過去の更新記事 更新履歴一覧(開業から2009年までの更新履歴はこちらから)
2012/7/24 また更新の間が開いてしまいました。
消費税増税法案の衆院通過も酷いですが、原子力基本法に、どさくさ紛れに「安全保障（≒軍事利用）」が追加されていたのはもっと酷い。自民党案を丸呑みしたものですが、これで日本は、もはや他のいかなる国の核武装への欲望も批判出来なくなってしまいました。
そして、小澤一郎氏らが、結局民主党を離党して（党側は受理せず除籍）、「国民の生活が第一」を結党しました。
まだ党の公式サイトは無いのですが、小澤氏が「新しい政党「国民の生活が第一」の結党にあたって」で民主と自民、公明の野合を批判していました。
確かに、選挙で敵味方として戦った党派が、ことに民主党が公約を翻して消費税増税その他の推進に突き進んでいるのは野合と言うしかありません。
しかし、盗聴法が成立した13年前、小澤氏は自由党党首として、まさに自自公「野合」の中心人物でした。
…何とも、複雑な気分です。
さて、盗聴法情報です。
「暴力団対策に役立つ通信傍受」情報を流布する事で、法案成立への地ならしを進めているように見えます。
一方、盗聴先進国のアメリカでは、令状の必要な盗聴それ自体よりも、令状無しで取得出来る携帯電話の電話番号、位置情報取得が主流となりつつあるようです。
日本でも位置情報取得は行われています（2003/4/15、衆院個人情報の保護に関する特別委員会、保坂展人氏（社民）の質問に対する栗本英雄氏（警察庁）の答弁。また、盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会、ネットワーク反監視プロジェクト「【声明】携帯電話GPSを利用した被疑者の位置確認情報取得に反対します 2011年11月21日」）
日本の場合、位置情報などの取得は「検証令状」によって行われるので、無令状で行える米国よりはまだしもマシ、なのかも知れません。
しかし、リンク先の記事にあるように、「検証令状」は盗聴法に規定された事後報告などの義務が無く、それだけ気軽に請求、発布が行われていると見るべきでしょう。
盗聴法の廃止はもちろんですが、こうした実質的な盗聴に対しても、禁止するよう法改正する必要があります。
共同通信社 「豪国防相、盗聴警戒で携帯持たず 中国側に不信感 2012/06/06 11:42」（『産經新聞』では、同じ記事の見出しを「中国の盗聴警戒！ 豪国防相、携帯持参せず 地元紙 2012.6.6 14:25」とより派手にしている）
『世界日報』（元記事：ロイター通信社）「豪国防相が中国のサイバースパイ警戒、ＰＣ持たず北京入り 2012/06/06 15:28」
usfl.com（元記事：共同通信社）「英首相、調査委で証言へ メディア倫理問題で 更新2012年06月08日 13:11米国東部時間」
THE WALL STREET JOURNAL Cassell Bryan-Low「「宣戦布告」発言を否定−ブラウン前英首相、マードック氏に反論 2012年 6月 12日 12:30 JST」（全文有料記事）
SankeiBiz（元記事：共同通信社）「マードック氏に便宜図らず 盗聴事件でキャメロン英首相が証言 2012.6.15 00:07」
『朝日新聞』「2012年6月15日0時30分 英首相「政治家と新聞の距離近すぎた」 調査委で証言」
The Voice og Russia「オタワ空港 利用者の会話を盗聴するためのマイク設置 18.06.2012, 11:56」
THE WALL STREET JOURNAL Martin Peers, John Jannarone and Anupreeta Das「ニューズ・コープ、新聞出版部門と映画TV部門分離を検討 2012年 6月 26日 14:32 JST」
『朝日新聞』 中井大助「2012年6月27日10時53分 米ニューズ社、出版と芸能に分社を検討」
THE WALL STREET JOURNAL John Jannarone、Dana Cimilluca「ニューズ・コープ取締役会、会社2分割を検討 28日に正式発表か 2012年 6月 27日 11:04 JST」
Bloomberg Serena Saitto、Edmund Lee、Nick Turner「米ニューズ：ゴールドマンを助言役に起用、分割計画で-関係者」
Bloomberg Amy Thomson、Edmund Lee、Andy Fixmer、Anthony Palazzo、Kenneth Wong、Nick Turner「米ニューズ取締役会が会社分割を原則承認、28日発表−関係者」
『朝鮮日報』「記事入力 : 2012/06/28 10:55 第2延坪海戦：韓国軍、16日前に朝鮮人民軍の命令を傍受」
Bloomberg Amy Thomson、Edmund Lee、Kenneth Wong「マードック氏の謙虚さが株主に恩恵、ニューズの時価50億増加」
CNN「電話盗聴疑惑の米ニューズ社の分割決定か、娯楽と出版部門に 2012.06.28 Thu posted at: 17:24 JST」
『日本経済新聞』「ニューズ、出版・娯楽の２社に分割 拡大路線転機に 2012/6/29 1:12」
CNN「米ニューズ社、分割計画を発表 マードック氏は両社の会長に 2012.06.29 Fri posted at: 10:35 JST 」
フランス通信社「「マードック帝国」分割へ、新聞･出版をエンタメ部門から切り離し 2012年06月29日 15:13 発信地:ニューヨーク/米国」
時事通信社「通信傍受で捜査、２１人逮捕＝覚せい剤法違反容疑−暴力団組長ら・滋賀、京都府県警 （2012/07/05-20:02）」
SankeiBiz（元記事：共同通信社）「携帯情報の請求１３０万件 昨年、電話会社に米警察 個人情報の違法収集に懸念 2012.7.9 14:25」（大元は"The New York Times"「More Demands on Cell Carriers in Surveillance By ERIC LICHTBLAU Published: July 8, 2012」。令状無しで可能な位置情報収集などが増え、令状の必要な盗聴はかえって減っているという）
japan.internet.com「Mozilla Firefox 14をリリース―Google 検索をよりセキュアに」
『中国新聞』（元記事：共同通信社）「'12/7/22 マードック氏、英紙所管企業の取締役辞任 欧米メディア報道」