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2011/6/23 今日は、高速増殖炉「もんじゅ」内部に取り落とした、落下装置を引き抜く作業が行われます（共同通信社「もんじゅ、落下装置引き上げへ 収納のための容器を設置」）。
冷却剤に、非常に燃えやすいナトリウム（水に触れただけで爆発します）を使っており、水を使う一般的な原子炉より、さらに危険性がアップしています。
しかもナトリウムは濁っており、そのなかに取り落とした落下装置を引き抜く作業は、これまで何度も失敗しています。
成功を祈るしかありませんが、万一さらなる事故に発展したら…逃げるしかありません。
では、更新情報です。
恒例、この1ヶ月間の盗聴法関連記事。
一番目に付くのは、今月も米国の記事。自らは盗聴を行う一方、「敵」の盗聴の脅威はしっかり宣伝する、というわけです。
しかも、この「影の通信システム」、当然米国には内容は筒抜けでしょうから、米国が支援する勢力が、都合の悪い事を始めたら掌を返す準備も万端です。
F1-Gate.com「レッドブル、スパイ行為対策でピットストップ手順を変更 2011年5月26日」（F1でチーム無線盗聴疑惑）
F1トップニュース 「フェラーリ、レッドブルからの「スパイ行為」との非難にも動じず 2011年05月26日（木）」
『産經新聞』（元記事：共同通信社）2011年5月27日「愛国者法の盗聴条項を延長 米上下両院が可決、成立へ 2011.5.27 11:49」
CNN「反テロ法の盗聴など主要３条項が４年間延長へ 2011.05.27 Fri posted at: 13:13 JST」
『毎日新聞』2011年5月28日号「ＮＥＷＳ２５時：米国 反テロ法２条項延長」
『朝日新聞』「米大統領、史上初の「遠隔署名」 欧州から反テロ法案に 2011年5月28日10時56 分」
『産經新聞』（元記事：共同通信社）「オバマ氏、法案に遠隔署名 愛国者法の盗聴条項延長 2011.5.28 19:19」
"The New York Times"「May 27, 2011, 11:57 am Obama Uses Autopen to Sign Patriot Act Extension By MICHAEL D. SHEAR 」（共同通信社のさらに元記事）
インターネット・セキュリティ・ナレッジ（トレンドマイクロ）「2011/6/2 無防備では危ない！ あなたの無線LANは安全ですか？」
時事通信社「武井元会長の賠償責任認定＝盗聴事件で武富士調査委」
『スポーツニッポン』「イタリア八百長問題 デロッシ関与の可能性 2011年6月4日 06:00」（電話盗聴から、サッカーでの八百長疑惑が発覚）
goal.com「イタリア デ・ロッシ、八百長関与報道に怒り 「憤りを感じる」 クレモナ検察も捜査への浮上を否定 2011/06/04 9:41:00」
時事通信社（元記事：AFP通信社）「シエナ・ミラーさんに謝罪＝携帯電話を盗聴、特ダネ連発−英大衆紙」
goal.com「イタリア カルチョ八百長捜査の検事、トッティの関与否定 本人とクラブも潔白を主張 2011/06/09 14:00:00」
AOL「被害者はシエナ・ミラーだけじゃない!? 英大衆紙、巨額の損害賠償を支払いへ by AOL Celebrity Staff (MI) (2011年6月09日 1時01分）」
クラウドWatch 永沢茂「IPv6はセキュリティ向上の側面も、ただしマルウェア作成者も対応を進行中 2011/6/10 11:37」
共同通信社「米が「影の通信システム」構築 各地の民主化支援で 2011/06/13 10:52」（米国に敵対する側の盗聴を防ぐため、独自の通信網を作るという記事）
"The New York Times"「U.S. Underwrites Internet Detour Around Censors By JAMES GLANZ and JOHN MARKOFF Published: June 12, 2011」（上の元記事）
『讀賣新聞』6月13日「スマホ ウイルスから守れ」（ウイルスに、スマートフォンを盗聴する物があるという）
COMPUTERWORLD BLOG 蔵本雄一「6月15日 ファイルサーバーを Web サーバーに移行してみないか？」
お笑いナタリー「有吉、アンガ田中らが盗聴の最新事情を追求 2011年6月20日 17:33」（21日放送「ホントに知りたいアノ質問バカなフリして聞いてみた」（日本テレビ系列）の紹介）
