、盗聴、拘束などを指摘）
『東亜日報』「南北、銃声のない電子戦 MARCH 08, 2011 08:30 」（北朝鮮と韓国が、双方の盗聴へ対抗）
ITPRO 高橋健太郎「実践！高速無線LAN構築 日経コミュニケーション ［3］有線LANしのぐ強固な「盗聴防止機能」 2011/03/09」（『日経コミュニケーション』2010年12月号より。全文閲覧は会員登録必須、無料）
『讀賣新聞』「企業トップ襲撃 卑劣な暴力団テロを根絶せよ（3月9日付・読売社説）」（暴力団対策としての、盗聴強化を主張）
WIRED VISION Noah Shachtman「スパコンで下界を監視：米軍の巨大飛行船 2011年3月10日」
時事通信社「電話盗聴を停止＝思想統制も放棄−エジプト新内相」（イサウィ内相、「市民の電話を盗聴する時代は終わった」と発言）
日経BP「2011年3月11日 スパコンで下界を監視：米軍の巨大飛行船 （WIRED VISION）」
ITpro「Webテクノロジー 2011年3月16日 10:10 Twitter、ユーザー設定で常時 HTTPS 通信が可能に」（ツイッターの盗聴対策）
NETWARKWORLD「Cell phones are 'Stalin's dream,' says free software movement founder Richard Stallman: iPhones and Androids are 'Big Brother' tracking devices By Jon Brodkin, Network World March 14, 2011 05:47 PM ET」（英語。リチャード＝ストールマン氏が、携帯電話を「『（『1984年』の）偉大なる兄弟』のためのツールだ」と発言）
ブルームバーグ David Glovin、笠原文彦訳「元ゴールドマン役員が買収情報漏らす−検察が傍受した電話記録を公開 」
『朝日新聞』貫洞欣寛「エジプト、秘密警察を解体へ 「人権配慮しテロ対策」 2011年3月17日10時36分」
イノライフ「“安全企画部Xファイル”報道記者有罪確定 2011/03/17(Thu) 14:50」
『朝鮮日報』「記事入力 : 2011/03/18 14:56:42 【社説】優先順位を誤った大法院判決」