また、一面の動作環境にあるFirefoxバージョン、著作権の所在の年を更新しました。
2011/5/14 遅くなりましたが、東京都世田谷区長選、保坂展人氏が見事に当選しました。
正直言って期待していなかったのですが、恐れ入りました。おめでとうございます。
結果からいえば、保守分裂の間隙を縫っての当選ですが、これには石原都政が企図した築地市場の豊洲移転に、民主党から造反して賛成し、可決させた花輪智史都議の存在があります。花輪氏が自民推薦として立候補した事に地元・世田谷の自民組織が反発、川上和彦氏を擁立し、共倒れしたのです。
花輪氏の裏切りで、都議会で石原与党（自民、公明、創新）が過半数回復したのですから、世田谷を捨て石にして都全体の実を取った、とも言えます。
とは言え、原発推進派で知られる石原都知事は、早速保坂氏に噛みつきました（『産經新聞』「「反原発できっこない」石原知事、保坂新世田谷区長を批判 2011.4.26 09:39 」）。石原氏は、原発推進を撤回する退路を断った事になります。
静岡県の浜岡原発は、ようやく止まりました。中部電力に止めるよう要請した菅首相の決断を、強く支持します。
もちろん、福島県飯舘村からの避難が15日にようやく始まるのを見ても、菅政権の対応には問題が多すぎるのですが、曲がりなりにも一つ止めた、功績は功績です。
とは言え、年間放射線量、20ミリシーベルトという暫定基準。
過去には、原発労働者で累積5.2ミリシーベルトで白血病となり、放射線が原因と認められ、労災が降りた例があります（共同通信「３５年間で１０人労災認定 原発労働者のがん 2011/04/28 13:09 【共同通信】」）。
大人でもこうなのです。まして、子供をそんな場所に捨て置くのは、狂気の沙汰です。
政府と東電は、直ちに国際基準の1ミリシーベルト、せめて5ミリシーベルト以上の土地から責任を持って退避させるべきですし、また真にやむを得ない理由で離れられない場合でも、せめて子供だけは退避させて下さい。
特定非営利法人「チェルノブイリへのかけはし」が、子供のイタリアへの1ヶ月間の保養を募集するとの事です（「イタリア保養について 4月 30th, 2011 ? 17 Comments」）。出発日は7月20日前後、募集は5月中旬開始との事。
子供を持つ方、是非、検討して下さい。
また、子供でこのサイトを見ている人がいましたら、親御さんにこの事を教えてあげて下さい。
さて、やっと更新情報です。
恒例、この1ヶ月間の盗聴法関連記事。
先月は重大ニュースが続きましたが、今月は盗聴法自体に関する記事はありませんでした。
一番目に付くのは、米国によるビンラーディン氏暗殺の記事です。
ビンラーディン氏が9.11テロに関与している証拠を一度も出していない米国が、パキスタンに行って勝手に殺した事自体不当ですが、オバマ大統領は批判に対し「大量殺人の加害者が今回の仕打ちに値しないというなら、頭の検査を受けた方がいい」（『朝日新聞』5月10日号、原文はCBS NEWS「May 8, 2011 President Obama on the raid that killed bin Laden」にある"And I think that anyone who would question that the perpetrator of mass murder on American soil didn't deserve what he got needs to have their head examined"）と宣ったそうです。
大量殺人の加害者が何をほざく。米国のテロを批判するのが狂人というなら、私は気違いで結構です。
日経パソコン 原如宏、根本勝「無線LANが必ず分かる基本5カ条 （その2）」（無線LANの盗聴を防ぐには）
CNN「宇宙人の通信を傍受するプロジェクト、予算確保できず中断 2011.04.26 Tue posted at: 11:02 JST」
サーチナニュース「【サッカー】ルーニーがＴｗｉｔｔｅｒに激白「俺も盗聴されていた」 【社会ニュース】 2011/04/29(金) 09:14」（情報提供：Football Weekly）
「ドキュメンタリー映画：「ＭＩＳ」県内でロケ 戦跡、体験者を取材」（MISはアメリカ陸軍情報部。第二次大戦当時、盗聴や手紙の解読などを行った）
日経パソコン 三輪信雄「2011年5月3日 サーバーとの通信を2重暗号化するなどの対策が急務」
『東亜日報』「北朝鮮ハッカー、ゾンビＰＣで農協電算網をハッキング 記事を聞く MAY 04, 2011 06:49 」
『中国新聞』（共同通信社記事）「'11/5/6 「連絡役」を捜せ 襲撃作戦、居所特定の経緯判明」（ビンラーディン氏暗殺に盗聴などを駆使）
『讀賣新聞』「側近への１本の電話、ビンラーディンの命取りに」
『東京新聞』「都江堰 あの震災もう風化？ 2011年5月11日」（中国・四川省。公安当局は、四川大震災による校舎倒壊で子を失った親らが、復興の工事で手抜き工事を訴えないよう、盗聴などで監視しているという）
"THE WALL STREET JOURNAL"「ヘッジファンド大手ガリオン創業者に全面有罪評決 * 2011年 5月 12日 7:44 JST」（盗聴が証拠に使われた）
ロイター通信社「米インサイダー取引裁判、ラジャラトナム被告に有罪評決
2011年 05月 12日 14:01 JST」（同上）
『日本経済新聞』（『Financial Times』記事）「[FT]大手創設者有罪で警戒強める米ヘッジファンド 2011/5/13 14:00 」（同上、背景解説）
2011/4/19 はいはい、都知事選は石原慎太郎氏大勝利。
震災下にもかかわらず投票率が上がり、石原氏の票は減ったので、流石に都民の間にも一定の批判はあったのでしょう。
しかし、当選させてしまってはどう仕様もありません。
これで、最悪の政策が続く事になります。
ところで、保坂展人氏が東京都世田谷区長選挙に立候補しました。社民党を離党し、無所属（社民、国新、生活者ネット支持）としての立候補になります。
私としては、盗聴法廃止の為にも、あくまで国政復帰を目指して欲しかったのですが…。
ともあれ、世田谷区長選を含む、第17回統一地方選挙・後半戦の投票日は4月24日です。
私は保坂氏を、応援しています。
さて、更新情報です。
恒例、この1ヶ月間の盗聴法関連記事。
とうとう、民主党政権は、完全に盗聴法推進に舵を切ったのでしょうか。
何とかして、引き返しをさせなければなりません。
「NNA.ASIA」「韓国 2011年3月24日（木曜日） 危険なモバイルＶｏＩＰ：盗聴対策が急務［ＩＴ］」（韓国企業が開発した、モバイル電話の脆弱性）
「ガジェット通信」「オバマが最高機密会議で篭るテント 2011.03.25 22:00」（盗聴など、情報漏洩を99.9%防ぐ仕様との事）
『産經新聞』木村正人「携帯盗聴で英大衆紙の主任記者ら２人逮捕 2011.4.6 00:05」（元記事はBBC）
『産經新聞』「暴力団捜査に通信傍受を 知事ら、国にきょう要請 福岡 2011.4.7 02:05」（麻生渡福岡県知事（4月の知事選には出馬せず退任）が、高島宗一郎福岡市長、北橋健治北九州市長らと共に盗聴法強化を要請）
「TechCrunch」MG Siegler「これは良い傾向―Googleに続いてFoursquareもHTTPS接続を全面採用 by MG Siegler on 2011年4月7日」
『日本経済新聞』「公安委研究会、可視化の是非踏み込まず 取り調べの意義強調 2011/4/7 10:09」（例によって、諸外国・地域では「重要情報と引き換えに刑を減免する司法取引や住居などでの会話傍受など日本にない捜査手法を導入。」と強調）
時事通信社「司法取引、会話傍受の導入議論＝欧米、アジア実情調査−「可視化」で有識者・警察庁」（上記と同じ会議の記事。「司法取引や住居での会話傍受の導入、通信傍受制度の見直し」を進めるとの事）
『西日本新聞』「暴力団対策法の抜本改正を要請 福岡県知事など 2011年4月8日 00:21」（4/7産經記事の続報）
『讀賣新聞』「暴対法改正を福岡知事要請、発砲事件など相次ぎ」
ロイター通信社「米ニューズ傘下の英大衆紙が盗聴で謝罪、賠償金55億円にも 2011年 04月 11日 06:54 JST」（4/6産經記事の続報。大衆紙とは"the News of the World"紙）
「NEWSポストセブン」「菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘 2011.04.11 16:00」（『週刊ポスト』2011年4月22日号より。プロバイダに通信記録（ログ）保全を要請出来るようにする法案。なお、閣議決定自体は震災の直前）
「NEWSポストセブン」「菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所 2011.04.18 07:00」（『週刊ポスト』2011年4月29日号より。上記続報）
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